相続の相談先5選｜弁護士・司法書士・税理士の選び方を解説

専門家ごとの費用シミュレーション

具体的な事例で、各専門家への依頼費用をシミュレーションしてみましょう。

弁護士費用のシミュレーション例

具体例として、遺産分割の調停を弁護士に依頼するケースを見てみましょう。

【ケース】
遺産総額3,000万円、相続人3人、兄弟間で意見対立があり調停に進む事案

【費用試算】

• 着手金:40万円
• 調停成立による経済的利益:1,000万円
• 成功報酬:1,000万円×10%=100万円
• 合計:約140万円

これに対して、紛争のない遺産分割協議書の作成のみであれば、司法書士に5万円〜10万円程度で依頼できます。事案の性質によって、依頼すべき専門家と費用は大きく変わります。

税理士費用のシミュレーション例

具体例として、遺産総額1億円、相続人3人のケースを見てみましょう。

【ケース】
遺産総額1億円、自宅(評価額3,000万円)、預貯金4,000万円、上場株式2,000万円、非上場株式1,000万円

【費用試算】

• 申告料金:80万円程度
• 非上場株式の評価加算:20万円
• 合計:約100万円

「相続税専門」の事務所であれば、書面添付制度を活用しつつ評価額の見直しで節税効果を最大化し、結果として支払う相続税が500万円〜1,000万円安くなることもあります。費用は高くても、専門事務所の節税効果はそれ以上の価値があるケースが多いのです。

司法書士費用のシミュレーション例

具体例として、争いがない事案を見てみましょう。

【ケース】
被相続人名義の土地建物1件、預貯金、相続人3人で争いがない事案

【費用試算】

• 相続登記:6万円
• 遺産分割協議書作成:3万円
• 戸籍収集:2万円
• 合計:約11万円

これに対して、弁護士に同じ業務を依頼すると20万円〜30万円程度となるため、争いがない場合は司法書士のほうがコスト面で有利です。

複数の専門家を組み合わせた費用例

具体例として、遺産総額2億円の複雑な事案を見てみましょう。

【ケース】
遺産総額2億円、相続人4人、自宅・収益不動産・非上場株式を含む複雑な事案

【費用試算】

• 弁護士(遺言執行・遺産分割サポート):100万円
• 税理士(相続税申告):150万円
• 司法書士(不動産登記):20万円
• 合計:約270万円

ワンストップ対応の事務所であれば、これを200万円〜230万円程度で対応してもらえることもあります。

無料相談を活用した賢い相続対策の進め方

無料相談を最大限活用するための具体的なステップを紹介します。

段階的な相談アプローチ

無料相談を最大限活用するための具体的なステップは次のとおりです。

1. 市区町村役場や弁護士会の無料相談で全体像を把握する(無料)
2. 相続税の試算を税理士の無料相談で受ける(無料の事務所も多い)
3. 複雑な問題があれば弁護士の初回相談を受ける(無料の事務所も多い)
4. 具体的な依頼内容を決めて正式契約する

このように、最初は無料相談を活用しながら情報収集し、本格依頼は最適な事務所を絞り込んでから行うのが賢い進め方です。

専門家の探し方

専門家を探す主な方法は次のとおりです。

• インターネット検索(「相続 弁護士 ○○市」など地域名で検索)
• 知人・友人の紹介
• 銀行・税理士からの紹介
• 弁護士会・司法書士会の紹介
• 口コミサイトの活用
• 専門家のセミナーへの参加

特に近年は、専門家がブログやYouTubeで情報発信していることも多く、事前に専門性や人柄を把握しやすくなっています。