相続対策とは？生前にできる節税・トラブル防止策を弁護士解説

相続対策とは

「自分が亡くなった後、家族が相続で揉めるのは避けたい」「相続税の負担をできるだけ減らしたい」「事業をスムーズに次世代に引き継ぎたい」――こうした思いを抱える方にとって、相続対策は避けて通れないテーマです。

相続対策と聞くと「お金持ちの話」と感じる方もいるかもしれませんが、2015年の相続税法改正で基礎控除が大幅に引き下げられて以降、一般家庭でも相続税が課税されるケースが急増しています。また、税金以前に家族間のトラブル(いわゆる争族)は、財産の多寡に関係なく発生します。

読者の方が「何から始めれば良いか分からない」と悩んでいるなら、まずは相続対策の全体像を理解することから始めましょう。

相続対策の3つの柱(節税・遺産分割・納税資金)

相続対策は、次の3つの柱で構成されます。

この3つはどれも欠かせない要素で、バランスよく検討することが大切です。「節税ばかりに目を奪われて、家族が揉める原因を残してしまった」「節税対策はしたが、納税資金が足りずに不動産を慌てて売却した」――こうした失敗は、3つの柱のバランスを欠いたために起こります。

相続対策が必要な人とは

相続対策が特に必要な人の特徴は次のとおりです。

• 不動産を所有している
• 金融資産が3,000万円以上ある
• 会社経営や個人事業を行っている
• 家族関係が複雑(再婚・連れ子・前妻の子など)
• 相続人同士の関係が良くない
• 特定の相続人に多く渡したい意向がある

これらに一つでも当てはまる方は、何かしらの相続対策を検討する価値があります。「うちにはそんな大した財産はない」と思っている方ほど、実際に相続が発生すると思わぬトラブルになることが少なくありません。

相続対策を始めるべきタイミング

相続対策に「早すぎる」ということはありません。できるだけ早く、判断能力が十分なうちに始めるのが原則です。

具体的なタイミングの目安は次のとおりです。

• 50代:財産の棚卸しと相続税の試算
• 60代:具体的な対策の実行開始
• 70代:遺言書作成や財産整理の完了
• 80代以降:遺言の見直しと最終確認

相続税の節税効果が最も大きいのは、長期間にわたって計画的に贈与などを進めるケースです。たとえば暦年贈与は毎年110万円までが非課税ですが、10年続ければ1,100万円、20年続ければ2,200万円を非課税で移転できます。早く始めるほど、対策の選択肢も効果も広がるのです。

相続対策をしないと起こる5つのリスク

相続対策の重要性をより理解いただくために、対策をしなかった場合のリスクを整理しておきます。

リスク1 高額な相続税の発生

最も分かりやすいリスクが、相続税の負担です。

相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。たとえば法定相続人が3人なら4,800万円が基礎控除額となり、これを超える財産には10%〜55%の累進税率で相続税が課されます。

不動産を所有している家庭では、評価額がそれだけで基礎控除を超えるケースが珍しくありません。対策を講じないまま相続を迎えると、思わぬ高額納税に直面することになります。

リスク2 相続人間のトラブル(争続)

遺言書がない場合、相続人全員での遺産分割協議が必要となります。財産の分け方や寄与分・特別受益の主張などを巡って意見が対立し、家族関係が破綻するケースは少なくありません。

これを争続(あらそうぞく)と呼びますが、財産の多寡に関係なく発生する深刻な問題です。家庭裁判所の遺産分割調停の3分の1以上が、相続財産1,000万円以下の案件であるという統計もあります。

リスク3 不動産の共有による問題

不動産を相続人で共有することになると、売却・賃貸・建替えなどの判断にすべての共有者の同意が必要となります。世代が下るほど共有者が増え、合意形成が困難になっていきます。

「親の代では3人の兄弟で共有していた土地が、孫世代で20人以上の共有になってしまった」――こうした事態は珍しくありません。早めの共有解消が、将来世代への最大の贈り物となります。

リスク4 納税資金不足による財産売却

相続税は、原則として相続発生から10ヶ月以内に現金で一括納付しなければなりません。財産の多くが不動産や非上場株式である場合、納税資金が不足するリスクがあります。

納税資金が用意できなければ、不動産を急いで売却する必要に迫られます。「相続税を払うために、思い出の詰まった実家を手放さざるを得なかった」というケースは実際に起きています。

