遺留分減殺請求とは？2019年改正前後の違い

相続について調べていると、「遺留分減殺請求」という言葉と「遺留分侵害額請求」という言葉の両方を目にして、戸惑った経験はないでしょうか。どちらも遺留分を取り戻すための手続きを指しますが、実は法律の改正によって、呼び名も中身も変わりました。古い情報と新しい情報が入り混じっていると、自分はどちらに従えばよいのか迷ってしまいます。

この記事では、遺留分減殺請求とはどんな制度だったのか、近年の法改正で何がどう変わったのか、そして今、遺留分を主張するにはどう考えればよいのかを、弁護士の視点でわかりやすく整理します。改正前と改正後の違いを押さえれば、混乱せずに自分の状況を理解できるようになります。読み終えるころには、用語の違いに振り回されずにすむはずです。

法律の改正は、より公平で分かりやすい仕組みを目指して行われます。今回の改正も、遺留分をめぐる争いを少しでも解決しやすくするためのものでした。背景にある狙いを知っておくと、なぜ制度が変わったのかが腑に落ち、変更点も覚えやすくなります。まずは、改正前の制度がどんなものだったかから見ていきましょう。

この記事を読んでいる方の中には、過去に相続を経験した方や、これから相続に向き合う方など、さまざまな立場の方がいるでしょう。どの立場でも、用語の新旧を整理しておくことは役立ちます。古い知識のまま動くと、現在の制度と食い違って戸惑うことがあるからです。まずは全体像をつかんでおくことが、安心につながります。

用語が変わったというだけのことに思えるかもしれませんが、実務では大きな意味を持ちます。手続きの考え方が変わったことで、解決のかたちそのものが違ってくるからです。だからこそ、単なる言葉の言い換えとして片づけず、中身の違いまで理解しておくことが大切です。表面的な名称の違いの奥にある変化を、しっかりつかんでおきましょう。

たとえば、改正前の感覚で「財産そのものを取り戻せる」と思い込んでいると、現在の制度では金銭での清算が基本だと知って戸惑うことになります。逆に、改正後の知識だけで古い相続を扱うと、当時の考え方と食い違ってしまいます。新旧の違いを正しく理解しておくことが、こうしたずれを防ぐことにつながります。

自分のケースがどちらの制度にあたるかは、相続が始まった時期を確認すればおおよそ見当がつきます。最近の出来事であれば改正後、ずいぶん前の出来事であれば改正前を前提に考える、というのが基本の見方です。まずは時期を確かめることから始めれば、どちらの知識を当てはめればよいかが見えてきます。出発点をはっきりさせることが大切です。

もし時期の確認だけでは判断がつかない複雑な事情がある場合は、無理に自分で結論を出そうとしないことが賢明です。複数の相続が絡んでいたり、長い時間が経っていたりすると、どちらの制度が適用されるかの判断は専門的になります。そうしたときは、早めに専門家に相談して、正確な見立てを得るのが安全です。判断を誤らないことが、その後の対応を左右します。

専門家に相談する際は、亡くなった時期や遺言の有無、財産の概要などを整理して伝えると、話がスムーズに進みます。情報がそろっているほど、適用される制度の見立ても早く正確になります。手元にある資料を持参するだけでも、相談の中身は充実したものになります。準備をして臨むことが、的確な助言を得る近道です。

用語の違いは、最初こそ戸惑うものですが、一度しくみを理解してしまえば難しいものではありません。落ち着いて新旧を整理すれば、自分のケースに必要な知識が見えてきます。正しい理解を土台に、安心して相続に向き合っていきましょう。

制度は変わっても、大切な人の思いを尊重し、残された家族が納得できる解決を目指すという相続の本質は変わりません。その本質を見失わずに、必要な知識を整えていくことが、よりよい解決へとつながっていきます。

遺留分減殺請求とは何か

遺留分減殺請求とは、かつて遺留分を取り戻すために用いられていた手続きの呼び名です。一定の相続人に保障された最低限の取り分である遺留分を侵害されたとき、その回復を求めるための権利でした。現在では呼び名も内容も改められていますが、まずはこの旧制度を理解しておくことが、改正後との違いをつかむ出発点になります。

遺留分そのものは、遺言があっても奪えない最低限の取り分として、今も昔も変わらず保障されています。変わったのは、その取り分をどのように取り戻すか、という方法の部分です。かつての遺留分減殺請求では、侵害された分を取り戻す際の考え方が、現在とは異なっていました。遺留分制度の全体像を押さえておくと、こうした方法の違いも理解しやすくなります。

