相続の相談先5選｜弁護士・税理士の使い分けを解説

相続の相談先選びでつまずく前に、知っておくべきこと

親が亡くなって相続が始まったとき、または将来の相続対策を考え始めたとき、最初の壁は「そもそも誰に相談すればいいのか」という問題です。弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行や信託銀行と、相続に関わる専門家は5種類以上あります。それぞれが扱える業務範囲と扱えない業務範囲が法律で決まっているため、自分の事案に合わない専門家を選ぶと、最初からやり直す事態になりかねません。

本記事は、(1)5つの主要な相談先(弁護士・司法書士・税理士・行政書士・金融機関)が、それぞれ何を扱えて何を扱えないのか、(2)費用相場と「費用倒れ」の判断基準、(3)自分の事案タイプ別の最適な相談先、(4)複数の専門家を組み合わせるワンストップ事務所の実態と注意点、(5)初回相談で見極めるべきポイント、までを解説します。

読者が抱える「身内が亡くなって何から始めれば」「生前対策はどこから手を付けるべきか」「すでに揉めているがどう動けばいいか」という、状況別の判断材料も提供します。すべての相続事案に弁護士が必要なわけではなく、事案によっては税理士や司法書士の方が費用対効果が高いこともあります。実態をフラットに見ていきます。

相続の相談先5つを、業務範囲と限界で正確に押さえる

相続の相談先は、扱える業務の範囲が法律で厳密に定められています。「相続のことなら何でも」と謳う事務所もありますが、各専門家には固有の独占業務と、原則として扱えない業務があります。順に見ていきます。

相談先1:弁護士|「争いがある相続」と「複合的な事案」の本命

弁護士は、相続のすべての場面に関与できる、最も業務範囲が広い専門家です。法律相談、書類作成、家庭裁判所での代理、訴訟代理、債権者との交渉まで、相続のあらゆる場面で対応できます。

弁護士が他の専門家と決定的に違うのは、紛争解決の代理権を持つ点です。具体的には、(1)他の相続人との交渉を代理する、(2)家庭裁判所の調停・審判で当事者の代理人として出席する、(3)遺産分割訴訟・遺留分侵害額請求訴訟を提起する、(4)債権者からの請求に反論する、といった、争いを伴う場面での代理は弁護士の独占業務です。

費用相場は、相続放棄が1人5万〜10万円、遺産分割協議の代理が着手金20万〜50万円+報酬金10〜15%、遺産分割調停・訴訟が着手金50万〜100万円+報酬金10〜20%です。財産規模5,000万円の遺産分割で標準的な代理を依頼すると、総額150万〜300万円程度になります。

弁護士が向いているケースは、(1)相続人間で対立がある、または対立が予想される、(2)被相続人に多額の借金があり相続放棄の判断が必要、(3)遺留分侵害が疑われる、(4)遺言書の有効性に疑問がある、(5)相続人に行方不明者・認知症の方・海外居住者がいる、(6)被相続人と特定の相続人の間に多額の生前贈与があり特別受益の主張が必要、(7)被相続人を介護していた相続人が寄与分を主張したい、です。

弁護士の限界として、税務申告(相続税申告)はできません。税理士法により、税務代理は税理士の独占業務だからです。複雑な相続税対策が絡む事案では、弁護士と税理士の連携が必要になります。また、不動産登記は法律上は弁護士も行えますが、登記手続きの専門性から、実務では司法書士に依頼するか、司法書士と提携して処理するのが一般的です。

相談先2:司法書士|「不動産登記」と「シンプルな相続放棄」の専門家

司法書士は、不動産登記と簡易な裁判所手続きを専門とする国家資格です。相続の場面では、相続登記(不動産の名義変更)、相続放棄の書類作成、簡易な遺産分割協議書の作成、などを扱います。