リスク5 事業承継の失敗

中小企業経営者の場合、相続対策と事業承継対策は一体です。後継者の選定、株式の集中、相続税対策などを計画的に進めないと、相続発生時に経営が混乱し、最悪の場合は廃業に追い込まれる恐れもあります。

特に株式が複数の相続人に分散すると、経営判断の機動性が失われ、事業の継続性そのものが脅かされます。

相続対策の基本3本柱

相続対策の3つの柱について、それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。

第1の柱 相続税対策(節税)

相続税対策の基本は、相続財産の総額を減らすこと、または評価額を下げることです。

主な方法には次のものがあります。

• 生前贈与:生きているうちに財産を移転する
• 生命保険:非課税枠を活用する
• 不動産活用:賃貸経営などで評価額を下げる
• 養子縁組:基礎控除と非課税枠を増やす
• 各種特例の活用:小規模宅地等の特例など

ただし、節税は手段であって目的ではありません。家族の幸せを犠牲にしてまで節税にこだわるのは本末転倒です。

第2の柱 遺産分割対策(争続防止)

遺産分割対策の基本は、誰がどの財産を引き継ぐかをあらかじめ明確にしておくことです。

主な方法には次のものがあります。

• 遺言書の作成:最も基本的かつ強力な手段
• 家族信託:柔軟な財産承継の仕組みを作る
• 生前の話し合い:家族会議で意思を共有する
• 不動産の整理:共有を避ける財産設計

遺産分割対策で最も重要なのは、家族全員の納得感です。法律的に有効な遺言書でも、家族の感情を無視した内容では、新たな火種になりかねません。

第3の柱 納税資金対策

納税資金対策の基本は、相続発生時に現金で納税できる資金を準備しておくことです。

主な方法には次のものがあります。

• 生命保険:相続人を受取人にして現金を確保
• 金融資産の確保:預貯金・国債などの流動資産を保持
• 不動産の流動化:売却や有効活用で資金を準備
• 延納・物納制度:支払い方法の柔軟化

財産の大半が不動産や非上場株式である場合、納税資金不足は深刻な問題となります。早めの対策で、相続人が慌てない体制を作っておきましょう。

相続税対策の具体的な方法

ここからは、相続税対策の具体的な手法を7つ紹介します。

方法1 暦年贈与で年110万円ずつ移転

最も基本的な相続税対策が、暦年贈与です。年間110万円までの贈与は贈与税が非課税となるため、これを活用して計画的に財産を移転していきます。

たとえば、子3人にそれぞれ年110万円ずつを20年間贈与すれば、合計6,600万円を非課税で移転できます。長期間続けるほど、効果は大きくなります。

ただし注意点があります。相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるルール(令和6年改正で3年から7年に延長)があるため、亡くなる直前の贈与では効果が限定的です。やはり早期着手が鍵となります。

方法2 相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度は、60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円までを贈与税非課税とする制度です。

ただし、贈与した財産は相続時に相続財産に加算されるため、純粋な節税というよりは「早期の財産移転」が目的となります。

令和6年からは、暦年贈与の110万円とは別に、相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が設けられました。これにより、年110万円までは相続財産への加算なしで贈与できるようになり、使いやすさが向上しています。

方法3 教育資金・結婚資金の一括贈与

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与には、特例があります。

孫の学費や結婚資金として一括で渡せるため、まとまった財産を早期に移転したい場合に有効です。ただし、使い残しがあると贈与税の対象となるなど、運用ルールには注意が必要です。

方法4 配偶者控除を活用した贈与

婚姻期間20年以上の夫婦間では、居住用不動産または居住用不動産取得資金の贈与について、2,000万円までが贈与税非課税となります(暦年贈与の110万円と合わせて2,110万円)。

「おしどり贈与」とも呼ばれるこの制度を活用すれば、配偶者の生活基盤を生前のうちに確保しつつ、相続財産を減らすことができます。

方法5 生命保険の非課税枠を利用

生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。

たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円までの保険金が非課税です。現金で保有していると相続税の対象となる資産も、生命保険に組み替えることで非課税枠を活用できます。

生命保険には次のようなメリットもあります。

• 受取人固有の財産として、遺産分割協議の対象外
• 納税資金として現金で確保できる
• 相続放棄をしても受け取れる

相続税対策と納税資金対策を同時に達成できる、非常に有効な手段といえます。

方法6 不動産の活用(小規模宅地等の特例)

