劇場型詐欺とは?複数人物が登場する巧妙な詐欺の手口への対処法

この記事で分かること
  1. 劇場型詐欺とは、複数の登場人物がストーリー仕立てで詐欺を行うこと。
  2. 劇場型詐欺には、代理購入型、公的機関装い型、被害回復型などさまざまな類型がある。
  3. 被害者には1人くらいの高齢者が多い。
  4. 予防策としては、日頃から詐欺事例の情報を共有し、家族での取り決めを作っておくことが大事。
  5. 詐欺被害にあったら、金融機関に連絡し口座を凍結する、警察・消費者センター・弁護士に相談するなど各相談機関に連絡することが重要。

劇場型詐欺の1人あたりの被害金額は400-500万円といわれています。家族の情報などを事前に調査している他、被害者に考える隙を与えないようにしてお金を振り込ませているという手口が影響しています。複数人が登場する劇場型詐欺は、被害者が信じやすいように巧妙に仕組まれています。被害に合わないためには、知らない人にお金を渡さないことが重要です。

劇場型詐欺とは?

劇場型詐欺とはどのような内容を指すのでしょうか? まずは劇場型詐欺の概要と被害について理解していきましょう。

劇場型詐欺とは、複数の人物が登場するストーリー仕立ての詐欺のこと

「オレオレ詐欺」という犯罪を聞いたことがある方は多いでしょう。振り込め詐欺の一種ですが最近では、これらの累計にあたる特殊詐欺の手口がどんどん巧妙化していっています。その中でも特に気をつけるべきは、劇場型詐欺と呼ばれる手法です。

劇場型詐欺とは、電話や郵便物から始まる詐欺のことであり、まるで演劇のように複数の登場人物を作り、ストーリー仕立てで詐欺を行う手法のことを指します。初期のオレオレ詐欺のように、登場人物が息子だけというわけではなく、そこに弁護士や警察官なども別に電話がかかってくるため、被害者が信用しやすくなる手口になっているのです。

振り込みだけでなく、現金手渡しの手口も増加

通常は、お金を騙し取る際に振り込みを利用しますが、振り込みでは途中で気づかれると口座が凍結してしまい引き出せなくなってしまうこともあるからか、直接現金を手渡しするといった事例もあります。被害者の多くは、「自分は騙されるわけがない」と考えていたと言います。犯罪の被害者にはならないと思っている人の方が詐欺の罠にかかりやすくなっている可能性がありますので、注意が必要です。

令和元年におけるこのような特殊詐欺の件数は16,851件です。多くの方が被害にあっているため、他人事と考えないようにしなければいけません。

さまざまな手法を取り入れ進化する劇場型詐欺

最近では本当に多くの手口が出てきており、類型化するのも難しくなってきています。一般的には、劇場型詐欺には3つの類型があると考えられており、主に代理購入型、公的機関装い型、被害回復型に分けることができます。

  • 代理購入型
  • 公的機関装い型
  • 被害回復型

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

代理購入型

代理購入型でよくあるのは、代わりに未公開株や社債を購入してほしいという連絡が来る手法を指します。最初はA会社からパンフレットが送られてきて未公開株などの購入勧誘があります。次に、Bという人物から連絡がありA社の販売する株は価値が高いがパンフレットが届いた人限定販売なので、代わりに購入して欲しいと告げられます。

謝礼があることなどを説明され、最終的に信用してお金を渡してしまったものの結果としては何の意味もない紙切れが送付されてくるだけで終わります。

公的機関装い型

公的機関装い型とは、警察や金融庁、市役所などの公的機関の名前を使い「お金を取り戻す」「被害調査をしている」「未然に防ぐための助言がしたい」などと電話で連絡をしてきて、別の契約を締結させお金を振り込ませる手口です。公的機関から委託を受けた外部機関という設定もあり、被害者が信用してしまう構造になっています。

被害回復型

被害回復型とは、過去に詐欺被害や株で損をした人に電話をかけ、被害金を取り戻すという名目で電話をかけてくる詐欺です。残念ながら、これまでに特殊詐欺などの被害にあった方の名前は、詐欺集団の中で名簿として出回っていることから、一度詐欺にあうとまた同じような電話がかかってくるということがあるようです。