司法書士の独占業務は、不動産登記の申請代理です。被相続人が不動産を所有していた場合、相続登記が必要になりますが、これを代理できるのは司法書士(または弁護士)に限られます。本人申請も可能ですが、登記の専門性から実務上はほとんどが司法書士に依頼されています。2024年4月から相続登記が義務化(3年以内・正当な理由なく義務違反した場合は10万円以下の過料)されたため、司法書士の役割はさらに重要になっています。

費用相場は、相続登記が5万〜10万円(不動産の数・評価額による)、相続放棄の書類作成が3万〜7万円、遺産分割協議書の作成が3万〜10万円程度です。シンプルな事案であれば、弁護士の半額〜3分の1で済みます。

司法書士が向いているケースは、(1)相続人間に争いがなく、不動産の名義変更だけ必要、(2)シンプルな相続放棄を依頼したい、(3)遺産分割協議書の作成だけプロに任せたい、(4)費用を抑えたい、というケースです。

司法書士の限界は、紛争代理権がない点です。具体的には、(1)他の相続人との交渉を代理できない、(2)家庭裁判所の調停・審判で代理人として出席できない、(3)遺産分割訴訟・遺留分請求訴訟は提起できない、(4)税務申告もできない、という制約があります。

ただし、認定司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)であれば、訴額140万円以下の民事事件について、簡易裁判所での代理権と裁判外の和解交渉の代理権を持ちます。ただし、この代理権は地方裁判所・家庭裁判所での事件には及びません。相続事案の大半は家庭裁判所での手続き(遺産分割調停・審判、相続放棄の申述など)になるため、認定の有無にかかわらず、司法書士が家庭裁判所で相続人を代理することはできない、というのが実務上の取り扱いです。

相談先3:税理士|「相続税の申告」と「税負担の最適化」の専門家

税理士は、税務申告と税務相談を専門とする国家資格です。相続の場面では、相続税の申告・納付、節税対策、生前贈与の活用、事業承継税制の適用検討、などを扱います。

税理士の独占業務は、税務申告の代理です。相続税の申告(申告書の作成・税務署への提出)は、税理士または納税者本人しかできません。被相続人の財産が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、相続税の申告が10か月以内に必要となり、税理士への依頼がほぼ必須になります。

費用相場は、相続税申告で遺産総額の0.5〜1.0%が標準的です。例えば、遺産総額5,000万円なら25万〜50万円、遺産総額1億円なら50万〜100万円、遺産総額3億円なら150万〜300万円程度になります。事案の複雑さ(不動産の数、非上場株式の有無、海外資産の有無など)で上下します。

税理士が向いているケースは、(1)被相続人の遺産総額が相続税の基礎控除を超える、(2)生前の相続税対策を計画したい、(3)非上場株式や事業用財産の評価が必要、(4)二次相続(配偶者の死亡後の相続)まで見据えた税負担の最適化を考えたい、です。

税理士の限界は、法的紛争に関与できない点です。他の相続人との交渉、家庭裁判所での代理、訴訟代理は、税理士の業務範囲外です。また、不動産登記もできません。揉めている事案では、弁護士との連携が必要になります。

相続税申告に習熟していない税理士もいるという点は、知っておくべき注意事項です。税理士は税務全般を扱うため、所得税・法人税が中心の事務所だと相続税の経験が浅いことがあります。相続税の申告件数(年間10件以上が一つの目安)、相続専門を謳う事務所か、相続税申告の書面添付制度を活用しているか、などを確認することが安心材料になります。

相談先4:行政書士|「書類作成専門」、できることの範囲は限定的

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、権利義務に関する書類の作成を扱う国家資格です。相続の場面では、遺産分割協議書の作成、戸籍の取り寄せ、相続関係説明図の作成、自動車の名義変更、農地の届出、などを扱います。

行政書士の費用相場は、遺産分割協議書の作成で3万〜10万円、戸籍取り寄せ+相続関係説明図で2万〜5万円、農地の届出で3万〜5万円程度です。書類作成に特化しているため、他の士業より費用は抑えめです。