不動産を相続する場合、小規模宅地等の特例を活用することで評価額を大幅に下げられます。

たとえば、評価額1億円の自宅敷地(300㎡)について特定居住用宅地等の特例が適用できれば、評価額を2,000万円まで下げることができます。要件は複雑ですが、適用できれば節税効果は絶大です。

また、現金で持っている財産を賃貸不動産に組み替えることで、評価額を引き下げる方法もあります。賃貸物件の建物は固定資産税評価額(時価の60〜70%)で評価され、さらに借家権割合(30%)で減額されるため、相続税評価額を大きく下げる効果があります。

方法7 養子縁組による基礎控除の拡大

養子縁組をすると、法定相続人の数が増え、次の枠が拡大します。

• 基礎控除:600万円×人数分が増加
• 生命保険金の非課税枠:500万円×人数分が増加
• 死亡退職金の非課税枠:500万円×人数分が増加

実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで、税法上の法定相続人としてカウントされます。孫を養子にするケース(孫養子)もよく使われますが、孫養子の相続税は2割加算となる点に注意が必要です。

遺産分割トラブルを防ぐ対策

節税と並行して重要なのが、相続人間のトラブルを防ぐ対策です。

遺言書の作成

遺産分割対策の中心は、遺言書の作成です。法律的に有効な遺言書があれば、原則としてその内容に従って財産が分配され、遺産分割協議は不要となります。

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類がありますが、確実性を考えると公正証書遺言が最もおすすめです。公証人が関与して作成するため、形式不備による無効リスクがほぼゼロで、原本は公証役場で保管されます。

家族信託の活用

近年注目されているのが家族信託です。財産を信頼できる家族(受託者)に託し、特定の人(受益者)のために管理・処分してもらう仕組みです。

家族信託の特長は、複数世代にわたる承継設計ができる点です。「自分の死後はこの財産を妻に、妻の死後はもう一人の子に」といった指定が可能で、認知症対策としても有効です。

遺言書とは異なる柔軟性があるため、複雑な家族関係や財産構成のケースで活用が広がっています。

生前の財産整理と情報共有

財産の存在を家族が把握していないと、相続発生後に「隠し財産があるのではないか」という疑念が生じ、トラブルにつながりやすくなります。

エンディングノートなどに財産の一覧を記載しておく、家族会議で財産の概要を共有しておく、といった対応が有効です。完璧でなくても、「何が・どこに・どれだけあるか」が分かるだけで、相続人の不安は大きく軽減されます。

遺留分への配慮

遺言書を作成する際に見落としてはならないのが、遺留分への配慮です。

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の遺産取得分(遺留分)が保障されています。遺留分を侵害する内容の遺言を作成すると、遺留分侵害額請求を起こされ、結局は家族間で争いになります。

完璧な節税より、遺留分に配慮した「揉めない遺言」のほうが、家族にとっては価値が大きいことも珍しくありません。

付言事項で想いを伝える

遺言書には法的拘束力のある「本文」とは別に、付言事項として家族へのメッセージを残せます。

「なぜこのような分け方にしたのか」「家族への感謝」「願い」などを記すことで、相続人の感情的な納得を得やすくなります。法的効果はありませんが、争続防止の観点では極めて重要な要素です。

納税資金を確保する対策

3本目の柱、納税資金対策について見ていきましょう。

生命保険を活用した納税資金準備

最も効果的な納税資金対策が、生命保険の活用です。

被相続人を被保険者、相続人を受取人とする生命保険に加入しておけば、相続発生時に保険金として現金が支払われます。これを納税資金に充てることで、不動産などを急いで売却する必要がなくなります。

非課税枠の活用と納税資金確保を同時に達成できる、相続対策の中核的な手段です。

不動産の流動化

財産の大半が不動産で、納税資金が不足する見込みなら、生前に不動産を流動化(売却や買い替え)しておく方法もあります。

たとえば、収益性の低い遊休不動産を売却して金融資産に組み替える、賃貸需要が見込めない不動産を整理する、といった対応です。

ただし、不動産の売却は所得税が発生するケースもあるため、税理士と相談しながら進めることが重要です。

金融資産のバランス調整

不動産と金融資産のバランスを意識的に調整することも、納税資金対策となります。

目安としては、相続税額の1.5〜2倍程度の金融資産を保有しておくと安心です。これにより、納税後も相続人の生活基盤が確保されます。

延納・物納制度の検討

どうしても現金での一括納付が難しい場合、延納(分割払い)や物納(不動産などでの納付)という制度があります。

ただし、これらの利用には厳格な要件があり、延納の場合は利子税の負担も発生します。あくまで最後の手段として考え、まずは現金で納付できる体制を整えるのが本筋です。

不動産がある場合の相続対策

不動産を所有している場合、相続対策は特に重要となります。

賃貸不動産の活用

更地や自用の不動産は評価額がそのまま反映されますが、賃貸不動産にすると次のような評価減が適用されます。

• 貸家:固定資産税評価額×(1-借家権割合30%)
• 貸家建付地:自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)