少し補足すると、遺留分が保障されているのは、配偶者や子、親などの一定の相続人です。これらの人は、遺言で取り分をゼロにされても、最低限の取り分を求めることができます。この保障の中身そのものは、改正の前後で大きく変わっていません。変わったのは、いざ取り戻すときの手続きのかたちだという点を、まず押さえておきましょう。

つまり、改正で問われたのは「遺留分を認めるかどうか」ではなく、「どう取り戻すか」という方法論でした。最低限の取り分を守るという制度の目的は、改正の前後で一貫しています。目的は同じで、手段が見直された。この理解があれば、改正の内容もすっきりと整理できます。土台となる目的が変わっていないことを、まず押さえておきましょう。

この「目的は同じ、手段が変わった」という整理は、改正全体を理解するうえで何度でも立ち返るべき視点です。細かな違いに迷ったときも、この軸に戻れば、何がどう変わったのかを冷静に見直せます。改正の話は複雑に感じられがちですが、太い幹を押さえておけば、枝葉の知識も整理しやすくなります。まずは幹をしっかりつかむことを意識しましょう。

幹となるのは、「最低限の取り分は守られる」という遺留分の根本的な考え方です。これは改正でも揺らいでいません。そのうえで、取り戻し方が現物中心から金銭中心へと変わった、というのが枝にあたる部分です。この幹と枝の関係を頭に入れておけば、細かい論点に出会っても、全体の中での位置づけを見失わずにすみます。

改正の話は、専門用語が多く、とっつきにくく感じるかもしれません。それでも、要点だけを押さえれば、必要なことは十分に理解できます。すべての細部を覚える必要はなく、自分のケースに関わる部分を確実に押さえれば十分です。重要なところに絞って理解する。それが、限られた時間で確実に備えるコツです。

最後にあらためて整理すると、遺留分減殺請求は改正前の呼び名であり、現在は遺留分侵害額請求として、金銭の支払いを求めるかたちに整理されています。守られる取り分の考え方は変わらず、取り戻し方が見直されたという点を押さえておけば、用語の違いに惑わされることはありません。自分のケースに合った制度を確認し、必要に応じて専門家の力を借りながら、落ち着いて対応していきましょう。

つまり、遺留分減殺請求という言葉が出てきたら、それは改正前の制度の話だと考えてよいでしょう。今から新たに遺留分を主張する場合には、改正後の制度が適用されるのが基本です。両者の関係を整理しておくことが、混乱を避ける第一歩になります。

インターネットや書籍では、改正前の「減殺請求」を前提にした説明が、今もたくさん残っています。そのため、調べるほどに古い情報と新しい情報が混ざり、かえって混乱してしまうことがあります。情報に触れるときは、それがいつの時点の説明なのかを意識するだけで、ずいぶん整理しやすくなります。新旧を見分ける視点を持つことが大切です。

とくに注意したいのが、年代の新しそうな記事でも、内容が古い制度のままになっていることがある点です。記事が書かれた時期だけでなく、説明されている制度の中身が新旧どちらなのかを見極める必要があります。「減殺」という言葉が使われていれば改正前、「侵害額」という言葉が使われていれば改正後、という具合に、用語を手がかりにするとわかりやすくなります。

この見分け方を知っておくと、調べものをするときの効率が上がります。検索して出てきた情報が、自分のケースに当てはまるかどうかを、用語からすばやく判断できるからです。古い情報に振り回されて誤った対応をしないためにも、用語というシンプルな手がかりを活用しましょう。小さな見分け方が、大きな混乱を防いでくれます。

もし用語だけでは判断がつかない場合は、その情報がいつ書かれたものか、どの時期の相続を想定しているかも手がかりになります。複数の手がかりを組み合わせれば、新旧の見分けはより確実になります。一つの情報を鵜呑みにせず、いくつかの角度から確かめる姿勢が、誤解を防ぐうえで役立ちます。慎重に確かめることが、確実な理解への近道です。

近年の改正で何が変わったか

遺留分をめぐる制度は、近年、大きく改正されました。この改正によって、呼び名が「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へと変わり、あわせて中身も見直されました。何がどう変わったのかを押さえておきましょう。

もっとも大きな変化は、遺留分を取り戻す際の考え方です。改正前は、侵害された遺留分を取り戻すと、財産そのものに対する権利が関係してくる仕組みでした。これに対して改正後は、侵害された分を金銭で支払ってもらう、というかたちに整理されました。お金で解決するというシンプルな考え方になったのが、改正の大きなポイントです。