被害金を取り戻したいという被害者の気持ちにつけ込んだ詐欺手口です。

1人当たりの被害金額は、400-500万円にものぼる

警察庁は特殊詐欺の被害について件数や被害額の統計をとっています。平成30年度の件数は、1万7,844件であり、382.9億円もの被害金額になっています。令和元年は16,851件の事件が起き、被害総額は316億円でした。件数や被害金額は減少しつつありますが、それでも多くの方が被害に遭い、被害金も相当額に上っている事は看過できません。

また1人当たりの被害金額は400万円〜500万円と言われています。1人からこれほど多くの金額を詐取することから、被害はかなり深刻といえます。また劇場型詐欺の主な被害者は高齢者といわれており、相談件数も増加しています。

高齢者が巻き込まれないよう対策が必要

高齢者が巻き込まれる被害は増加しているため、詐欺被害に遭わないように家族一丸となって対策をしていく必要があるでしょう。

ワンポイントアドバイス
劇場型詐欺の3類型をご紹介しましたが、これ以外にも劇場型詐欺の手法はあります。例えば、相手を脅してお金を振り込ませる「恫喝型」や振り込みを回避して現金を直接支払わせる「口座振り込み回避型」などです。それぞれの方法がミックスしていることもあり、手口は非常に複雑になっています。

劇場型詐欺の特徴、手口

劇場型詐欺を防ぐためには、具体的にどのような手法がとられているのか、特徴を学ぶ必要があります。そこで、劇場型詐欺の特徴や手口についてご説明いたします。

高齢者がターゲット

劇場型詐欺ではたくさんの被害者が出ていますが、その多くは高齢者となっています。特に1人暮らしの高齢者が被害に遭う傾向が多く、あえて1人暮らしの高齢者を狙った犯行計画が組まれている可能性が高いといえます。1人暮らしの高齢者がターゲットになるのは、いくつかの要因があります。

まず、すぐに相談できる人がいないことです。家族と一緒に住んでいる場合には信用させることが難しく、電話で詐欺をしようとして家族が電話口に出る可能性が高いためです。1人で対処させることにより、信用しやすい状況を作ろうとする特徴があります。

1人暮らしの高齢者には資産があるため、被害に遭いやすい

また高齢者には資産があることが多いという点も指摘できます。すぐに500万円もの大金を用意できるのは、子育ても終え、退職金ももらい年金生活をしている高齢者です。配偶者がいない場合であれば、何百万円もの大金を抱えている事は少なくありません。

振り込みまでの期間が極端に短い

劇場型詐欺はかなりスピーディーに犯罪が進んでいきます。例えば、オレオレ詐欺であれば「今すぐお金を渡さないと警察に通報されてしまう」などと電話口で言うことにより、相手に現金を振り込ませるスピードを早くしようとしています。電話がかかってきて半日もたたないうちに、お金を振り込んでしまう人は少なくありません。

考える隙を与えないことで詐欺が成功する

なぜこのようにスピーディーに詐欺が行われるのかという疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。結論としては、考える時間を与えないことが重要であるためです。誰でも冷静になる時間があれば「おかしい」と気づくはずの出来事に、気づかせる時間を与えないのが詐欺の手口です。

「早くお金を振り込まないと」と被害者に思わせることにより、詐欺の成功率も上がる仕組みとなっています。

被害者を事前に調査している

劇場型詐欺では、被害者を信用させるために相手の氏名や個人情報について事前に入念に調査をしています。昔のオレオレ詐欺の場合は、被害者の家族の名前がわからないために「オレオレ」と語っていたわけですが、詐欺の名前が浸透するにあたりこの手法は成功率が低くなりました。そこで詐欺集団は、被害者の身元調査を念入りにすることにしたのです。

例えば、ターゲットに子供が何人いるのかなどの家族構成、子どもや孫の名前、元勤め先や家族の勤め先、被害者が抱えている持病など、知人でしか知り得ないことを詐欺師は知っています。ターゲットのことを知っている素振りで電話をかけてくるため、信用しやすくなってしまうのです。

複数の人物が登場する

劇場型詐欺では、必ず複数の人物が登場します。1度の電話で複数の人が電話口に出ることもあれば、何度かに分けて別の人物が電話をかけてくることもあります。家族の名前を語る人である場合もあれば、未公開株を販売する業者の名前であることもあります。

