契約を途中で解約したい時｜違約金が高すぎる場合と中途解約の方法

通い始めたスポーツジムを、仕事の都合でやめることになった。子どもの塾を途中でやめたいのに、残りの月謝は返さないと言われた。結婚式場の予約を取り消したら、高額なキャンセル料を請求された。契約を途中でやめたいのに、思うようにやめられないという相談は、あらゆる場面で寄せられています。

契約は、いったん結んだら守るのが原則です。けれども、法律は、一定の契約について途中でやめる権利を認め、事業者が取る違約金にも上限を設けています。高すぎる違約金は、支払わなくてよい場合もあります。

この記事では、契約の解約をめぐる相談を受けてきた弁護士として、中途解約の基本的な考え方、法律で解約が認められている契約、違約金が高すぎる場合の対処、契約の種類ごとの注意点、そして事業者が応じないときの対応までを整理してお伝えします。

中途解約とは｜解約・解除・取消しの違い

中途解約とは、継続している契約を、期間の途中で終わらせることです。似た言葉がいくつかありますが、法律上の意味と効果が異なります。

言葉	意味	効果
中途解約（解約）	続いている契約を、途中から将来に向けて終わらせる	それまでの分の代金は原則として支払う
解除	相手の契約違反などを理由に、契約をなかったことにする	原則として双方が元の状態に戻す
取消し	だまされたり、不当な勧誘を受けたりした契約を、はじめから無効にする	支払ったお金の返還を求められる
クーリングオフ	一定の期間内であれば、理由を問わず契約を解除する	原則として全額が返金される

解約をためらわせる仕組み

事業者の側は、契約を長く続けてもらうほど利益が上がります。そのため、解約の手続きを分かりにくくしたり、解約の窓口を限ったり、違約金を高く設定したりして、やめにくくする工夫をしていることがあります。消費者の側も、契約の入口だけでなく、出口の条件に目を向けることが欠かせません。

継続的な契約が増えている

月額の会費を払うジムや習い事、定期的に商品が届く通販、定額でサービスを使い放題にできる契約など、長く続く契約は身の回りにあふれています。始めるのは簡単でも、やめるときに思わぬ条件が待っている、という形のトラブルが増えているのは、こうした契約が広がっているからです。

契約の期間と自動更新

多くの継続的な契約には、契約の期間が定められ、期間が終わると自動的に更新される仕組みになっています。自動更新の条項があると、解約の申し出をしない限り契約が続き、料金もかかり続けます。更新の時期と、解約の申し出の期限を、契約した時点で手帳などに書き留めておくと安心です。

どれが使えるかで結果が変わる

中途解約は、将来に向かって契約を終わらせるものなので、すでに受けたサービスの分の代金は支払うのが原則です。一方、クーリングオフや取消しが使えれば、支払ったお金の全額の返還を求められることもあります。契約をやめたいと思ったら、まずクーリングオフや取消しが使えないかを確かめ、使えなければ中途解約を考える、という順番で検討するのが賢明です。

契約をやめる前に確認したい書類

• 契約書や申込書の控え
• 利用規約や会員規約
• 料金の支払いの記録
• 勧誘のときに受け取ったパンフレットや説明の資料

これらを手元にそろえておけば、どの方法で契約をやめるのが有利かを判断しやすくなります。

法律で中途解約が認められている契約

契約によっては、法律が消費者に中途解約の権利を認めています。

ここで取り上げる契約以外は、原則として契約書の定めに従うことになります。ただし、その定めが消費者に一方的に不利なら、消費者契約法による修正を受けます。

一般の契約の考え方

法律で特別な定めがない契約は、民法と契約書の定めに従って判断されます。契約の期間が決まっている契約は、原則としてその期間は続けるのが前提です。ただし、契約書に中途解約の定めがあれば、その条件に従って解約できます。

法律がとくに中途解約の権利を定めているのは、長期間にわたり、効果が確かめにくく、高額になりやすい契約です。こうした契約は、始めてみないと自分に合うかどうか分からないため、途中でやめる道を確保しておく必要があると考えられています。

特定継続的役務提供

エステや美容医療のほか、語学・学習塾・家庭教師・パソコン教室、結婚相手紹介のように、長期間にわたって続く高額なサービスは、特定商取引法で特定継続的役務提供とされています。これらの契約は、クーリングオフの期間が過ぎた後でも、いつでも中途解約ができ、事業者が請求できる違約金にも上限があります。