この改正による主な変更点は、次のとおりです。

• 呼び名が「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ変わったこと
• 取り戻す方法が、財産そのものではなく、金銭の支払いに整理されたこと
• これにより、共有関係の複雑化などが避けられるようになったこと

なぜお金で解決するかたちに変わったのかというと、財産そのものをめぐる争いを避けるためです。改正前は、遺留分を取り戻すことで不動産などが共有状態になり、その後の利用や処分をめぐって新たなもめごとが生じることがありました。お金で清算するかたちにすれば、そうした複雑な事態を避けやすくなります。改正は、争いの種を減らすための工夫だったといえます。

このように、改正の背景には「もめごとを減らしたい」という明確な狙いがありました。遺留分の問題は、ただでさえ相続人どうしの感情がぶつかりやすいものです。そこに財産の共有という複雑な要素が加わると、争いはさらにこじれます。お金で清算するかたちに整理することで、争いの長期化を防ごうとしたのが、改正の眼目だったのです。

もちろん、お金で解決するかたちにしたからといって、すべての争いがなくなるわけではありません。いくら支払うべきかという金額をめぐっては、依然として意見が対立することがあります。それでも、財産そのものの共有という複雑な問題を避けられるぶん、争いの種類は整理されました。完全になくなったわけではないけれど、こじれにくくなった。それが改正の現実的な効果だといえます。

金額をめぐる対立を抑えるには、客観的な資料にもとづいて冷静に話し合うことが大切です。感情的に金額を主張し合っても、折り合いはつきません。財産の内容や評価について、できるだけ確かな根拠をそろえて臨むことが、納得のいく解決につながります。改正で枠組みが整理されたぶん、あとは事実をていねいに積み上げることが鍵になります。

観点	改正前（減殺請求）	改正後（侵害額請求）
呼び名	遺留分減殺請求	遺留分侵害額請求
取り戻し方の基本	財産そのものへの権利が関係	金銭の支払いを求める
解決のかたち	財産の共有などが生じうる	金銭での清算が基本

このように、改正によって遺留分の問題はお金で解決するという方向に整理されました。これにより、解決の見通しが立てやすくなったといえます。生前贈与が遺留分にどう関わるかも、あわせて確認しておくと理解が深まります。

改正後の仕組みは、当事者にとっても見通しが立てやすいものになりました。最終的に「いくら支払えば解決するのか」という金額の問題に整理されるため、ゴールがはっきりします。財産そのものをどう分けるかという込み入った問題に発展しにくくなった点は、大きな前進だといえるでしょう。シンプルになったぶん、解決までの道のりも見えやすくなりました。

解決の見通しが立てやすいということは、当事者の負担を軽くすることにもつながります。ゴールが見えれば、無用な不安を抱えずにすみますし、話し合いも進めやすくなります。改正後の制度は、こうした実務上の使いやすさという面でも、改善が図られたといえるでしょう。制度がわかりやすくなることは、利用する人にとって大きな意味を持ちます。

とくに、法律にくわしくない一般の人にとって、見通しの立てやすさは大きな安心材料です。「最終的にいくらで解決するのか」というかたちに整理されていれば、専門家の助言も受けやすくなります。複雑な権利関係に頭を悩ませるより、金額という分かりやすい指標で考えられるほうが、心理的な負担も軽くなります。わかりやすさは、利用しやすさそのものなのです。

とはいえ、わかりやすくなったといっても、遺留分の問題には依然として専門的な判断が必要な場面が多くあります。金額の算定や、適用される制度の確認など、一般の人だけで対応するのが難しい部分は残っています。制度がシンプルになったことに安心しきらず、難しい場面では専門家の力を借りる。その使い分けが、確実な解決につながります。

名称だけでなく中身が変わった点

改正は、単に呼び名を変えただけではありません。遺留分を取り戻したあとに何が起きるか、という実質的な部分が変わりました。ここを理解しておくと、改正の意味がより深くわかります。

改正前の仕組みでは、遺留分を取り戻すことで、不動産などの財産が複数の人の共有状態になってしまうことがありました。共有になると、その財産をどう使うか、どう分けるかをめぐって、新たな争いが生じることもありました。せっかく遺留分を取り戻しても、別の問題が生まれてしまうことがあったのです。

たとえば、不動産が共有状態になると、その不動産を売りたい人と、住み続けたい人との間で意見が割れることがあります。共有者の一人が勝手に処分することもできず、話し合いがまとまらなければ、利用も処分も滞ってしまいます。遺留分を取り戻したはずなのに、かえって身動きが取れなくなる。改正前には、こうした難しさがつきまとっていました。

