相続で弁護士に相談するベストなタイミングとは？

相続で弁護士に相談するタイミング

「相続で弁護士に相談したいけれど、いつ相談すればいいのだろう」。そう迷っている方は、とても多いものです。早すぎるのではないか、あるいは、もう手遅れではないか。そんな不安から、相談のきっかけをつかめないまま、時間だけが過ぎてしまうこともあります。

相続は、多くの人にとって、一生のうちに何度も経験するものではありません。だからこそ、いざそのときになって、何をどうすればよいのか分からず、戸惑うのは当然のことです。まわりに気軽に聞ける相手がいないことも多く、一人で抱え込んでしまいがちです。親族には、かえって相談しづらい、ということもあるでしょう。しかし、相続の問題は、時間が経つほど複雑になりやすく、こじれてしまうこともあります。だからこそ、適切なタイミングで専門家の力を借りることが、円満な解決への近道になるのです。

結論からいえば、相続で弁護士に相談するのに、早すぎるということはありません。むしろ、迷った時点で一度相談しておくことが、後の安心につながります。相談は、問題を大きくしないための、いわば予防のような役割も果たしてくれます。体の不調と同じで、早く手を打つほど、軽く済むことが多いのです。小さな違和感のうちに専門家に診てもらうことが、大事に至らせないコツです。相談のタイミングは、大きく分けて、亡くなる前の生前、相続が始まった相続発生時、そして手続きが進んでいる相続発生後の三つに整理できます。この記事では、それぞれの場面で、どんなときに弁護士へ相談するとよいのかを、弁護士の視点でわかりやすくお伝えします。それぞれの場面には、それぞれに適した相談の意味があります。あわせて、相談が遅れるとどうなるのか、相談前にどんな準備をしておくとよいのかも見ていきます。読み終えるころには、自分はいま相談すべきなのかどうかが、はっきりと判断できるようになるはずです。

相続の悩みは、人それぞれです。財産の分け方に迷っている方もいれば、家族との関係に不安を抱えている方、手続きの進め方が分からず立ち止まっている方もいるでしょう。どんな悩みであっても、一人で抱え込む必要はありません。この記事を読んでいるあなたは、いままさに相続の問題に直面しているのかもしれませんし、これからの備えを考えているのかもしれません。いずれにしても、相談すべきかどうかで迷っているのなら、その答えは「相談してみてよい」です。どちらの立場であっても、相談のタイミングを知っておくことは、きっと役に立ちます。相続は、待ってはくれません。気づいたときには、もう選べる手立てが限られていた、ということもあります。だからこそ、いま自分がどの場面にいて、何をすべきなのかを知っておくことが、何よりも大切なのです。まずは、全体像をつかんでいきましょう。

なお、弁護士に相談することには、単に手続きを代わりにやってもらうという以上の意味があります。自分の状況で、どんな選択肢があるのか、何に気をつければよいのかを、専門的な視点から整理してもらえるのです。専門家に一度話を聞いてもらうだけで、これまで漠然としていた不安の正体が、はっきりと見えてくることがあります。見通しが立つだけでも、心の負担はぐっと軽くなります。漠然とした不安を抱えたまま過ごすよりも、一度話を聞いてもらうことで、次に何をすべきかが見えてきます。何が問題で、どう進めばよいのかが見えないと、人は不安になります。相続の問題は、先が見えないことそのものが、大きなストレスになりがちです。何をすればよいのかが分かるだけで、漠然とした重荷が、こなせる作業へと変わっていきます。全体像がつかめ、進むべき方向がはっきりするだけで、気持ちはずいぶんと楽になるものです。専門家に相談する意味は、こうした精神的な面にもあるのです。一人で悩みを抱え込まず、頼れる相手を持つことは、それだけで大きな支えになります。

相談すべき三つのタイミング

相続で弁護士に相談するタイミングは、大きく三つの場面に分けて考えると整理しやすくなります。それぞれの場面で、相談する意味合いは少しずつ変わってきます。

• 生前のタイミング：本人が元気なうちに、相続の備えを整えたいとき
• 相続発生時のタイミング：身近な方が亡くなり、手続きを始めるとき
• 相続発生後のタイミング：話し合いや手続きが進み、問題が起きたとき

