贈与税とは？税率・非課税枠と負担を抑える方法

贈与税とは

贈与税とは、人から財産をもらったときに、もらった側にかかる税金のことです。生きている人から、無償で財産を受け取った場合に、その財産の額に応じて課されます。たとえば、親から子へ、まとまったお金や不動産などを渡した場合には、この贈与税が関わってくることがあります。贈与税は、相続税とあわせて考えられることが多く、生前に財産を渡す際の、大切なポイントになります。ここでは、贈与税とはどのような税金か、どのような場合にかかるのか、負担を抑える方法や注意点について見ていきます。

「親から子へお金を渡すだけなのに、税金がかかるの」と、意外に思う人もいるかもしれません。しかし、財産を無償で渡すことには、原則として贈与税が関わってきます。とくに、まとまった財産を一度に渡すような場合には、思っていたよりも負担が大きくなることもあります。一方で、贈与税には、一定の範囲内であれば税金がかからない仕組みや、一定の要件を満たすと負担が軽くなる仕組みも用意されています。こうした仕組みを、正しく理解して使えば、負担を抑えながら、大切な財産を次の世代へ渡していくことができます。だからこそ、生前贈与を考えるなら、まず贈与税の基本を知っておくことが役立ちます。

この記事では、まず贈与税とはどのような税金かをおさえたうえで、どのような場合にかかるのか、計算の考え方はどうなっているのかを解説します。さらに、贈与税がかからない場合や負担が軽くなる仕組み、気をつけたい点、申告と納税の流れについても見ていきます。生前贈与を考えている人が、贈与税を正しく理解し、負担を抑えながら進められるように、分かりやすくまとめていきます。なお、税額そのものは、状況や制度によって変わってくるため、具体的な金額については、専門家に確認することをおすすめします。

贈与税という言葉は聞いたことがあっても、その中身までは、あまり知られていないかもしれません。多くの人にとって、贈与税が身近になるのは、親が子へ財産を渡すとき、あるいは、祖父母が孫のために資金を用意するときなど、家族の間で財産が動く場面です。こうした場面では、「よかれと思ってしたことが、後から税金の問題につながってしまった」ということも起こりえます。だからこそ、財産を渡す前に、贈与税がどのような仕組みで、どういうときに関わってくるのかを、ひととおり知っておくことが大切です。基本を理解しておけば、いざというときに、あわてずに対応できますし、負担を抑える方法も、落ち着いて検討できるようになります。

もらった側にかかる税金

贈与税は、財産を「あげた側」ではなく、「もらった側」にかかる税金です。つまり、財産を受け取った人が、贈与税を納めることになります。ここが、間違えやすいところです。また、贈与税は、無償で財産を受け取った場合にかかるものなので、正当な対価を支払って受け取った場合には、原則としてかかりません。贈与税は、まとまった財産が、税金の負担なく、次の世代へ移ってしまうのを防ぐ、という役割も持っています。生前に財産を渡すときには、この贈与税がどう関わってくるのかを、あらかじめ知っておくことが大切です。あげる側は、財産を渡すことばかりに気を取られがちですが、実際に税金の手続きをするのは、もらった側になります。渡す側と受け取る側とで、事前に話し合っておかないと、受け取った人が、思わぬ負担に直面してしまうこともあります。だからこそ、財産を渡すときには、あげる側ともらう側の双方が、贈与税の仕組みを理解しておくことが望まれます。

なぜ、贈与税という税金があるのでしょうか。その背景には、相続税との関係があります。人が亡くなったときに財産を受け継ぐと、相続税がかかることがあります。もし、贈与税がなければ、生きているうちに財産をすべて渡してしまえば、相続税を負担せずに、財産を次の世代へ移せてしまうことになります。それでは、相続税の仕組みが、うまく働かなくなってしまいます。そこで、生前に財産を渡す場合には、贈与税をかけることで、相続税との釣り合いをとっているのです。このように、贈与税と相続税は、密接に関わり合っています。だからこそ、生前贈与を考えるときには、贈与税だけを見るのではなく、相続税とのバランスもあわせて考えることが、とても大切になるのです。この点は、後でくわしく見ていきます。

贈与税がかかるのはどんなとき

贈与税は、具体的にどのような場合にかかるのでしょうか。かかる場合を見ておきましょう。贈与税がかかる場面を、あらかじめ知っておくことで、思わぬ負担を避けやすくなります。とくに、家族の間では、財産のやりとりが、あいまいな形で行われることも少なくありません。そうしたときに、それが贈与にあたるのかどうかを意識しておくと、後々のトラブルを防ぐことにもつながります。