基本的にはストーリーが重要であるため、痴漢で示談金を支払わなければいけないストーリーなら、犯罪をした人(被害者の家族)、駅員、弁護士の3人の登場人物になります。他にも、先に紹介した未公開株販売事例では、A会社、その株を欲しがるB会社、が登場します。市役所とその外部機関などのケースもあるでしょう。

複数の人物から聞いた話は信憑性が増すという心理的効果がある

多くの登場人物が出てくる理由は、その方が被害者は信用しやすくなるからです。1人から聞いた噂よりも複数の人から聞いた噂の方が信憑性はあると判断しやすいでしょう。例えば、会社でAさんが不倫していると言う噂があるとします。

これをBさんから噂で聞いただけでなく、Cさんも同様の噂をしていた場合、「Aさんは不倫をしているのだ」と思いやすくなってしまうのです。詐欺集団はこの心理を利用しています。

ワンポイントアドバイス
「劇場型詐欺になぜ引っかかるのか?」と考える方は多いでしょう。劇場型詐欺は巧みに相手を騙す手法をいくつも取り入れているため、被害者は信用してしまいやすいのです。外から見ると罠にかかる理由がわからないかもしれませんが、実際にターゲットになると簡単に騙されてしまう人が多いという事実を理解することが大切です。

劇場型詐欺で実際にあった事例

劇場型詐欺にはさまざまな手法がありますが、実際に多い詐欺にはどのようなものがあるのでしょうか? 劇場型詐欺で多い事例3つをご説明いたします。

オレオレ詐欺(振り込め詐欺)

オレオレ詐欺をご存知の方は多いでしょう。オレオレ詐欺は振り込め詐欺とも呼ばれています。典型的な例としては、「父さん、オレだよ」と名前を言わずに相手に自分の子どもだと思わせ、自分が起こした不祥事のせいでお金が必要になったことを告げてきます。

オレオレ詐欺によくあるストーリー

理由としてはさまざまですが、以下のような内容があります。

  • 交通事故を起こして示談金が必要
  • 会社のお金を使い込んだ
  • 不倫してしまい、慰謝料が必要
  • 痴漢事件を起こしてしまい、慰謝料が必要
  • 株で大損をした
  • サラ金からお金を借りて脅されている

これら以外にも別のストーリーが語られることもあります。しかし共通しているのは、内々に子どもが起こした不祥事を収めるという内容です。子どもを思う親の気持ちを利用して、数十万以上のお金を振り込ませます。

多くのケースでは指定口座への振り込みですが、仲介人となるや被害者となる人が現れ、直接お金を渡す振り込み回避型のケースもあります。

架空料金請求詐欺

オレオレ詐欺以外にも、架空料金請求詐欺というものも流行しました。架空料金請求詐欺とは、インターネットのサイトの会員料金など、未払いの料金があることを電話で告げ、お金を振り込ませる手口の詐欺を指します。この詐欺に関しては、高齢者だけでなく30代40代の働き世代なども罠に引っかかってしまうケースがあるようです。

架空料金請求詐欺でよくあるストーリー

よくあるストーリーとしては以下があります。

  • 総合情報サイトの利用料金未納(退会していない)
  • アダルトサイトの料金請求
  • サイト料金の滞納による延滞料金請求

身に覚えのない会員登録があると告げられ、それの料金を請求されます。「無料機関後に退会手続きがとられていない」など、いかにもありそうなストーリーを用意してきます。これ以外にも、訴訟をチラつかせて「支払わないと強制執行をする」などと虚偽の事実を告げてくるのです。

また振り込みを早く行わせるために、「毎日延滞料金がかかります」と振り込みを迫ってくるケースもあります。

キャッシュカード詐欺

キャッシュカード詐欺とは、公的機関を装う人物が銀行口座番号や暗証番号を電話で聞き出した上、ターゲットの家に訪れキャッシュカードを預かりお金を詐取する手口です。「あなたの口座が犯罪に利用されていますので、キャッシュカードを預かります」「勝手にお金が引き出されているので、こちらで管理します」と警察官や銀行関係者を装いキャッシュカードを巧みに奪うストーリになっています。

通常ならキャッシュカードを他人に渡す事はないと思いますが、金融機関の関係者であることや警察官を名乗ることにより、信憑性を持たせ、相手を信用させてしまいます。これを防ぐには、決して他人にキャッシュカードを渡さないことが重要です。銀行関係者が家にまで訪れ、キャッシュカードを預かる事はないということを知っておくべきでしょう。