これにより、相続税評価額を実勢価格の半分以下に抑えられるケースもあります。

ただし、賃貸経営にはリスクも伴います。空室率の悪化、修繕費の負担、家賃下落などを考慮したうえで判断する必要があります。

共有を避ける工夫

不動産を共有で相続させることは、後世にトラブルを残す原因となります。可能な限り、特定の相続人の単独所有にする方向で設計しましょう。

具体的には、遺言書で「自宅は長男に、他の財産は他の相続人に均等に」といった指定をしておく方法があります。

地積規模の大きな宅地の評価

三大都市圏で500㎡以上、それ以外の地域で1,000㎡以上の宅地は、地積規模の大きな宅地の評価として評価減の対象となります。

大規模な土地を所有している場合は、要件を確認しておきましょう。要件を満たせば、評価額を大幅に下げることができます。

不動産小口化商品の検討

近年、相続対策として注目されているのが不動産小口化商品です。1口数百万円から不動産投資ができ、相続税評価額は実勢価格より大きく下がる仕組みになっています。

ただし、商品によってリスクや特性が異なるため、信頼できる専門家に相談したうえで活用するのが安全です。

事業承継を伴う相続対策

中小企業経営者の場合、事業承継対策と相続対策は表裏一体です。

事業承継税制の活用

中小企業の株式承継については、事業承継税制という強力な税制優遇があります。一定の要件を満たせば、贈与税・相続税の納税が猶予され、最終的には免除される制度です。

特例措置(令和9年12月31日までの申請が必要)を活用すれば、株式の100%が納税猶予の対象となります。事業承継を考えるすべての中小企業経営者にとって、検討必須の制度です。

株式の生前贈与

後継者に株式を集中させるためには、生前から計画的に株式を贈与していく方法が有効です。

非上場株式の評価方法は複雑ですが、業績や株価の状況によっては評価額が低くなるタイミングを狙って贈与することで、税負担を抑えられます。税理士と連携した戦略的な株式贈与が成功の鍵です。

後継者教育の計画的実施

相続対策で見落とされがちなのが、後継者の育成です。

株式や経営権を引き継いでも、後継者に経営能力がなければ事業の継続は困難です。10年〜20年の長期スパンで、経営知識・人脈・取引先との関係構築などを進めていく必要があります。

相続対策の進め方ステップ

具体的に相続対策を進める手順を、ステップに分けて整理します。

STEP1 財産と家族関係の棚卸し

まずは現状把握から始めます。次の情報を整理しましょう。

• 不動産の所在・評価額
• 金融資産の内訳と総額
• 負債の有無と総額
• 法定相続人と家族関係
• 会社経営の有無と株式の状況

意外と自分の財産の全体像を正確に把握していない方も多いものです。エンディングノートなどを活用して整理してみましょう。

STEP2 相続税のシミュレーション

現状で相続が発生した場合、いくらの相続税がかかるかを試算します。

税理士に依頼すれば、財産の評価額・基礎控除額・各種特例の適用可能性を踏まえた精度の高いシミュレーションが可能です。これにより、対策の必要性と優先度が明確になります。

STEP3 対策の優先順位を決める

シミュレーション結果と家族の状況を踏まえて、対策の優先順位を決めます。

• 相続税の負担が大きい → 節税対策を優先
• 家族間で揉めるリスクが高い → 遺産分割対策を優先
• 納税資金が不足しそう → 納税資金対策を優先

すべてを完璧にやろうとせず、最も重要な課題から手をつけていくのが現実的です。

STEP4 専門家と連携して実行

具体的な対策は、専門家のサポートを受けながら実行します。

弁護士は遺言書作成や家族信託、税理士は相続税対策や生前贈与、司法書士は不動産登記、保険会社は生命保険の設計など、それぞれの役割があります。複数の専門家と連携して進めるのが理想的です。