財産を無償で受け取ったとき

贈与税がかかるのは、基本的に、人から無償で財産を受け取ったときです。お金や不動産、株式など、価値のある財産を、対価を支払わずに受け取った場合に、その財産の額に応じて贈与税がかかります。ただし、贈与税には、一定の範囲内であれば税金がかからない仕組みがあり、その範囲内の贈与であれば、贈与税はかかりません。一方で、注意したいのは、はっきりと「贈与」と意識していなくても、実質的に財産を無償で渡したとみなされる場合には、贈与税がかかることがある、という点です。たとえば、著しく安い価格で財産を譲った場合や、お金の貸し借りのつもりが、実際には返済がされていない場合などです。こうしたケースでは、思わぬ形で贈与税が問題になることがあるため、注意が必要です。

「知らないうちに贈与とみなされていた」というのは、意外と起こりやすいことです。たとえば、親が子の代わりに、多額の支払いを肩代わりした場合や、家族の間で、相場よりずっと安く不動産を譲った場合などは、その差額分が、実質的な贈与とみなされることがあります。また、親子の間で、お金を貸したつもりでいても、返済の取り決めがなかったり、実際にはまったく返していなかったりすると、貸し借りではなく、贈与だと判断されてしまうこともあります。こうした場合、本人たちに贈与のつもりがなくても、後から贈与税が問題になることがあるのです。生前に財産のやりとりをするときには、それが贈与にあたるのかどうかを、あらかじめ意識しておくことが大切です。判断に迷う場合は、財産を動かす前に、専門家に確認しておくと安心です。後から問題になってからでは、対応できることが限られてしまうこともあります。動かす前のひと手間が、後の安心につながります。

贈与とみなされやすい身近な場面

実際の生活の中には、本人が意識していなくても、贈与とみなされやすい場面がいくつかあります。たとえば、親が子の名義で口座を作り、そこにお金を積み立てていた場合です。名義は子であっても、実際にお金を出していたのが親であれば、そのお金を子が自由に使えるようになった時点で、贈与とみなされることがあります。ほかにも、親が子の住宅ローンを肩代わりして返済した場合や、家族の保険料を、契約者以外の人が負担していた場合なども、贈与の問題が生じることがあります。これらは、いずれも「家族だから」という感覚で、何気なく行われがちなことです。しかし、財産が無償で移ったとみなされれば、そこに贈与税が関わってくる可能性があります。心当たりのある場合は、財産を動かす前に、その扱いを確認しておくと安心です。

贈与税の計算の考え方

贈与税は、どのように計算されるのでしょうか。計算の基本的な考え方を見ておきましょう。細かな計算そのものは専門的ですが、大まかな仕組みを知っておくだけでも、財産の渡し方を考えるうえで役立ちます。一度に多く渡すのか、少しずつ渡すのかによって、負担の重さが変わってくる、という感覚をつかんでおくとよいでしょう。

もらった額が大きいほど負担も大きくなる

贈与税は、その年にもらった財産の額をもとに計算されます。基本的な考え方として、一定の範囲内の額であれば贈与税はかからず、その範囲を超えた部分に対して、贈与税がかかります。そして、贈与税には、もらった額が大きくなるほど、税の負担の割合も高くなっていく、という特徴があります。つまり、一度に多くの財産を受け取ると、それだけ負担も重くなりやすいのです。このため、生前贈与を考える際には、一度にまとめて渡すのか、時間をかけて少しずつ渡すのかによって、税の負担が変わってくることがあります。また、贈与税には、いくつかの計算のしかたがあり、どの方法を選ぶかによっても、扱いが変わることがあります。計算のしかたは複雑で、選び方によって結果が大きく変わることもあるため、慎重に検討することが大切です。

贈与税の計算のしかたには、大きく分けて、いくつかの方法があります。一つは、その年ごとに受け取った財産をもとに計算していく方法です。もう一つは、一定の要件のもとで、生前の贈与を、相続のときにまとめて精算する、という考え方の方法です。どちらの方法を選ぶかによって、贈与税や、その後の相続税の扱いが変わってきます。それぞれに、向いているケースと、注意すべき点があり、一度選ぶと、後から変更できない場合もあります。そのため、どの方法を選ぶかは、目先の贈与税だけでなく、将来の相続まで見すえて、慎重に判断する必要があります。この選択は、専門的な知識がないと、判断が難しいところです。自分にとってどちらの方法が有利になりそうかは、専門家に相談して、整理してもらうのが確実です。