どの場面であっても、共通しているのは「困ってから、あるいは、こじれてから相談するよりも、早めに相談したほうが、選べる手立てが多くなる」ということです。相続は、段階が進むほど、あとから取り返しのつかない場面が増えていきます。手続きが進んでしまってからでは、やり直しに大きな手間がかかることもあります。早い段階であればあるほど、修正も方向転換もしやすいのです。問題が大きくなってからでは、打てる手が限られてしまうこともあります。逆にいえば、早めに動けば動くほど、選べる選択肢は多くなり、より自分の希望に沿った解決を目指せるということです。時間は、味方にもなれば、敵にもなります。だからこそ、それぞれの場面で、どんなときに相談すべきかを知っておくことが大切なのです。次から、一つずつ見ていきましょう。なお、これらのタイミングは、必ずしもどれか一つだけを選ぶものではありません。生前に一度相談し、相続が始まってからまた相談する、というように、場面ごとに何度相談してもかまいません。むしろ、節目ごとに専門家の目を通しておくことで、安心して手続きを進められます。一度相談して終わり、ではなく、状況が変わるたびに相談する、という付き合い方もできるのです。

生前のタイミングで相談すべきとき

まずは、本人が元気なうちの生前のタイミングです。相続というと、亡くなってから考えるものというイメージがあるかもしれません。しかし、実は、生前のうちにこそ、できる備えがたくさんあります。むしろ、亡くなってしまってからでは、できることが限られてしまう場面も少なくありません。亡くなった後では、本人が何を望んでいたのかを、正確に知ることはできません。本人の意思を反映させられるのは、生前のうちだけなのです。この時期の備えが、後の相続を大きく左右します。何もしなかった場合と、きちんと備えた場合とでは、残された家族の負担が、まるで変わってくるのです。

たとえば、特定の人に財産を多く残したい、あるいは、事業や自宅を特定の子に継がせたいといった希望がある場合です。こうした希望は、口で伝えているだけ、あるいは、頭の中で思っているだけでは、なかなか実現しないものです。何もしないままでは、必ずしもかなうとは限りません。たとえどれほど強い思いがあっても、それを法律にのっとった形にしておかなければ、必ずしも実現するとは限らないのです。遺言書を作成しておくなど、法律にのっとった備えをしておくことで、はじめて実現できます。思いを形にする、その最初の一歩を、専門家と一緒に踏み出せるのです。思いはあっても、それを法的に有効な形にするには、いくつもの決まりごとがあります。弁護士に相談すれば、その希望を、確実な形で残す方法を一緒に考えてもらえます。自分の思いを、どのような形にすれば法的な効力を持つのか。どう書けば、後の争いを防げるのか。そうした点を、専門家の視点から助言してもらえるのは、大きな安心につながります。せっかくの思いが、形式の不備で実現できなかった、ということを避けられるのです。

また、相続人の間で争いが起きそうだと予想される場合も、生前の相談が役立ちます。誰にどう財産を残すかを、あらかじめ整理し、その理由もふくめて伝えられる形にしておくことで、後の争いの芽を摘んでおけるのです。生前に意思をはっきりさせておけば、残された家族が、故人の意思をめぐって争うことのないよう、道筋をつけておくことができます。「うちは仲がいいから大丈夫」と思っていても、いざ相続となると、思わぬところで対立が生じることは少なくありません。ふだんは表に出なかった感情や、それぞれの事情が、財産の分け方という具体的な問題を前にして、一気に噴き出すことがあるのです。「あのときこうだった」という過去の思いが、蒸し返されることもあります。実際、相続をきっかけに、それまで良好だった家族関係が壊れてしまう、というのは、決してめずらしい話ではありません。備えておくに越したことはないのです。とくに、財産の中に不動産が含まれている場合や、事業を営んでいる場合、あるいは、家族の関係が複雑な場合などは、争いが起きやすい傾向があります。不動産は、現金のように簡単に分けられないため、誰がどう引き継ぐかで意見が割れやすいのです。こうした事情に心当たりがあるなら、なおのこと、早めの備えを考えておくとよいでしょう。元気なうちだからこそ、落ち着いて、じっくりと準備を進められます。時間に追われず、家族の状況をふまえて、納得のいく形を考えられるのは、生前ならではの利点です。

相続発生時のタイミングで相談すべきとき

次に、身近な方が亡くなり、相続が始まった相続発生時のタイミングです。この時期は、やるべきことが一度に押し寄せ、何から手をつけてよいか分からなくなりがちです。葬儀や各種の届け出に追われるなかで、相続の手続きまで手が回らない、という方も多いでしょう。そんなときこそ、早めに弁護士へ相談しておくと、道筋が見えてきます。何を、いつまでに、どういう順番で進めればよいのかが分かるだけで、気持ちにゆとりが生まれます。やるべきことが整理されれば、一つひとつ、落ち着いて片付けていけます。