ワンポイントアドバイス
警察庁の30年度の統計では、オレオレ詐欺の被害に遭う人が一番多く、特殊詐欺事件の半数程度がオレオレ詐欺の被害者です。その次に多いのが架空請求詐欺であり、3割程度がこの詐欺の被害者となります。

同様の累計に入る詐欺事例でも、他の手法を取り込み進化しているケースもあります。全く同じ事例ではないからとって、すぐに信用しないように気を付ける必要があるでしょう。

劇場型詐欺に引っかからないための予防策

劇場型詐欺の手口や実際にあった事例についてはある程度理解できたと思います。では、劇場型詐欺に遭わないようにするためにはどのような予防策を講じれば良いのでしょうか?  劇場型詐欺に引っかからないようにするための予防策をお伝えします。

家族で劇場型詐欺について情報を共有しておくこと

先にお伝えした通り、劇場型詐欺のターゲットになりやすいのは1人暮らしの高齢者です。他の家族が遠方に暮らしているケースも多いでしょう。遠方に暮らしているケースでも、普段から一定のコミュニケーションをとっておくことで劇場型詐欺に遭うリスクを減らすことができます。

例えば、帰省したときに最近流行っている劇場型詐欺のストーリーについて話をしてみましょう。家族で「こんな詐欺が流行っているらしいよ」と共有しておけば、変な電話がかかってきても「これは詐欺だ」と気づくことができます。家族だけでなくご近所同士でも積極的にこのような会話をすることで被害を未然に防ぐことができます。

家族で取り決めをしておく

劇場型詐欺の電話や郵便物がくるのを前提として、「何かあったときにはこうしよう」と普段から家族で取り決めをしておくというのも有効です。例えば、「お金が必要と家族から連絡があっても、必ず一旦電話を切ること」「相手が警察官や金融機関、市役所などを名乗ってお金を要求されても、連絡先や氏名・部署などを聞いて家族に相談してからかけ直すこと」、などがあるでしょう。

何か迷うことがあれば必ず誰かに相談するという決め事をしていれば、振り込め詐欺などの被害に遭うリスクは相当程度下げることができます。「すぐにお金が必要」というのは、詐欺であると確信しても良いことを家族に伝えてあげましょう。

知らない電話番号には出ないこと

劇場型詐欺の特徴として、詐欺電話がかかってくるケースで高齢者が被害に遭うきっかけは固定電話です。固定電話にオレオレ詐欺などの電話がかかってきて信用してお金を振り込んでしまうのです。このような被害状況から、怪しい電話には出ないことは非常に有効です。

最近の固定電話では、登録している番号の場合はその人の名前が表示されるなどの機能があります。知らない電話や非通知電話などはそもそも取らないなどの対応も有効といえるでしょう。

架空請求詐欺の場合は、ネットで番号を調べてから折り返すのが有効

架空請求詐欺の場合は、スマホに電話がかかってくることもあります。この場合でも、知らない電話番号からかかってきた場合には出ずに、ネットなどで番号を調べてから折り返すなどの措置が有効です。大抵の場合、調べれば「架空請求詐欺の電話です」という情報がネット上に出ます。怪しい電話は出ずに確認することが重要です。

「警察」や「弁護士」の文言を信用しない

「警察です」「弁護士です」「〇〇銀行です」などと言われると、ついつい信用してしまう人が多いのが実情です。電話しか話したことがない場合、本当にその人が語る職業に就いているのかを確認する事は難しいでしょう。また警察や弁護士など、信用すべき権威を語る職業であると信用してしまいやすいのです。したがって、電話で「弁護士」「警察」などといかにもまともそうな職業を語られてもすぐには信用しないでください。

その人がお金を要求しているなら余計に怪しいと思うべきです。本当かを確かめるために、電話がかかってきたら折り返し電話することを伝えて必ず一旦切ってください。その後その人の名前や所属する場所の名前(警察署の部署、弁護士事務所の名前)などを調べて本当に実在するのか、在籍しているのかを確認するようにしてください。弁護士や警察官を語る手口は悪質です。すぐに信用しないで、確認して相談する癖をつける事は大事な事です。

ワンポイントアドバイス
ひとり暮らしの高齢者がいる遠方の家族におすすめなのが、ビデオ通話ができるスマートホームデバイスです。1人暮らしの親の家に設置することが被害防止に有効といえます。Google nest hubやAmazonのecho showなどを導入することで遠くてもいつでも話をすることができます。詐欺のような電話がかかってきたら、すぐに相談できる環境を構築していくことも重要です。