渡し方によって負担が変わる

同じ財産を渡す場合でも、その渡し方によって、税の負担は変わってきます。たとえば、まとまった財産を、一度にすべて渡してしまうと、その年の贈与として、負担が重くなりやすくなります。一方で、時間をかけて、少しずつ渡していけば、一年ごとに見れば、負担を抑えられることがあります。ただし、少しずつ渡す場合でも、あらかじめ全体の額を決めておいて、それを分割して渡しているだけとみなされると、まとめて贈与を受けたものとして扱われることがあります。このあたりの線引きは、外から見て分かりにくく、判断に迷うところです。また、どの財産を先に渡すか、誰に渡すかによっても、後の相続まで含めた全体の負担が変わってきます。渡し方の工夫には、こうしたさまざまな要素が関わってくるため、自己流で進めるよりも、専門家と一緒に、全体を見わたしながら計画を立てるほうが、結果として負担を抑えやすくなります。

贈与税がかからない・軽くなる場合

贈与税には、かからない場合や、負担が軽くなる仕組みがあります。どのような場合があるのかを見ておきましょう。これらの仕組みをうまく使えるかどうかで、財産を渡すときの負担は、大きく変わってきます。ただし、どれも自由に使えるわけではなく、それぞれに要件が定められています。自分の状況で、どの仕組みが使えそうかを知っておくことが、負担を抑える第一歩になります。

負担が軽くなる主な場面

贈与税がかからない、あるいは負担が軽くなる、主な場面には、次のようなものがあります。それぞれに要件があるため、確認が必要です。

• 一定の範囲内の額の贈与であるとき
• 夫婦の間で、住むための不動産を贈与するなど、一定の要件を満たすとき
• 子や孫の教育のための資金を贈与するなど、一定の要件を満たすとき
• 子や孫が住宅を取得するための資金を贈与するなど、一定の要件を満たすとき

これらの仕組みを使えば、贈与税の負担を抑えながら、財産を渡せることがあります。ただし、いずれの場合も、それぞれ細かな要件が定められており、要件を満たしていないと、思ったように使えないことがあります。また、こうした仕組みには、期間が限られているものや、後から要件を満たさなくなると、さかのぼって税金がかかるものもあります。使える仕組みや、その要件は、状況によって変わってくるため、利用を考えるときは、あらかじめよく確認することが大切です。自分のケースでどの仕組みが使えるのかは、専門家に相談すると、整理してもらえます。とくに、教育や住宅のための資金にまつわる仕組みは、渡す相手や使いみちが決められていることが多く、思っていたものと、対象がずれていることもあります。使えると思い込んで進める前に、要件をていねいに確かめておきましょう。

こうした仕組みは、うまく使えば負担を抑えられる一方で、使い方を誤ると、かえって思わぬ結果になることもあります。たとえば、負担が軽くなる仕組みを使ったつもりでも、後から要件を満たしていなかったことが分かり、さかのぼって税金がかかってしまう、というケースです。また、教育や住宅のための資金の仕組みなどは、使いみちや手続きに、細かな決まりがあることが多く、それを守らないと、対象にならないこともあります。さらに、これらの仕組みには、利用できる期間が定められているものもあり、その期間を過ぎると使えなくなってしまいます。せっかくの制度を、確実に、そして正しく使うためには、その要件や手続きを、あらかじめしっかり確認しておくことが欠かせません。どの仕組みが自分の状況に合うのか、また、それを使うために何が必要なのかは、専門家に相談しながら進めると、失敗を避けやすくなります。制度は変わることもあるため、以前使えたやり方が、今も同じように使えるとはかぎりません。最新の内容を確かめたうえで進めることも、大切なポイントになります。

贈与税で気をつけたいこと

贈与税を考えるうえで、気をつけたい点があります。確認しておきましょう。よかれと思って進めた生前贈与が、後になって、思わぬ負担につながることもあります。そうした失敗を避けるために、あらかじめおさえておきたい注意点を見ていきます。

相続税とのバランスをふまえる

生前贈与を考えるときに、とくに大切なのが、贈与税だけでなく、相続税とのバランスもふまえて判断する、という点です。生前贈与は、相続税の対策として使われることもありますが、贈与のしかたによっては、かえって全体の税負担が大きくなってしまうこともあります。目先の贈与税だけを見て判断すると、相続まで含めた全体では、損をしてしまう、ということにもなりかねません。また、贈与する財産が、お金なのか、不動産なのかによっても、税の扱いや、渡し方の向き不向きが変わってきます。どの財産を、どのように、いつ渡すのがよいかは、贈与税と相続税の両方を見わたして、総合的に考える必要があります。判断が難しい場合は、自分だけで決めず、専門家に相談することをおすすめします。