とくに相談をおすすめしたいのが、相続人が誰なのかがはっきりしない場合や、財産の内容が複雑な場合です。相続人の確定や財産の調査は、相続手続きの土台になる大切な作業です。ここが固まっていないと、遺産分割の話し合いも、その先の手続きも、正しく進められません。しかし、慣れていないと手間取ることが少なくありません。ここでつまずくと、その後の手続きすべてに影響が及んでしまいます。早い段階で専門家の手を借りることで、こうした土台を、確実に固められます。とくに、前の結婚での子どもがいる場合や、相続人が遠方や海外にいる場合などは、相続人の確定だけでも手間がかかります。連絡を取ること自体が難しく、話し合いを始めるまでに時間がかかることもあります。こうしたケースこそ、専門家のサポートが力を発揮します。

また、相続では、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。借金など、引き継ぎたくない財産がある場合も、この時期の相談が重要です。プラスの財産よりも借金のほうが多いようなときは、引き継ぐかどうかの判断を、早めに固めておく必要があります。借金を引き継ぐかどうかは、相続における重大な判断の一つです。相続放棄などの手続きには期限があり、判断が遅れると、選択肢を失ってしまうこともあります。知らなかった、では取り返しがつかないこともあるため、早めの確認が欠かせません。少しでも不安があるなら、早めに相談して、方向性を定めておくことが大切です。不安を抱えたまま手続きを進めるより、一度立ち止まって専門家に確認するほうが、結果として近道になります。とくに、亡くなった方に借金があるかどうかがはっきりしない場合は、注意が必要です。あとから多額の借金が判明する、ということもあり、そうなると対応できる期間が限られてしまいます。あわてて財産に手をつけてしまうと、後で放棄ができなくなることもあります。よかれと思ってした行動が、かえって不利な結果を招いてしまう、というのは、相続ではよくあることです。判断に迷う段階で相談しておけば、こうした思わぬ落とし穴を避けられます。

相続発生後のタイミングで相談すべきとき

三つ目は、相続手続きがある程度進んだ、相続発生後のタイミングです。当事者だけで話し合っているうちは、なかなか客観的な落としどころが見えないものです。遺産分割の話し合いを始めたものの、うまくまとまらない。あるいは、進めているうちに、思わぬ問題が表に出てきた。そんなときが、弁護士に相談すべき場面です。いったんこじれた話し合いを、当事者だけで立て直すのは、容易ではありません。この段階まで来ると、当事者だけで解決するのが難しくなっていることも多く、専門家の関与が、解決を大きく前に進めることがあります。こじれてしまう前に、早めに相談することが望まれます。まだ話し合いの余地があるうちに、専門家の視点を入れておくと、解決の糸口が見つかりやすくなります。話がまとまらないまま時間だけが過ぎると、相続の手続き全体が止まってしまい、誰にとっても望ましくない状態が続くことになります。塩漬けになった相続は、次の世代にまで問題を持ち越してしまうこともあります。

よくあるのが、遺産分割の話し合いが、相続人どうしでこじれてしまうケースです。感情的な対立が絡むと、当事者だけで冷静に話し合うのは難しくなります。長年の関係があるからこそ、過去のわだかまりまで持ち出されて、話がこじれてしまうこともあります。身内どうしだからこそ、いったんこじれると、かえって感情的になりやすいものです。弁護士が間に入ることで、直接のぶつかり合いを避けながら、冷静に交渉を進めやすくなります。話し合いでまとまらない場合には、調停や審判といった手続きへの対応も任せられます。当事者だけで話し合っていると、感情的なやり取りが増え、話が前に進まなくなることがあります。弁護士が代理人として間に入れば、法的なルールにそって、冷静に話を進められます。結果として、解決までの時間が短くなることも少なくありません。また、相手と直接顔を合わせずに済むことで、精神的な負担が大きく軽くなる、という利点もあります。顔を合わせるだけで気が重い、という相手とのやり取りを、任せられるのは大きな救いです。相続の争いは、金銭の問題であると同時に、感情の問題でもあります。その両面で、専門家が間に入る意味は大きいのです。冷静な第三者が加わることで、感情的になりすぎず、建設的な話し合いに立ち返れることも少なくありません。

