生前贈与の手続き方法｜必要書類と契約書の作り方

生前贈与の手続きの全体像

生前贈与とは、生きているうちに、自分の財産を誰かに無償で渡すことをいいます。相続を待たずに財産を渡せるため、相続対策の一つとしてよく使われます。ただ、ただ渡せばよいというものではなく、後でトラブルにならないように、きちんと手続きを踏んでおくことが大切です。とくに、贈与があったことを形に残しておくことや、不動産の場合の名義変更などは、しっかり押さえておきたいところです。ここでは、生前贈与の進め方や、用意しておきたい契約書と書類について、順を追って見ていきます。

生前贈与と聞くと、手続きが難しそうに感じるかもしれません。しかし、流れそのものは、決して複雑なものではありません。誰に何を渡すのかを決め、その約束を契約書という形に残し、実際に財産を渡す。この一連の流れをていねいに踏んでいけば、きちんとした生前贈与になります。大切なのは、一つひとつの手続きを省かずに、確実に進めることです。とくに、契約書を作ることと、記録が残る形で財産を渡すことは、後で自分やもらった人を守るうえで欠かせません。この二つを押さえておけば、大きな失敗は避けられます。

この記事では、まず生前贈与の進め方を手順に沿って見ていきます。続いて、贈与契約書の作り方や、財産の種類ごとに必要になる書類、不動産を渡す場合の手続きを整理します。さらに、税金や相続全体への影響など、手続きを進めるうえで気をつけたいことも解説します。これから生前贈与をしようと考えている人が、何をどう進めればよいのかを、迷わず理解できるようにまとめていきます。読み終える頃には、手続きの全体像がつかめているはずです。

手続きを踏んでおくことが大切な理由

生前贈与は、あげる人ともらう人が合意すれば成り立ちます。しかし、口約束だけでは、後になって、本当に贈与があったのかどうかが分からなくなることがあります。とくに、相続が起きたあとで、ほかの相続人から「それは贈与ではなかったのでは」と言われると、証拠がないために困ることになりかねません。だからこそ、贈与があったことを形に残しておくことが大切なのです。契約書を作ったり、必要な書類をそろえたりする手続きは、あとで自分やもらった人を守ることにつながります。面倒に思えても、この手間が後で効いてくるのです。きちんと形に残すことが、贈与を確かなものにします。

たとえば、親が子に生前贈与をしたとします。ところが、契約書もなく、渡した記録も残っていなかった場合、親が亡くなったあとで、ほかのきょうだいから「あれは贈与ではなく、ただ預けていたお金だ」と主張されるかもしれません。そうなると、本当に贈与だったのかどうかをめぐって、家族の間で争いになってしまいます。契約書や記録があれば、こうした事態を防げます。手続きをきちんと踏むことは、単なる形式ではなく、もらった人の立場を守り、家族の間の余計な争いを避けるための、大切な備えなのです。手間を惜しまず、確実に進めておくことをおすすめします。少しの手間が、後々の大きな安心につながるのです。

生前贈与の進め方

生前贈与は、どのような流れで進めればよいのでしょうか。おおまかな手順を見ておきましょう。順番に進めていけば、難しいものではありません。全体の流れが分かれば、落ち着いて取り組めます。

手続きのおおまかな流れ

生前贈与を進めるときの、大まかな流れは次のとおりです。何をどの順で行うのかを、つかんでおきましょう。全体像が見えると、準備もしやすくなります。

1. 誰に、何を渡すのかを決めます。
2. あげる人ともらう人で、贈与することに合意します。
3. 合意した内容を、贈与契約書という形に残します。
4. 財産を実際に渡します。不動産の場合は名義を変える手続きをします。

この流れの中で、とくに大切なのが、契約書を作ることと、財産を確実に渡すことです。現金であれば、口座に振り込むなど、記録が残る形で渡すとよいでしょう。不動産であれば、名義を変える手続きまでを済ませて、はじめて渡したといえる状態になります。それぞれの財産に応じて、確実に渡す方法を選ぶことが大切です。

もう少しくわしく見ると、はじめの「誰に何を渡すか決める」という段階では、相続全体のことも考えておくとよいでしょう。特定の相手にだけ多く渡すと、後の相続でほかの相続人との間に不公平が生じることもあるためです。次の「合意する」段階では、あげる人ともらう人の双方が、その内容にきちんと納得していることが大切です。もらう側が知らないうちに、というのでは、後で問題になることもあります。そして「契約書に残す」「実際に渡す」段階を経て、生前贈与は完了します。どの段階も飛ばさずに進めることが、確実な生前贈与のこつです。急がず、一つずつ確実に進めていきましょう。焦って手続きを省くと、後で困ることになりかねません。