たとえば、相続税の負担を軽くしたいと思って、生前に多くの財産を贈与したとします。しかし、一度に多くの財産を渡すと、その分、贈与税の負担が重くなることがあります。結果として、相続税は軽くなっても、贈与税のほうで、それ以上の負担が生じてしまえば、全体では損をしてしまうことになりかねません。反対に、相続税がそれほどかからない場合には、無理に生前贈与をしなくても、相続で受け継ぐほうが、負担が軽く済むこともあります。このように、生前贈与が有利になるかどうかは、その人の財産の状況によって、大きく変わってきます。だからこそ、生前贈与を考えるときは、贈与税と相続税を、切り離して考えるのではなく、両方をあわせて見わたすことが欠かせないのです。この見きわめは、専門的な知識がないと難しいため、専門家に相談して、自分のケースに合った進め方を、一緒に考えてもらうとよいでしょう。

相続の直前の贈与には注意する

もう一つ、気をつけておきたいのが、相続が近づいてから、あわてて生前贈与をする場合です。亡くなる前の一定の期間内に行われた贈与については、相続の際に、相続財産に加えて考えられることがあります。つまり、相続税の負担を軽くしようとして、直前に贈与をしても、その分が相続財産として扱われ、思ったような効果が得られないことがあるのです。生前贈与を、相続対策として考えるのであれば、できるだけ早い時期から、計画的に進めておくことが大切になります。また、贈与をした事実を、後からきちんと示せるようにしておくことも欠かせません。いつ、誰に、どの財産を渡したのかが、あいまいなままだと、後で贈与そのものが認められなかったり、争いのもとになったりすることがあります。財産を渡すときには、その記録を、きちんとした形で残しておくようにしましょう。渡した側と受け取った側の双方が、その内容を分かる形にしておけば、後から見返したときにも安心です。こうした点も、専門家に相談しながら進めれば、抜けや漏れを防ぎやすくなります。

贈与税の申告と納税

贈与税がかかる場合、申告や納税はどうすればよいのでしょうか。おおまかな流れを見ておきましょう。手続きそのものは、順を追って進めれば、それほど複雑なものではありません。ただし、期限が決められている点と、仕組みによっては申告が欠かせない点には、とくに注意が必要です。全体の流れをつかんだうえで、早めに準備を始めておくと、あわてずに済みます。

申告と納税の流れ

贈与税がかかる贈与を受けた場合、決められた期間内に、申告と納税をする必要があります。おおまかには、次のような流れになります。

1. その年に受け取った財産の内容を整理します。
2. 贈与税がかかるかどうか、かかる場合はいくらかを確認します。
3. 決められた期間内に、必要な書類をそろえて申告します。
4. あわせて、贈与税を納めます。

贈与税の申告と納税には、決められた期限があります。この期限を過ぎてしまうと、本来の税金に加えて、余分な負担が生じることがあるため、注意が必要です。また、一定の範囲内の贈与で、贈与税がかからない場合には、原則として申告は不要ですが、負担が軽くなる仕組みを使う場合には、贈与税がかからない場合でも、申告が必要になることがあります。自分のケースで、申告が必要かどうか、いつまでに何をすればよいのかは、あらかじめ確認しておくことが大切です。手続きに不安がある場合は、専門家に相談すると安心です。

とくに注意したいのが、負担が軽くなる仕組みを使う場合の申告です。こうした仕組みの中には、それを使うために、申告をすることが条件になっているものがあります。つまり、その仕組みを使えば贈与税がかからない、という場合でも、申告をしなければ、その仕組みが使えず、結果として贈与税がかかってしまう、ということが起こりうるのです。「税金がかからないのだから、申告はしなくてよい」と思い込んでいると、思わぬ落とし穴になりかねません。負担を軽くする仕組みを使うつもりなら、申告が必要かどうかを、必ず確認しておきましょう。また、申告には期限があり、遅れると余分な負担が生じることもあります。期限を守り、確実に手続きを進めるためにも、不安があれば、早めに専門家に相談し、必要な手続きを整理してもらうことをおすすめします。