また、遺産の使い込みが疑われる、遺言の内容に納得できないといった、個別の問題が生じたときも、相談のタイミングです。こうした問題は、当事者だけで白黒をつけるのが難しく、専門的な判断が必要になることが多いのです。こうした問題は、時間が経つほど解決が難しくなる傾向があります。放っておくと、取り戻せるものも取り戻せなくなってしまうことがあります。違和感を覚えたら、そのままにせず、早めに動くことが肝心です。泣き寝入りせずに済むかどうかは、動き出しの早さにかかっています。気づいた時点で、早めに相談することが、自分の権利を守ることにつながります。「おかしいな」と感じながらも、身内のことだからと我慢してしまう方は少なくありません。事を荒立てたくない、という気持ちもよく分かります。しかし、疑問を抱えたまま黙って進めてしまうと、後悔が残ることもあります。しかし、我慢しているうちに、取り戻せるものも取り戻せなくなってしまうことがあります。一人で抱え込まず、まずは専門家に状況を話してみることが、解決への第一歩になります。

相談が遅れると何が起きるか

ここまで見てきたように、相続で弁護士に相談するタイミングは複数ありますが、共通して言えるのは「遅れると不利になりやすい」ということです。相談が遅れることで、どんな不都合が生じるのかを、あらためて確認しておきましょう。

まず、手続きの中には、期限が定められているものがあります。相続放棄などがその代表です。期限を過ぎてしまうと、本来選べたはずの手立てが、使えなくなってしまいます。相談が遅れて期限を逃してしまうのは、もっとも避けたい事態です。とくに、借金を引き継がないための手続きなどは、期限を過ぎると原則として使えなくなってしまいます。「まだ大丈夫だろう」と後回しにしているうちに、気づけば期限が迫っていた、ということも起こりえます。

また、時間が経つほど、証拠が集めにくくなることもあります。たとえば、財産の使い込みが疑われる場合、その裏づけとなる記録は、時間の経過とともに確認しづらくなっていきます。金融機関に残る記録などにも、さかのぼって確認できる範囲に限りがあることがあります。記録が残っているうちに動けば、後で「証拠がなくて主張できない」という事態を避けられます。早く動くほど、必要な証拠を確保しやすいのです。さらに、相続人どうしの対立も、こじれてから相談するより、その前に相談したほうが、円満に解決できる可能性が高くなります。感情のもつれが深くなる前に、間に入ってもらうことが大切です。いったん関係が決定的に悪化してしまうと、たとえ最終的に解決できたとしても、家族の関係には、長く尾を引くしこりが残ってしまうことがあります。そうならないためにも、早めの相談が、結果として家族を守ることにもつながるのです。財産をめぐる争いで、大切な家族の関係まで失ってしまうのは、あまりにもったいないことです。

相談前にしておきたい準備

いざ弁護士に相談しようと思ったとき、少し準備をしておくと、相談がぐっとスムーズになります。難しく考える必要はありません。分かる範囲で、手元の情報を整理しておくだけで十分です。すべてを完璧にそろえる必要はなく、いま手元にあるものを持っていけば、そこから話を進められます。

相談をより有意義にするために、次のような準備をしておくとよいでしょう。すべてがそろっていなくても、分かる範囲でかまいません。

1. 亡くなった方と、相続人になりそうな人の関係を、大まかに整理します。
2. どんな財産や借金がありそうかを、通帳や郵便物などを手がかりに、分かる範囲で書き出します。
3. 遺言書があるかどうかを確認し、あれば、開封せずにそのまま手元に用意します。
4. いま困っていることや、聞きたいこと、不安に感じていることを、メモにまとめておきます。

こうした準備があると、弁護士も状況を把握しやすくなり、より具体的な助言を受けやすくなります。断片的な情報からでも助言はできますが、全体像が見えていれば、より的確な見通しを立ててもらえます。限られた相談の時間を、より有意義に使えるようになるのです。とはいえ、準備が整わないと相談できない、というわけではありません。むしろ、何をどう整理すればよいのかが分からない、という状態こそ、相談する価値があるともいえます。何も分からない状態で相談し、そこから一緒に整理してもらう、というのでも、まったく問題ありません。大切なのは、迷ったら、まず相談してみることです。相談への一歩を踏み出せずにいるうちに、状況が悪化してしまうのは、もっとももったいないことです。少しの勇気で踏み出した一歩が、後の大きな安心につながります。まずは問い合わせの一本からでかまいません。完璧に準備をしてから相談しよう、と気負う必要はありません。むしろ、準備の段階で分からないことがあれば、それも含めて相談してしまえばよいのです。「これはどう調べればいいのか」という疑問こそ、専門家に聞くのがいちばんの近道です。相談は、悩みを整理するための場でもあります。話しているうちに、自分でも気づいていなかった不安や、優先したいことが、はっきりしてくることもあります。肩の力を抜いて、まずは一歩を踏み出してみてください。その一歩が、こじれた糸を解きほぐす、はじまりになります。抱えている不安を言葉にするだけでも、気持ちは少し軽くなるものです。まずは、その一歩を踏み出してみましょう。動き出してしまえば、あとは専門家が、一つずつ道を示してくれます。