なお、生前贈与は、子や孫といった相続人になる人に対してだけでなく、相続人ではない人に対しても行えます。たとえば、お世話になった人や、内縁の相手など、そのままでは相続人にならない人に財産を渡したい場合にも、生前贈与は有効な方法になります。誰に渡すかは自由に決められますが、相続人ではない人に渡す場合と、相続人に渡す場合とでは、後の相続への影響の出方が変わることもあります。とくに、相続人が複数いる場合には、誰にどれだけ渡すかによって、後の話し合いに影響が出ることも考えられます。渡す相手を決めるときは、その後の相続のことまで少し考えておくと、より安心して進められます。誰に渡すかは自由ですが、渡し方しだいで後の影響が変わることは、頭に入れておきましょう。

贈与契約書の作り方

生前贈与では、贈与契約書を作っておくことが大切です。どのように作ればよいのかを見ていきましょう。難しく考えず、必要なことを押さえれば作れます。

契約書に書いておきたいこと

贈与契約書には、決まったひな型があるわけではありませんが、次のようなことを書いておくと安心です。誰が誰に、何を、いつ渡すのかが分かるようにしておくことがポイントです。これらがそろっていれば、後で見返したときにも分かりやすくなります。

• あげる人ともらう人が誰なのか
• 何を渡すのか（財産の内容）
• いつ渡すのか
• あげる人ともらう人が合意したこと

これらを書いたうえで、あげる人ともらう人の双方が署名や押印をします。契約書は、あげる人ともらう人が、それぞれ一通ずつ持っておくとよいでしょう。手書きでも作れますが、内容にもれがないか不安な場合は、専門家に確認してもらうと確実です。とくに、渡す財産が大きい場合や、後で争いになりそうな事情がある場合には、しっかりした形で残しておくことをおすすめします。

署名や押印は、あげる人ともらう人が、その内容に確かに合意したことを示すものです。できれば、それぞれが自分で署名するのが望ましいでしょう。また、契約書を作った日付も、必ず入れておきます。いつ贈与の合意があったのかは、税金の面でも、後の相続の場面でも、意味を持つことがあるためです。契約書は、あくまで当事者どうしの約束を残すものですが、その内容が明確であればあるほど、後で争いになりにくくなります。ひな型を参考に自分で作ることもできますが、大切な財産のことですから、不安があれば専門家の目を通してもらうと、より安心して残せます。ひと手間かけておくことが、後の安心につながります。

契約書を作るときの注意点

契約書を作るときには、いくつか気をつけたい点があります。まず、日付をきちんと入れておくことです。いつ贈与の合意があったのかは、後で重要になることがあります。また、財産の内容は、あいまいにせず、具体的に書いておくことが大切です。とくに不動産の場合は、どの不動産なのかがはっきり分かるように書く必要があります。内容があいまいだと、後で「どれのことか分からない」といった問題が生じることもあります。ていねいに作っておくことが、後のトラブルを防ぎます。急いで作って中身があいまいになるより、時間をかけてでも正確に作るほうが安心です。

もう一つ気をつけたいのが、契約書の内容と、実際に行ったことを一致させておくことです。たとえば、契約書には現金を渡すと書いたのに、実際には別のものを渡した、というようなことがあると、後で食い違いが問題になります。契約書に書いたとおりに、財産を渡すことが大切です。また、渡したことの記録も、あわせて残しておきましょう。現金なら振り込みの記録、不動産なら登記を済ませたことが、その証拠になります。契約書を作って終わりではなく、書いた内容を実際に行い、その記録まで残す。ここまでをひとそろいと考えて進めると、確実な生前贈与になります。契約書と実際の行い、そして記録が一致していれば、後から疑われることもありません。

契約書は、いざというときに、贈与があったことを示す大切な証拠になります。たとえば、相続が起きたあとに、ほかの相続人との間で「あれは本当に贈与だったのか」といった話になったとき、日付や内容のはっきりした契約書があれば、それを示すことで、余計な争いを避けられます。逆に、契約書がなかったり、内容があいまいだったりすると、せっかくの贈与が認められにくくなることもあります。だからこそ、契約書は、後で読み返しても分かるように、ていねいに作っておくことが大切なのです。作るときは少し手間に感じるかもしれませんが、その一手間が、もらった人の立場をしっかり守ることにつながります。手間をかけた分だけ、後で安心できると考えるとよいでしょう。