専門家への相談

贈与税は、計算のしかたや、使える仕組みの判断が難しく、相続税との兼ね合いも考える必要があります。専門家に相談することには、いくつかの利点があります。

負担を抑えて確実に渡せる

専門家に相談すれば、自分のケースで、贈与税がどれくらいかかりそうか、どの仕組みが使えそうかを、整理してもらえます。また、贈与税と相続税のバランスをふまえて、どの財産を、どのように、いつ渡すのがよいのかについても、助言をもらえます。生前贈与は、進め方によって、税の負担が大きく変わることがあるため、専門家の視点を取り入れることで、負担を抑えながら、確実に財産を渡しやすくなります。とくに、まとまった財産を渡したい場合や、不動産の贈与を考えている場合、相続税の対策もあわせて考えたい場合などは、早めに専門家に相談しておくと安心です。思い込みで進めて、後から思わぬ税負担が生じるのを防げます。

また、贈与や相続の場面では、税金のことだけでなく、家族の間での取り決めや、後々の争いを防ぐための備えも、あわせて考えておく必要があります。たとえば、特定の人にだけ多くの財産を渡すと、ほかの相続人との間で、不公平だと感じられ、争いのもとになることもあります。専門家に相談すれば、税の負担だけでなく、こうした家族の事情まで見わたしたうえで、どのような渡し方がよいのかを、一緒に考えてもらえます。財産を渡すということは、単に税金の問題にとどまらず、家族の関係や、その後の暮らしにも関わってくる、大切なことです。だからこそ、早い段階から、信頼できる専門家に相談し、自分の希望と家族の状況にあった進め方を、じっくり整理していくことをおすすめします。

よくある質問

最後に、贈与税についてよく寄せられる質問にお答えします。日々の相談の中で、多くの人がつまずきやすい点をまとめました。自分の疑問に近いものがないか確認してみてください。

贈与税は誰が払うのですか

贈与税は、財産をもらった側が払います。財産をあげた側ではなく、受け取った側が納める税金です。ここは間違えやすいところなので、注意が必要です。無償で財産を受け取ったときに、その額に応じて、もらった人にかかる、と覚えておくとよいでしょう。あげる側は、渡したら終わりと思いがちですが、実際の手続きや負担は、受け取った側に生じます。渡す前に、双方で話し合っておくと安心です。

いくらまでなら贈与税はかかりませんか

贈与税には、一定の範囲内の額であれば税金がかからない仕組みがあります。その範囲内の贈与であれば、贈与税はかかりません。ただし、具体的にどこまでが対象になるかは、制度の内容によって変わります。また、負担が軽くなるほかの仕組みもあります。自分のケースでどこまでが対象になるかは、専門家に確認するのが確実です。

生前贈与をすれば相続税は減らせますか

生前贈与は、相続税の対策として使われることがあります。ただし、贈与のしかたによっては、贈与税の負担が生じたり、かえって全体の税負担が大きくなったりすることもあります。目先の一方だけを見て判断すると、損をしてしまうこともあるため、贈与税と相続税の両方を見わたして、総合的に考えることが大切です。また、生前贈与が有利になるかどうかは、財産の内容や、家族の状況によっても変わってきます。人によって答えが違うため、一律に「得だ」とも「損だ」とも言えないのが実際のところです。判断が難しい場合は、専門家に相談するとよいでしょう。

親からお金を借りたら贈与税がかかりますか

親子の間であっても、お金の貸し借りとして、きちんと返済をしていく形であれば、原則として贈与税はかかりません。ただし、返済のあてがなかったり、実際には返済がされていなかったりすると、実質的に贈与とみなされ、贈与税が問題になることがあります。貸し借りの場合は、その内容を、書面などの形で残しておくことが大切です。いつ、いくら借りて、どのように返していくのかを、あらかじめ取り決め、その通りに返済を続けている実態があれば、贈与とみなされにくくなります。反対に、口約束だけで、返済の実態がともなわないと、後から説明が難しくなってしまいます。判断に迷うときは、専門家に確認するとよいでしょう。

どこに相談すればよいですか

贈与税や生前贈与について、負担を抑えたい場合や、進め方が分からない場合は、相続や税務に詳しい専門家に相談するのが確実です。自分のケースで、贈与税がどうなりそうか、どの仕組みが使えるか、相続税とのバランスをどう考えればよいかを、整理してもらえます。生前贈与は、進め方によって結果が変わることもあるため、早めに相談しておくと安心です。相続や税務の問題は、家族の事情ともからみ合い、一つひとつのケースで、最適な進め方が異なります。書籍やインターネットの一般的な情報だけでは、自分の状況にあてはまるかどうかまでは、判断がつきにくいものです。専門家に直接相談すれば、自分の家族構成や財産の内容をふまえた、具体的な助言を受けられます。まずは一度、話を聞いてもらうところから始めてみるとよいでしょう。