とくに、相続財産の中心が自宅などの不動産である場合に、この問題は深刻でした。共有になった自宅をめぐって、住み続けたい人と、お金に換えたい人とで意見が割れる。こうした対立は、感情的なもつれも伴い、解決に長い時間がかかることがありました。改正は、こうした典型的なトラブルを念頭に置いたものだったといえます。

こうした不動産をめぐるトラブルは、決して特別なケースではありませんでした。日本では、相続財産に占める不動産の割合が大きいことも多く、共有をめぐる問題は身近に起こりうるものでした。だからこそ、その解決を見据えた改正には、実務上の大きな意義があったのです。多くの人が直面しうる問題に対応した点が、改正の重要なところだといえます。

これに対して改正後は、侵害された分を金銭で清算するため、財産が共有になるという事態を避けやすくなりました。お金で解決することで、財産そのものをめぐる複雑な争いを防ぎやすくなったわけです。これは、当事者にとって見通しの立てやすい、わかりやすい仕組みだといえます。遺産分割協議の進め方とあわせて理解しておくと、全体像がつかみやすくなります。

もっとも、お金で解決するということは、支払う側にとっては、まとまった金銭を用意する必要が生じるということでもあります。財産の多くが不動産で、手元に現金が少ない場合などは、支払いのための資金をどう工面するかが課題になることもあります。改正によって見通しは立てやすくなりましたが、新たに考えるべき点も生まれた、ということは知っておくとよいでしょう。

支払いの資金をどう用意するかは、遺言を作る段階から考えておきたいポイントです。多くを受け取る相続人が金銭の準備に困らないよう、現金を残しておく、保険を活用するといった工夫が考えられます。遺留分を金銭で清算する時代だからこそ、お金の備えまで含めて相続を設計することが大切になります。先を見据えた準備が、円満な解決を支えます。

言いかえれば、改正後の時代の相続対策では、「誰に何を残すか」だけでなく、「遺留分の支払いにどう備えるか」まで考える視点が求められます。財産の分け方を決めるだけで安心せず、その分け方によって生じうる金銭の請求まで見通しておく。一歩先を読んだ準備が、いざというときに家族を守ります。備えは、できるだけ早く始めておくに越したことはありません。

改正前に始まった相続の現在の扱い

ここで気になるのが、「自分のケースは改正前と改正後のどちらが適用されるのか」という点です。これは、相続がいつ始まったかによって決まります。

基本的な考え方として、改正後の制度が適用されるのは、改正の施行後に始まった相続です。これより前に始まった相続については、改正前の制度が適用されることになります。つまり、いつ相続が始まったかが、どちらの制度に従うかの分かれ目になるのです。古い時期の相続を扱う場合には、改正前の制度を前提に考える必要があります。

相続が始まった時期というのは、基本的には亡くなった時点を指します。つまり、いつ亡くなったかによって、改正前と改正後のどちらの制度に従うかが決まる、というイメージです。最近の相続であれば改正後の制度が適用されるのが通常ですが、かなり前の相続が今になって問題になるケースでは、改正前の制度を前提に考える必要が出てきます。

たとえば、何年も前に親が亡くなり、当時は問題にならなかった遺留分が、別の相続人の死をきっかけに今になって争点になる、ということもあります。こうしたケースでは、最初の相続が始まった時期にさかのぼって、どちらの制度が適用されるかを判断することになります。時間が経っている相続ほど、適用される制度の確認が重要になるのです。

古い相続を扱うときは、当時の資料が残っているかどうかも問題になります。年月が経つほど、遺言や財産の記録、贈与の証拠などが失われやすくなるからです。資料が乏しいと、事実の確認も難しくなります。古い相続が問題になりそうなときは、早めに状況を整理し、必要な資料を探しておくことが大切です。時間との戦いになる場面もあると心得ておきましょう。

自分のケースがどちらにあたるかわからない場合は、まず相続が始まった時期を確認しましょう。それによって、適用される制度も、取るべき対応も変わってきます。判断が難しいときは、自己流で決めつけず、専門家に確認するのが確実です。確実な手続きを望むなら、公正証書遺言などの方式とあわせて全体を見渡すとよいでしょう。

遺言を作る側にとっても、改正後の制度を理解しておくことは役立ちます。自分の遺言によって、ある相続人の遺留分が侵害される場合、その相続人は金銭の支払いを求めることができます。多くを受け取る相続人が、後でその支払いに困らないよう、あらかじめ配慮しておくことも一つの工夫です。改正後の仕組みを前提に遺言を考えると、争いを防ぎやすくなります。