必要になる書類

生前贈与では、渡す財産によって、必要になる書類が変わってきます。何が必要になるのかを見ておきましょう。渡すものに応じて、準備するものも変わります。

財産の種類ごとに変わる書類

現金を渡す場合は、契約書に加えて、振り込みの記録などがあれば、渡したことの証拠になります。特別な書類が多く必要になるわけではありません。手続きの面では、現金は比較的シンプルだといえます。一方、不動産を渡す場合は、名義を変えるための登記が必要になり、そのためにいくつかの書類を用意することになります。たとえば、不動産の内容を示す書類や、あげる人ともらう人に関する書類などです。渡す財産が何かによって、必要な書類は大きく変わるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。自分が渡すものに応じて、必要なものをそろえていきましょう。何を渡すかが決まれば、準備するものもおのずと決まってきます。

つまり、現金の場合は書類の準備で悩むことは少なく、契約書と渡した記録があれば十分なことが多いといえます。これに対し、不動産の場合は、登記のためにそろえる書類が多く、準備に手間がかかります。どのような書類が必要になるかは、その不動産の状況などによっても変わることがあるため、早めに確認しておくと安心です。何をそろえればよいか分からない場合は、専門家に聞けば、自分のケースで必要な書類を教えてもらえます。書類が足りないと手続きが進まないこともあるので、もれのないように準備することが大切です。何が要るのかを最初にはっきりさせてから、取りかかるとよいでしょう。リストにして一つずつそろえていくと、抜け落ちを防げます。

不動産を贈与する場合の手続き

不動産を生前贈与する場合は、現金を渡すよりも手続きが複雑になります。どのような手続きが必要になるのかを見ておきましょう。ここは、とくにていねいに進めたいところです。見落としがあると、後で困ることになりかねません。

名義を変える登記が必要

不動産を渡すときは、その不動産の名義を、あげる人からもらう人へ変える手続きが必要です。これを登記といいます。登記をして、はじめて、もらった人が正式にその不動産の持ち主になります。登記をしないままにしておくと、後々、権利をめぐって問題が生じることもあります。また、登記には、いくつかの書類を用意する必要があり、費用もかかります。手続きが複雑なため、自分で進めるのが難しい場合は、専門家に依頼することもできます。不動産の贈与を考えている場合は、早めに準備を進めておくと安心です。書類集めにも時間がかかることがあるため、余裕をもって取りかかりましょう。

登記は、その不動産が誰のものかを、公に示すための手続きです。いわば、持ち主が変わったことを、みんなに分かる形にする作業だといえます。贈与の契約書を作っただけでは、名義は変わりません。登記を済ませて、はじめて、もらった人が名実ともにその不動産の持ち主になるのです。登記をせずにいると、たとえば、あげたはずの不動産が、まだあげた人の名義のままになっており、後の相続の際に、それをめぐって争いが起きることもあります。こうした事態を防ぐためにも、贈与をしたら、登記まできちんと済ませておくことが大切です。登記の手続きは書類も多く、専門的な面もあるため、慣れていない場合は専門家に任せると、確実でスムーズです。費用はかかりますが、確実に手続きを終えられる安心を得られます。不動産は財産の中でも大きなものですから、手続きは確実に済ませておきたいところです。

登記の手続きは、贈与をしたあと、なるべく早めに済ませておくことをおすすめします。時間がたつと、必要な書類を集め直すことになったり、あげた人の状況が変わって手続きがしにくくなったりすることもあるためです。とくに、あげる人が高齢の場合などは、元気なうちに登記まで終えておくと安心です。もし、あげる人が亡くなってから名義がそのままだったことに気づくと、手続きが複雑になり、ほかの相続人の協力が必要になることもあります。そうなると、せっかくの贈与をめぐって、かえって手間や争いが生じかねません。贈与を決めたら、契約書の作成から登記までを、ひと続きの流れとして、早めに進めておきましょう。区切りをつけずに一気に済ませてしまうほうが、あとに残さず安心です。

手続きで気をつけたいこと

生前贈与の手続きでは、いくつか気をつけたい点があります。あとで困らないために、確認しておきましょう。とくに、税金と相続への影響は、見落としやすいところです。

税金がかかることを知っておく

生前贈与では、渡す財産の額などに応じて、税金が関わってくることがあります。渡し方や渡す額によって、税金の扱いが変わることもあるため、あらかじめ知っておくことが大切です。税金の仕組みには、いくつかの方法や決まりがあり、自分のケースでどうなるのかは、専門的な判断が必要になることも少なくありません。知らないまま進めて、後で思わぬ負担が生じることのないよう、事前に確認しておくと安心です。税金のことは後回しにせず、はじめに調べておくとよいでしょう。