劇場型詐欺の被害にあった場合の対処法

詐欺に遭わないように気を付けていても、詐欺師の方が一枚上手である事は少なくありません。被害にあってしまったときのために、劇場型詐欺にあった場合の対処法をここで学んでおきましょう。

振り込みを行った銀行に電話する

劇場型詐欺で、ATMなどから振り込みによる送金を利用した場合には、すぐに振り込みを行った金融機関に連絡してみましょう。振り込め詐欺救済法では、振り込んですぐに金融機関に連絡した場合に振り込んだ先の口座を凍結することができます。口座にお金が残っていれば、被害金額の一部または全部が返還してもらえます。

詐欺集団はすぐに換金する傾向にあるため、詐欺だと気づいたらすぐに銀行などの金融機関に連絡する必要があるでしょう。仮に詐欺師が引き出してしまった後には、お金が返金される見込みは著しく下がってしまいます。返ってきても一部のみとなってしまう可能性が高いので、できれば振り込みをしないことが重要です。

警察に相談する

振り込み詐欺被害にあったら、警察に連絡してください。すでに振り込んでしまった後の場合は、110番に電話するかお近くの交番や警察署に相談に行ってください。詐欺集団が捕まった場合に、お金を返金してもらえる可能性があります。

またお金を相手に振り込む前に「これって詐欺かな?」と不安に思った場合には、警察相談専用電話(#9110)に電話することも重要です。詐欺かどうかについて助言を受け取ることができます。また他にも被害者がいる場合があるので、その情報も受け取ることができ、未然に被害を防ぐことができるでしょう。

相談することを恥と思わず、他の被害者のためにも通報を

詐欺かどうかわからない場合でも、誰かに相談することが大切です。誰かに相談するのが恥ずかしいと考える人もいますが、不安や悩みを誰かに共有する事は逆に勇敢な事です。他の人の被害を防ぐためにも警察に連絡する事は重要だと考えましょう。

消費者センターに相談する

消費者センターでは、劇場型詐欺などの被害にあった人の相談も受け付けています。最寄りの消費者センターがわからない方も多いと思いますので、まずは「188」に電話をかけてみてください。近くにある相談所を紹介してもらえます。

消費者相談窓口では、詐欺被害にあった場合のアドバイスなどを受け取ることができます。お金を要求する相手と連絡をとっている最中だという場合でも、消費者センターの職員が間に立って、解決のための斡旋をしてくれることもあります。架空請求詐欺などの場合は特に役立つことがあります。「こんな会員登録はしていない」などがありましたら、すぐに電話してください。

弁護士に返金の相談する

警察や消費者センターに相談しても、お金が返金されなかったというケースもあるでしょう。この場合、弁護士に相談してお金を取り戻すためにできる法的措置をとってもらえることがあります。自分自身ではどうしたら良いかわからないと感じた場合でも、専門家に頼ることで解決できるケースも多くあります。

弁護士に相談する場合は、詐欺事件解決の実績がある法律事務所に相談してみましょう。お金を返金してもらうために必要な手続きなどを説明してもらえます。お金を振り込んでしまった後でも、諦めないで専門家に相談することが大切です。

ワンポイントアドバイス
劇場型詐欺でお金を相手に渡してしまった場合、できるだけ早く「詐欺である」ことに気づくことが重要です。本人が気づかないこともありますので、家族やご近所が一緒になって支えてあげる必要があります。家族との連携は密に取ること、ご近所同士の関係を有効に保つ事は犯罪を防ぐ抑止力になることを覚えておいてください。

劇場型詐欺に引っかかったら、警察等に相談を

劇場型詐欺の被害に遭ったら、すぐに金融機関と警察に連絡してください。早めに動くことでお金が返ってくる可能性も高くなります。本人が動こうとしない場合には、家族が警察に通報するなどの具体的行動をとってあげてください。

詐欺被害者は「恥ずかしい」という気持ちを抱き、警察などに通報できないケースもあります。詐欺被害に遭う事は恥ずかしいことではなく、詐欺を働く犯罪者が悪いのだということを理解する必要があります。被害にあったら、警察、金融機関、消費者センター、弁護士など各相談機関に連絡しましょう。

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