行政書士が向いているケースは、(1)相続人間に争いがなく、遺産分割協議書の作成だけ必要、(2)戸籍の取り寄せが煩雑で代行してほしい、(3)農地や自動車の名義変更を依頼したい、(4)費用を最大限抑えたい、です。

行政書士の限界は、最も大きいです。具体的には、(1)不動産登記はできない(司法書士の独占業務)、(2)税務申告はできない(税理士の独占業務)、(3)家庭裁判所での代理・書類作成はできない(弁護士・司法書士の業務)、(4)紛争の代理交渉はできない(弁護士の独占業務)、(5)相続放棄の書類作成は基本的にできない、という多くの制約があります。

行政書士単独で完結する相続事案は限られるため、争いがなく不動産もない、現預金中心の相続でなければ、他の専門家との連携が前提になります。「相続に強い」と謳う行政書士事務所でも、不動産登記や相続税申告は外部の司法書士・税理士に外注しているケースがほとんどです。

相談先5:金融機関(銀行・信託銀行)|遺言信託・遺産整理サービスの利便性と費用

銀行や信託銀行は、独自の相続関連サービスを提供しています。代表的なのは、(1)遺言信託(遺言書の保管+執行)、(2)遺産整理業務(預貯金・不動産・有価証券の名義変更を一括代行)、(3)家族信託・民事信託の組成支援、です。

銀行・信託銀行のサービスの特徴は、ワンストップで複数の手続きをまとめて代行してくれる利便性にあります。被相続人の口座が複数の銀行にあり、不動産も複数地に分散しているケースでは、相続人自身が銀行を回って手続きする手間を大幅に省けます。

費用相場は、遺言信託で初期費用30万〜100万円+保管料年5,000円〜1万円+執行報酬として遺産総額の0.3〜2.0%が一般的です。執行報酬には最低保証額(100万〜200万円程度)が設定されているケースが多く、信託銀行ごとに料金体系の幅が大きい点に注意が必要です。遺産整理業務だと、遺産総額の0.5〜2.0%(最低報酬100万〜150万円程度)が一般的な水準です。遺産総額5,000万円の遺産整理だと、110万〜150万円程度になります。

銀行・信託銀行が向いているケースは、(1)遺産が複数の金融機関に分散していて手続きが煩雑、(2)相続人が高齢または遠方居住で、自力で手続きする余力がない、(3)信頼できる遺言執行者を確保したい、(4)費用より時間と労力の節約を重視する、です。

銀行・信託銀行の限界は、(1)法的紛争に関与できない(争いが生じたら弁護士に依頼が必要)、(2)税務申告は外部の税理士に依頼する形になる、(3)費用が他の専門家(弁護士・税理士・司法書士の組み合わせ)より割高になるケースが多い、(4)あくまで非紛争事案の代行が中心、という点です。

特に費用面では、同じ業務を弁護士・税理士・司法書士に個別依頼すれば総額70万〜100万円で済むケースで、銀行・信託銀行に依頼すると120万〜200万円かかるという比較が出ることもあります。利便性とのトレードオフを理解した上で選択する必要があります。

5専門家の業務範囲を一覧で比較する

ここまでの内容を、業務範囲の観点で一覧表に整理します。各専門家が「単独でできる業務」を中心にまとめました。

表の補足:(1)「遺産分割協議書の作成」は、相続人間に争いがない場合に限り弁護士以外の士業も作成できますが、争いがある場合の代理交渉を含む作成は弁護士法72条により弁護士の独占業務になります。税理士の「△」は、相続税申告に付随する範囲では作成可能だが、税理士の主たる業務ではないことを示しています。(2)不動産登記は法律上は弁護士も行えますが、専門性の関係で実務ではほぼ司法書士に依頼されています。