よくある質問

最後に、相続での弁護士相談のタイミングについて、よく寄せられる質問にお答えします。自分の疑問に近いものがないか確認してみてください。

まだ何も始まっていませんが、相談してもよいですか

はい、まったく問題ありません。むしろ、何も始まっていない段階での相談は、とても有意義です。生前のうちに備えを整えたり、相続が始まる前に見通しを立てたりすることで、後の負担を大きく減らせます。相談に早すぎるということはありませんので、迷ったら気軽に相談してみてください。とくに、財産の内容が複雑だったり、家族の関係に気がかりな点があったりする場合は、早い段階で相談しておくことで、将来の争いを未然に防げることもあります。問題が起きてから動くのではなく、起きる前に手を打っておく。それが、いちばん賢い備え方です。何も問題が起きていないうちに動いておくことが、いちばんの備えになります。

もう手続きが進んでいますが、今からでも相談できますか

もちろん、今からでも相談できます。手続きが進んでいる途中でも、問題が起きたと感じたら、その時点で相談するのがよいでしょう。ただし、手続きには期限があるものもあるため、できるだけ早めに相談することをおすすめします。進んでしまった手続きについても、弁護士に見てもらうことで、対応できることが見つかることもあります。「もう遅いかもしれない」とあきらめてしまう前に、一度、状況を見てもらう価値は十分にあります。自分では手遅れだと思っていたことでも、専門家の目で見れば、まだ打てる手が残っている、というのはよくあることです。あきらめる前に、まず確認してみることが大切です。ほんの少しの行動が、大きな結果の違いを生むこともあるのです。動かなければ、可能性はゼロのままです。

相続人どうしで争いになってから相談するものですか

実際には、対立が表面化してから相談に来られる方が多いのですが、本来は、争いになる前に相談するほうが望ましいといえます。早い段階で相談しておけば、対立が深まる前に、円満な解決の道を探れることが多いからです。「争うほどではないけれど不安」という段階でも、相談する価値は十分にあります。むしろ、そのくらいの段階で相談しておくのが理想的だともいえます。まだ関係が良好なうちに、専門家を交えて話を整理しておけば、お互いが納得できる形で、穏やかに相続を終えられる可能性が高まります。争いの火種が小さいうちに手を打っておくことが、円満な相続の秘訣です。

どんなことを相談できるのですか

相続の悩みは、法律の問題だけでなく、家族の感情や、これからの生活にも関わってきます。だからこそ、一人で抱え込むには重すぎることもあります。相続に関することであれば、幅広く相談できます。相続人が誰になるのか、財産をどう分けるのか、遺言書をどう作ればよいのか、借金を引き継ぎたくないときはどうするのか、といった、さまざまな悩みに対応してもらえます。何を相談してよいか分からない、という段階でも、まず話を聞いてもらうところから始められます。相談の中で、自分では気づいていなかった問題点や、考えておくべきことが見えてくることもあります。「何が分からないのかが分からない」という状態でも、専門家に話すうちに、頭の中が整理されていくものです。まずは、思っていることをそのまま話してみるとよいでしょう。

相談すると、必ず依頼しなければなりませんか

相談したからといって、必ず正式に依頼しなければならないわけではありません。まずは相談だけをして、話を聞いたうえで、依頼するかどうかを判断できます。相談を通じて、自分の状況や、取れる選択肢を整理するだけでも、大きな意味があります。実際に依頼するかどうかは、そのうえで、じっくり考えれば十分です。相談した結果、自分で進められそうだと分かれば、それはそれで一つの収穫です。無理に契約を迫られるのではないか、と不安に思う必要はありません。まずは相談だけしてみて、信頼できそうかどうかを見極める、という使い方でよいのです。気負わずに、まずは相談してみるとよいでしょう。相談したことで、かえって「思ったより深刻ではなかった」と安心できることも、少なくありません。