生前贈与にともなう税金は、渡し方の工夫によって、負担のかかり方が変わることがあります。たとえば、一度にまとめて渡すのか、時間をかけて少しずつ渡すのかで、扱いが変わることもあります。また、財産が現金か不動産かによっても、考え方が変わってきます。こうした仕組みは複雑で、自分のケースにあてはめて正しく判断するのは、なかなか難しいものです。よかれと思って進めた結果、思っていたより大きな負担が生じてしまう、ということもありえます。だからこそ、生前贈与を始める前に、税金の面でどうなるのかを、専門家に確認しておくことをおすすめします。事前に見通しを立てておけば、安心して手続きを進められます。税金の面は、あとから取り返しがつかないこともあるため、はじめに確認しておくのが賢明です。

生前贈与に関わる税金には、いくつかの考え方や仕組みがあります。たとえば、毎年少しずつ渡していく方法や、まとまった財産を渡すときに使える別の仕組みなど、状況に応じた選び方があります。どの方法が自分に合っているかは、渡したい財産の内容や、渡す相手、渡す時期などによって変わってきます。こうした仕組みは、うまく使えば負担を抑えられることもありますが、選び方や進め方を誤ると、かえって思わぬ負担につながることもあります。どの方法にも、それぞれ条件や注意点があるため、自分のケースにあてはめて判断するには、専門的な知識が欠かせません。だからこそ、生前贈与の税金については、あらかじめ専門家に相談し、自分に合った方法を確認しておくことが大切です。早めに相談すれば、無理のない渡し方を選ぶ余裕も生まれます。

相続全体への影響も考える

生前贈与をすると、その分、将来の相続で分ける財産が減ることになります。特定の相手にだけ多く渡していた場合などには、後の相続で、ほかの相続人との間で不公平だと感じられ、話し合いがもめることもあります。生前贈与は、渡す相手とのことだけでなく、相続全体にも関わってくるのです。誰に、いつ、いくら渡したのかを記録に残しておくことや、相続全体のバランスを考えておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。渡した記録は、後の相続の場面でも役立ちます。

たとえば、複数の子がいる家庭で、一人の子にだけ生前贈与をしていた場合を考えてみましょう。親が亡くなったあと、ほかの子たちは、生前に渡された分も含めて考えれば不公平だ、と感じるかもしれません。こうした思いが、相続の話し合いをこじらせる原因になることもあります。生前贈与そのものは自由にできますが、その後の相続まで見すえておかないと、家族の間に思わぬわだかまりを残すことにもなりかねません。誰にどれだけ渡したのかを記録しておくこと、そして、できれば家族の状況全体を考えたうえで渡し方を決めることが、円満な相続につながります。目の前の贈与だけでなく、その先の相続まで見通して進めることが大切です。家族みんなが納得できる形にしておけば、いざ相続になったときも、もめずに済みます。

また、生前に渡した財産が、後の相続の場面で、遺産分割の話し合いの中で考慮されることもあります。つまり、生前贈与は「渡してしまえばそれで終わり」とは限らず、相続のときにあらためて振り返られることがあるのです。こうした点も知っておくと、後で「そんなはずではなかった」と戸惑わずに済みます。生前贈与を考えるときは、それが相続全体の中でどう位置づけられるのかを、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。この点は判断が難しいことも多いので、相続まで見すえた進め方を、専門家に相談しながら決めると安心です。

専門家への相談

生前贈与の手続きは、契約書の作成や、不動産の登記、税金への配慮など、考えるべきことが多くあります。専門家に相談することには、いくつかの利点があります。一人で抱え込まずに済むのも、大きな安心につながります。慣れない手続きも、心強い味方がいれば乗り越えやすくなります。

手続きを確実に進められる

専門家に相談すれば、自分のケースに合わせて、必要な手続きや書類を整理してもらえます。契約書の作り方についても、もれのない形にととのえてもらえますし、不動産の登記のような複雑な手続きは、任せることもできます。また、税金の面での注意点や、相続全体への影響についても、あわせて確認できます。生前贈与は、進め方をまちがえると、後でトラブルや思わぬ負担につながることもあるため、専門家の力を借りることで、確実に進められます。手続きに不安があるときは、早めに相談しておくと安心です。分からないまま自己流で進めるより、はじめに聞いておくほうが、結局は近道になります。