この表から見えてくるのは、紛争代理を伴う業務は弁護士の独占領域だということです。不動産登記は司法書士が中心、相続税申告は税理士の独占、書類作成は行政書士の専門領域、ワンストップ手続き代行は金融機関の強み、という分業構造になっています。注意点として、遺産分割協議書の作成は、相続人間に争いがない場合は複数の士業で対応可能ですが、争いがあって代理交渉が必要になると弁護士以外は関与できなくなる点を押さえておく必要があります。

事案タイプ別に見る、最適な相談先の選び方

相談先を「人」で選ぶのではなく、「自分の事案タイプ」で選ぶ視点が重要です。代表的な5つの事案タイプ別に、最適な相談先と費用感を整理します。

タイプ1:被相続人に借金がある可能性|まずは弁護士か司法書士

被相続人に借金や保証債務がある可能性がある場合、3か月以内の相続放棄の判断が必要です。シンプルな事案なら司法書士(3〜7万円)、債権者からの請求が既に来ている、期限超過の可能性がある、後順位の親族との調整が必要、などの複雑事案では弁護士(5〜10万円、期限超過時10〜30万円)を選びます。

判断の分かれ目は、(1)期限内かどうか、(2)債権者対応の必要があるか、(3)財産処分(法定単純承認該当)の懸念があるか、です。これらに該当しなければ司法書士で十分、該当するなら弁護士が安全です。

タイプ2:相続人間に争いがある|弁護士に直行

他の相続人と意見が合わない、特定の相続人が遺産を独占しようとしている、遺言書の内容に納得できない、遺留分侵害が疑われる、というケースでは、迷わず弁護士です。司法書士や行政書士、税理士には紛争代理権がないため、これらに相談しても解決には至りません。

費用相場は、遺産分割協議の代理で着手金20万〜50万円+報酬金10〜15%、調停・訴訟で着手金50万〜100万円+報酬金10〜20%。財産規模5,000万円で標準的な代理を依頼すると、総額150万〜300万円程度になります。

争いがある事案で「司法書士に相談したらいい解決策が出てくるかも」と期待するのは、現実的ではありません。司法書士にできるのは書類作成と登記までで、相手方との交渉や家裁手続きには関与できないためです。

タイプ3:被相続人の遺産総額が大きい|税理士+弁護士の連携

被相続人の遺産総額が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、相続税の申告が10か月以内に必要です。基礎控除は、相続人が配偶者+子2人なら4,800万円、配偶者+子3人なら5,400万円、子のみ2人なら4,200万円という水準です。

この場合の相談先は、まず税理士が中心になります。費用は遺産総額5,000万円で25万〜50万円、1億円で50万〜100万円が標準です。生前の対策(贈与の活用、生命保険の活用、不動産評価の引き下げ、二次相続の検討)を含む包括的な相談なら、相続専門の税理士事務所が向いています。

ただし、遺産分割で争いがあったり、遺留分の問題が絡んだりする場合は、弁護士との連携が必要になります。税理士と弁護士が連携する事務所、またはそれぞれの専門家を別途依頼する形が一般的です。

タイプ4:不動産が主な相続財産|司法書士+(必要なら)税理士

被相続人の遺産のほとんどが不動産(自宅や賃貸物件など)で、相続人間に争いがない場合は、司法書士への依頼が中心になります。相続登記の費用は5万〜10万円程度。複数の不動産がある場合や、評価額が高い場合は追加費用がかかります。

2024年4月から相続登記が義務化(3年以内・正当な理由なく義務違反した場合は10万円以下の過料)されたため、不動産を相続したら速やかな登記が必要です。義務化により司法書士への依頼ニーズが高まっています。

遺産総額が基礎控除を超えるなら、税理士も並行して関与します。不動産の評価方法(路線価、固定資産税評価、鑑定評価など)で相続税が大きく変わるため、相続税申告に習熟した税理士が望ましいです。

タイプ5:生前の相続対策をしたい|複合的な専門家

被相続人の生存中に行う相続対策は、扱う論点が多岐にわたります。具体的には、(1)遺言書の作成、(2)生前贈与の計画、(3)生命保険の活用、(4)家族信託の検討、(5)事業承継の準備、などです。