遺言で特定の人に多くを残したい場合は、ほかの相続人の遺留分を踏まえておくことが欠かせません。遺留分を無視した内容にすると、相続が起きてから金銭の請求をめぐって争いになりかねないからです。あらかじめ遺留分に配慮した分け方にしておけば、争いを未然に防げます。改正後の制度を理解したうえで遺言を考えることが、家族の平穏につながります。

今、遺留分を主張するときの進め方

では、現在の制度のもとで遺留分を主張するには、どう動けばよいのでしょうか。基本的な流れを押さえておきましょう。

1. 遺言の内容などを確認し、自分の遺留分が侵害されているかどうかを把握します。
2. 侵害されているとわかったら、財産を多く受け取った相手に対して、請求する意思を示します。
3. 侵害された金額について、相手と話し合いを進めます。資料をもとに冷静に交渉します。
4. 話し合いがまとまらない場合は、調停や訴訟といった手続きを検討します。

現在の制度では、遺留分の問題は金銭の支払いを求めるかたちで進みます。財産そのものを取り戻すのではなく、不足分をお金で清算するという考え方です。請求には期限があるため、侵害に気づいたら早めに動くことが大切です。誰に遺留分があるのかも含めて整理しておくと、安心して進められます。

用語の違いに振り回されないために

ここまで見てきたように、遺留分減殺請求は改正前の制度であり、現在は遺留分侵害額請求へと整理されています。呼び名だけでなく、財産そのものへの権利から金銭の支払いへと、中身も変わりました。今から遺留分を主張する場合は、原則として改正後の制度に従うことになります。

古い情報を見て改正前の制度を前提に動いてしまったり、自分のケースにどちらが適用されるか判断を誤ったりすると、思わぬ失敗につながることもあります。正確に対応したいときや、相続が始まった時期の判断に迷うときは、無理をせず専門家の力を借りてください。遺留分について不安があれば、相続にくわしい弁護士に相談することで、安心して進められます。

遺留分減殺請求についてよくある質問

最後に、遺留分減殺請求と改正後の制度について、よく寄せられる質問にお答えします。

遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求は何が違うのですか

どちらも遺留分を取り戻すための手続きですが、適用される時期と中身が異なります。減殺請求は改正前の制度で、財産そのものへの権利が関係する仕組みでした。侵害額請求は改正後の制度で、侵害された分を金銭で支払ってもらうかたちに整理されています。今から新たに主張する場合は、原則として改正後の侵害額請求の考え方によることになります。

古い本に書かれた減殺請求の説明は今も使えますか

改正前に始まった相続については、古い説明が当てはまることもあります。しかし、改正後に始まった相続には、現在の制度が適用されます。古い情報をそのまま自分のケースに当てはめると、誤った対応をしてしまうおそれがあります。情報を参考にする際は、それが改正前と改正後のどちらの話なのかを確かめることが大切です。

改正によって遺留分そのものは減りましたか

改正で変わったのは、遺留分を取り戻す方法の部分であり、遺留分として保障される取り分の考え方そのものが大きく変わったわけではありません。一定の相続人に最低限の取り分が保障されるという基本は、改正の前後を通じて維持されています。変わったのは取り戻し方だという点を押さえておくと、改正の趣旨を正しく理解できます。

自分の相続にどちらの制度が適用されるか知りたいです

どちらの制度が適用されるかは、相続が始まった時期によって決まります。基本的には、改正の施行後に始まった相続には改正後の制度が、それより前に始まった相続には改正前の制度が適用されます。自分のケースの判断に迷う場合は、相続が始まった時期を確認したうえで、専門家に相談すると確実です。

改正後は財産を現物で取り戻すことはできないのですか

改正後の制度では、遺留分の侵害は金銭の支払いを求めるかたちで解決するのが基本です。そのため、侵害された財産そのものを当然に取り戻せるわけではありません。ただし、当事者どうしが合意すれば、金銭以外の方法で解決することが妨げられるわけではありません。基本は金銭での清算だと理解したうえで、具体的な解決方法は状況に応じて考えるとよいでしょう。

改正前と改正後で請求の期限は変わりましたか

遺留分を取り戻す権利には、改正の前後を通じて期限が設けられています。期限を過ぎると請求できなくなる点は、改正後も変わりません。侵害に気づいたら早めに動く必要があるという基本は共通しています。期限の詳しい起算点などは状況によって異なるため、心配なときは早めに専門家へ確認しておくと安心です。