STEP5 定期的な見直し

一度作った相続対策も、家族構成や財産状況の変化に応じて見直しが必要です。

子どもの結婚、孫の誕生、配偶者の死亡、不動産の取得・売却、税制改正など、状況は常に変わります。3〜5年に一度は、遺言書や対策プランを見直す習慣をつけましょう。

相続対策で失敗しないための注意点

最後に、相続対策で失敗しないための重要な注意点をまとめます。

節税ばかりに偏らない

相続対策というと節税を最優先に考えがちですが、節税だけにこだわると家族間のトラブルを生む結果になりかねません。

「相続税対策のために特定の子に多く贈与したら、他の子から不満が出た」「節税のために養子縁組をしたら、家族関係がぎくしゃくした」――こうした失敗は珍しくありません。節税は手段、家族の幸せが目的という視点を忘れないでください。

家族全員の納得を得る

相続対策は、被相続人本人の意思だけで進めると失敗するリスクがあります。家族会議を開いて、財産の状況や方針を共有しておくことが理想です。

「親が一方的に決めた相続プラン」より、「家族みんなで話し合って決めたプラン」のほうが、相続発生時のトラブルが起きにくいことは言うまでもありません。

名義預金など税務調査リスクに注意

「子や孫の名前で口座を作って貯金している」というケースは多いですが、これは名義預金として相続税の対象になる可能性があります。

実質的に被相続人が管理していた財産は、名義に関わらず相続財産と判断されます。税務調査では名義預金が重点的にチェックされるため、贈与の事実を明確にしておく(贈与契約書の作成、贈与税申告の実施など)ことが重要です。

判断能力があるうちに着手する

相続対策の最大の敵は「先延ばし」です。「まだ元気だから」「もう少し落ち着いてから」と先送りしているうちに、認知症などで判断能力が低下すると、遺言書の作成も贈与も難しくなります。

成年後見人が選任された後では、相続税対策のための贈与は原則として行えません。判断能力があるうちに、できる対策から着手することが、家族への最大の贈り物となります。

相続対策を弁護士・税理士に相談するメリット

相続対策は、複数の専門分野が絡む複雑なテーマです。専門家のサポートを受けることで、リスクを抑えつつ効果的な対策を進められます。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相続対策を相談するメリットは次のとおりです。

• 遺言書の作成サポート(無効リスクを排除)
• 家族信託の設計
• 遺留分への配慮を踏まえた財産分配の設計
• 事業承継対策における株式承継の法的設計
• 相続発生後のトラブル対応も一貫して任せられる

法的紛争のリスク管理は弁護士の本領です。「揉めない相続」を実現するには、弁護士のサポートが欠かせません。

税理士に相談するメリット

税理士に相続対策を相談するメリットは次のとおりです。

• 相続税の精度の高いシミュレーション
• 各種特例(小規模宅地等の特例など)の最適活用
• 生前贈与のタイミングと金額の戦略立案
• 不動産・非上場株式の評価アドバイス
• 相続発生後の相続税申告対応

特に相続税対策は税法の専門知識が不可欠です。相続税に特化した税理士を選ぶことで、節税効果が大きく変わります。

ワンストップで対応できる事務所を選ぶ

理想的なのは、弁護士・税理士・司法書士が連携してワンストップで対応してくれる事務所です。

相続対策は法律・税務・登記など複数の専門領域にまたがるため、それぞれを別々に依頼すると、情報共有の手間や費用負担が増えます。提携専門家のネットワークがある事務所なら、効率的かつ整合性の取れた対策が可能です。

まとめ

相続対策とは、相続税の節税・遺産分割トラブルの防止・納税資金の確保という3つの柱を軸に、生前から計画的に進める対策の総称です。「お金持ちだけの話」ではなく、不動産を持っている、家族関係が複雑、事業を営んでいる――こうした要素が一つでもあれば、誰しもが対策の対象となります。

節税対策では暦年贈与・生命保険・不動産活用・小規模宅地等の特例などが有効です。遺産分割対策では公正証書遺言の作成と遺留分への配慮が中心となり、納税資金対策では生命保険の活用が王道です。これらをバランスよく組み合わせることが、成功する相続対策の鍵となります。

読者の方が相続対策を考えているなら、まずは相続に強い弁護士・税理士に相談することを強くおすすめします。一人で進めるよりも、専門家のサポートを得ながら段階的に進めるほうが、結果的に時間も費用も節約できます。「判断能力があるうちに着手する」これが、家族への最大の贈り物となるはずです。