弁護士は遺言書の法的有効性確保と紛争予防、税理士は税負担の最適化、司法書士は遺言書の保管と不動産対策、行政書士は遺言書の素案作成、銀行・信託銀行は遺言信託や家族信託、をそれぞれ扱います。

生前対策は単独の専門家で完結することが少なく、複数の専門家との連携が必要になります。最初の相談先としては、(1)財産規模が大きい・節税が重要なら税理士、(2)家族関係が複雑・将来の紛争予防が重要なら弁護士、(3)主に不動産対策なら司法書士、と目的別に選ぶのが効率的です。

費用は、専門家ごとに5万〜30万円程度で、複数の専門家を組み合わせると総額50万〜200万円規模になることもあります。財産規模との費用対効果を考えながら、必要な範囲で依頼することが大切です。

ワンストップ事務所の実態と、過信しないための注意点

近年「相続のワンストップ対応」を謳う事務所が増えています。弁護士・司法書士・税理士・行政書士が同じ事務所内、またはグループ内に在籍し、相続のすべての論点を一手に引き受けるという形態です。利便性は高いですが、選び方を間違えると逆効果になる場合もあります。

ワンストップ事務所のメリット

最大のメリットは、複数の専門家を相続人自身が探し回る手間が省ける点です。弁護士に相談したら「相続税は税理士に」と振られ、税理士に行ったら「不動産登記は司法書士に」と振られ、と専門家のリレーで時間が浪費されることを防げます。

情報共有のスムーズさも利点です。同じ事務所内で連携していれば、相続人が同じ説明を何度も繰り返す必要がなく、事案の全体像を踏まえた判断が出やすくなります。書類のやり取りや調整もスムーズに進みます。

費用面でも、各士業が個別請求するのではなく、パッケージ料金で割安に提供される事務所もあります。事案の規模にもよりますが、個別依頼の総額より10〜20%程度抑えられるケースもあります。

ワンストップ事務所の注意点

一方で、注意すべき点もあります。

第1に、「ワンストップを謳いつつ、実態は1人の専門家中心」というケースがあります。事務所のウェブサイトに複数の士業の名前が並んでいても、実際には特定の士業がメインで、他の士業は形式的な提携、というパターンです。事案の難しい論点で他士業の関与が必要な場面で、十分な対応ができないことがあります。

第2に、各専門家の専門性のレベルにばらつきがあるケースです。相続税申告に強い税理士はワンストップ事務所にいるが、複雑な紛争事案を担当できる弁護士はベテランがいない、といった形で、自分の事案で必要な専門性が十分に揃っていないことがあります。

第3に、ワンストップだからといって必ずしも費用が安いとは限らない点です。むしろ、複数士業の連携費用が上乗せされて、個別依頼より高額になるケースもあります。複数の事務所で見積もりを比較する手間は、ワンストップ事務所でも省くべきではありません。

ワンストップ事務所を選ぶときのチェックポイント

ワンストップ事務所を選ぶときは、(1)主に対応してくれる担当者の専門性(弁護士なのか税理士なのか)、(2)他士業との連携の実態(同じ事務所か、提携先への外注か)、(3)自分の事案で重要な論点を担当する専門家の経験値、(4)費用見積もりの内訳が明確か、を確認します。

特に、自分の事案で「紛争対応」が必要な場合は、事務所内の弁護士の経験値を重視します。逆に「相続税対策」が中心なら、税理士の経験値が重要です。ワンストップという看板だけで安心せず、中身を見極めることが大切です。

初回相談で見極めるべき5つのポイント

費用の比較だけで専門家を選ぶと、後悔する場合があります。初回相談の30分〜1時間で、専門家の質と相性を見極めるポイントを整理します。

ポイント1:話を聞く姿勢があるか

良い専門家は、依頼者の話を丁寧に聞き、事案の背景や希望を確認します。相続人の構成、財産の内容、これまでの経緯、依頼者の希望、不安に思っていることなどを、時間をかけて把握しようとします。