生前贈与は、契約書の作成、財産の引き渡し、不動産なら登記、そして税金への配慮と、いくつもの要素が関わります。これらをすべて自分だけで、もれなく正しく進めるのは、簡単ではありません。専門家に相談すれば、自分のケースで何をどう進めればよいのかを整理してもらえるうえ、契約書の内容が適切かどうかも見てもらえます。不動産の登記のように専門的な手続きは、まるごと任せることもできます。さらに、税金の面や相続全体への影響といった、見落としやすい点についても助言をもらえます。生前贈与は、一度行うと簡単には元に戻せないことも多いため、進める前に専門家に相談し、納得したうえで進めることをおすすめします。そうすれば、後悔のない形で、大切な財産を渡せます。専門家とともに進めることで、手続きの確実さも、気持ちの上での安心も、どちらも得られます。

よくある質問

最後に、生前贈与の手続きについてよく寄せられる質問にお答えします。自分の疑問に近いものがないか確認してみてください。手続きでつまずきやすい点を取り上げます。同じ疑問を持つ人は多いので、参考にしてください。

贈与契約書は自分で作れますか

はい、贈与契約書は、自分で作ることもできます。決まったひな型があるわけではなく、誰が誰に、何を、いつ渡すのかといった必要な内容が書かれていれば、手書きでも作れます。市販の書式や、ひな型を参考にして作ることもできます。ただし、内容にもれがあったり、あいまいだったりすると、後でトラブルのもとになることもあります。とくに、渡す財産が大きい場合や、不動産が関わる場合には、専門家に確認してもらうと確実です。せっかく作った契約書が役に立たない、ということを防ぐためにも、不安があれば専門家の目を通してもらうと安心です。ひと手間かけることで、確かな備えになります。

贈与契約書は必ず作らないといけませんか

いいえ、法律上、贈与契約書が必ず必要というわけではありません。あげる人ともらう人が合意すれば、贈与そのものは成り立ちます。しかし、契約書がないと、後で贈与があったことを証明しにくく、トラブルのもとになることがあります。あとで自分やもらった人を守るためにも、契約書は作っておくことを強くおすすめします。とくに、渡す財産が大きい場合や、ほかに相続人がいる場合には、契約書を残しておく意味が大きくなります。備えとして、作っておいて損はありません。

現金を渡すときはどうすればよいですか

現金を渡すときは、渡し方に一工夫すると安心です。契約書を作ったうえで、口座に振り込むなど、記録が残る形で渡すとよいでしょう。手渡しだと、渡したことの記録が残りにくく、後で証明が難しくなることがあります。誰に、いつ、いくら渡したのかが分かるようにしておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。契約書と振り込みの記録がそろっていれば、贈与があったことを、はっきり示せます。手渡しで済ませず、記録に残る方法を選ぶことがおすすめです。

不動産を贈与するには何が必要ですか

不動産を贈与するには、いくつかの手続きが必要です。まず、名義を変えるための登記が必要になります。そのために、不動産の内容を示す書類や、あげる人ともらう人に関する書類などを用意します。手続きが複雑で費用もかかるため、自分で進めるのが難しい場合は、専門家に依頼することもできます。登記をして、はじめて正式に持ち主が変わるので、忘れずに済ませることが大切です。登記をしないままにしておくと、後の相続で問題になることもあります。あげたつもりでも名義が変わっていなければ、正式には持ち主が変わっていないことになるためです。

生前贈与に税金はかかりますか

生前贈与では、渡す財産の額や渡し方に応じて、税金がかかることがあります。渡し方や渡す額によって、税金の扱いが変わることもあります。自分のケースで税金がどうなるのかは、専門的な判断が必要になることが多いため、事前に専門家に確認しておくと安心です。知らないまま進めて、後で思わぬ負担が生じるのを防げます。

どこに相談すればよいですか

生前贈与の手続きや、契約書の作り方、税金のことなどで迷ったときは、相続や贈与に詳しい弁護士などの専門家に相談するのが確実です。自分のケースに合った進め方を整理してもらえますし、不動産の登記のような手続きも任せられます。手続きにもれがあると後の相続で問題になることもあるため、早めに相談しておくと安心です。迷いながら進めるより、まず相談して見通しを立てるほうが、確実に手続きを終えられます。専門家に方針を確認しておけば、あとは安心して進められます。