逆に、初回相談で自分の事務所の宣伝ばかり話す、または依頼者の話を遮って一般論を説明する専門家は、依頼後の事案理解も浅くなる傾向があります。

ポイント2:見立ての提示の仕方

「絶対に勝てます」「○○万円は確実に取り戻せます」と断言する専門家には注意が必要です。相続事案は不確定要素が多く、相手方の主張、家庭裁判所の判断、財産評価の結果などで結果が変わります。

良い専門家は、楽観的なシナリオと悲観的なシナリオの両方を示します。「最低限○○万円は確保できる見込み、最大で○○万円まで取り戻せる可能性もあるが、相手方の対応次第」というように、幅を持った見立てを提示できる専門家が信頼できます。

ポイント3:費用見積もりの明確さ

費用の説明が曖昧な事務所は要注意です。具体的には、(1)着手金・報酬金・実費の内訳が明示されているか、(2)報酬金の「経済的利益」の定義が明確か、(3)追加費用が発生する条件(調停移行、訴訟移行など)が説明されているか、(4)解除時の費用処理が契約書に書かれているか、です。

これらの説明が曖昧なまま契約すると、後で「思っていた以上の費用がかかった」というトラブルにつながります。

ポイント4:相続専門か、業務の一部か

事務所が「相続専門」を看板にしているか、一般的な業務の一つとして扱っているかは、経験値の差につながります。

相続専門事務所のチェック方法は、(1)ウェブサイトで相続関連の記事や実績がどれだけ公開されているか、(2)代表者や担当者が相続関連の書籍を出版しているか、(3)年間の相続案件取扱件数、(4)業界団体での活動状況、などです。

シンプルな事案ならどちらでも対応可能ですが、複雑な事案では相続専門事務所の方が安心です。

ポイント5:他士業との連携体制

相続は単一の専門家で完結する事案が少ないため、他士業との連携体制が重要です。確認するポイントは、(1)税理士・司法書士などとの提携先が明確か、(2)連携先への紹介で追加費用が発生するか、(3)情報共有がどのように行われるか、です。

他士業との連携が機能している事務所は、依頼者の事案を全体的に見て、必要なタイミングで他士業と連携してくれます。連携体制の説明があいまいな事務所は、いざというときに動けない可能性があります。

無料相談の活用方法|複数事務所で比較する具体的な手順

費用を抑えつつ、適切な専門家を選ぶには、初回無料相談の活用が現実的な方法です。具体的な手順を示します。

ステップ1:自分の事案の概要を整理する

無料相談は通常30分から1時間です。限られた時間で正確な見立てを得るには、事前準備が不可欠です。

整理する内容は、(1)被相続人の死亡日と、自分が死亡を知った日、(2)相続人の構成(被相続人との関係・年齢・居住地)、(3)被相続人の財産の概略(預貯金、不動産、有価証券、事業用財産など)、(4)被相続人の借金・保証債務の有無、(5)遺言書の有無と内容、(6)相続人間の関係と現状の対立の有無、(7)自分の希望(何を実現したいか)、です。

これらをメモにまとめて持参すれば、30分の相談で具体的な見立てが得られます。

ステップ2:2〜3か所で同じ事案を相談する

同じ事案を、最低2か所、できれば3か所の事務所で相談します。専門家によって、(1)着眼点が違う、(2)推奨する手段が違う、(3)費用見積もりが大きく違う、ということが珍しくありません。

複数の見立てを比較することで、自分の事案に対する適切な対応の方向性が見えてきます。1か所だけで決めると、その専門家の方針に流される可能性があります。

ステップ3:比較項目を整理する

比較するときは、(1)対応方針(具体的な進め方の提案内容)、(2)費用見積もり(着手金・報酬金・実費の内訳)、(3)経済的利益の定義、(4)追加費用の発生条件、(5)対応のスピード感、(6)担当者との相性、を表にまとめます。

費用の安さだけで選ぶのではなく、総合的な判断が大切です。費用が安くても、対応が遅い、見立てが甘い、コミュニケーションが取りにくい、といった事務所では、結果的に不満が残ります。

ステップ4:最終判断

比較した結果から、最も信頼できると感じた事務所に正式依頼します。判断基準は、(1)費用対効果、(2)担当者との相性、(3)事務所の専門性と実績、(4)他士業との連携体制、の総合評価です。

判断に迷う場合は、最も誠実に話を聞いてくれた事務所、または最も具体的で現実的な見立てを示した事務所を選ぶのが、後悔の少ない判断につながります。

法テラスの活用|費用負担を軽減する制度

弁護士費用の負担が大きい場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度の活用を検討します。

法テラスは、収入が一定基準以下の方を対象に、(1)3回までの無料法律相談、(2)弁護士費用の立替+月々分割払い、(3)生活保護受給者は返済免除の場合あり、というサポートを提供しています。

利用条件は、(1)世帯収入が一定基準以下(東京・大阪などの都市部で単身世帯月収約20万円、4人世帯で約30万円程度)、(2)勝訴または有利な解決の見込みがある、(3)民事法律扶助の趣旨に適する、の3つです。

立替額の上限は事件内容により異なりますが、相続関連の事件で20万〜40万円程度が一般的です。月々5,000円〜1万円の分割払いで返済します。

初期費用の捻出が困難な方にとっては、現実的な選択肢になります。最寄りの法テラス、または弁護士事務所の初回相談で、利用の可否を確認できます。

読者へのまとめ|相続の相談先選びの行動指針

本記事の最後に、相続の相談先選びで今すぐ取るべき行動を、優先順位順に整理します。

今日中にやるべきこと:自分の事案タイプを把握する

本記事の「事案タイプ別の最適な相談先」を参考に、自分のケースが5つのタイプ(借金あり/争いあり/遺産大きい/不動産中心/生前対策)のどれに該当するかを判断します。複数のタイプにまたがる場合は、最も重要な論点(緊急性、金額の大きさ、難易度)から優先順位を付けます。

1週間以内にやるべきこと:候補事務所を3つ選び、初回相談を予約

事案タイプが判明したら、最適な専門家(弁護士・司法書士・税理士のいずれか)を扱う事務所を、ウェブサイトや口コミから3つ選定します。「相続専門」を看板にしている事務所、相続関連の記事や実績が豊富な事務所が候補になります。

それぞれに初回相談(無料または30分5,000円〜1万円)を予約します。

1か月以内にやるべきこと:比較して正式依頼

3つの事務所で同じ事案を相談し、対応方針・費用・専門性・相性を比較します。最も信頼できる事務所に正式依頼し、契約書を取り交わします。

契約前に、(1)報酬金の経済的利益の定義、(2)追加費用の発生条件、(3)解除時の処理、(4)対応スケジュール、を必ず確認します。

費用負担が困難な方:法テラスへの相談

弁護士費用の支払いが困難な場合、最寄りの法テラスに相談します。世帯収入要件を満たせば、無料相談+費用立替+分割払いというサポートが受けられます。費用面での不安だけで専門家への相談を諦めないことが大切です。

緊急性がある方:期限を意識する

相続放棄は3か月、相続税申告は10か月、遺留分侵害額請求は1年(知ってから)、相続登記は3年と、それぞれ期限があります。期限が迫っている場合は、悩む時間を短縮し、最初の1〜2週間で専門家への相談を完了させる動きが必要です。

相続の相談先選びは、その後の相続手続き全体の質と費用を決める重要な判断です。費用の安さだけで選ぶのでも、看板の派手さで選ぶのでもなく、自分の事案タイプに合った専門家を、複数の比較で選ぶことが、納得感のある相続解決への基本になります。