関連商品の扱い

特定継続的役務提供では、サービスと一緒に購入を勧められた化粧品や教材などの関連商品も、サービスの解約にあわせて解約できる場合があります。関連商品として扱われるかどうかは、サービスの種類ごとに法令で決められています。

連鎖販売取引

マルチ商法などの連鎖販売取引も、いつでも将来に向けて解約できます。条件がそろえば、手つかずの商品を送り返して代金を戻してもらうことも可能です。

違約金の上限の考え方

特定継続的役務提供の違約金の上限は、サービスの種類ごとに、サービスを受け始める前か後かによって決められています。受け始める前であれば比較的少額に抑えられ、受け始めた後は、受けたサービスの対価に加えて、一定の額か残りの代金の一定割合のどちらか低いほうが上限になります。具体的な額は、サービスの種類ごとに異なります。

民法の委任の規定

何かの事務を依頼する契約（委任や準委任）は、民法によって、当事者がいつでも解除できるとされています。ただし、相手にとって不利な時期に解除した場合などは、損害を賠償しなければならないことがあります。

契約の種類	中途解約の根拠	違約金の上限
エステ、語学教室、学習塾など	特定商取引法	法律で上限が決められている
マルチ商法	特定商取引法	法律で上限が決められている
事務の依頼の契約	民法	不利な時期の解除などで損害賠償が必要な場合がある
その他の消費者契約	契約書の定めによる	平均的な損害を超える部分は無効（消費者契約法）

休会の制度

スポーツジムや習い事の中には、完全にやめる前に、一定期間だけ休む休会の制度を設けているところもあります。休会中の会費は安く抑えられることが多く、しばらくしてまた通うつもりなら、解約より休会を選ぶほうが負担が少ないこともあります。

違約金や解約料が高すぎる場合

法律で中途解約の権利が定められていない契約でも、違約金や解約料が高すぎる場合は、その全額を支払う必要はありません。

平均的な損害を超える部分は無効

消費者契約法は、契約の解除に伴う違約金や解約料について、同じ種類の契約が解除された場合に事業者に通常生じる平均的な損害の額を超える部分を無効としています。たとえば、解約によって事業者に生じる損害がわずかなのに、代金の全額を違約金として取る定めは、超えた部分が無効になり得ます。

具体例で考える

たとえば、半年分の料金を前払いするヨガ教室に入会し、1回も通わないうちに退会を申し出たとします。教室の側に生じる損害は、事務の手続きの費用程度と考えられることが多く、前払いの料金の全額を違約金として没収するのは、平均的な損害を超えている可能性が高いといえます。

平均的な損害は、個々の消費者との間で実際に生じた損害ではなく、同じ種類の契約を多数結んでいる事業者に一般的に生じる損害の額で判断されます。

事業者の説明の努力義務

2023年6月からは、消費者から求められた場合、事業者は解約料の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされました。違約金の額に納得がいかないときは、どのような根拠で計算したのかを事業者に尋ねてみましょう。

違約金の条項が無効になっても、契約そのものがなくなるわけではありません。無効になるのは、平均的な損害を超えた部分だけです。

平均的な損害の立証

違約金が平均的な損害を超えていることは、原則として消費者の側が示す必要があるとされています。ただ、事業者の内部の事情は消費者には分かりにくいため、事業者の説明や、同じ業界の一般的な実情などから推し量ることになります。専門的な判断が必要になる場面なので、弁護士の助けが役立ちます。

この考え方は、ジムや習い事、式場の予約など、身近な契約の多くに当てはまります。違約金の額に疑問を感じたら、この物差しで考えてみてください。

「一切返金しない」という定め

「いかなる理由でも、支払った代金は返金しません」という定めも、平均的な損害を超える部分については無効になる可能性があります。まだサービスをほとんど受けていないのに全額を没収される場合は、消費生活センターか弁護士に意見を求めましょう。

契約の種類ごとの注意点

身近な契約について、中途解約の際に気をつけたい点をまとめます。

契約	注意したい点
スポーツジム	退会の手続きの期限（前月の何日までなど）を確認する
学習塾・家庭教師	特定継続的役務提供なら、いつでも解約でき違約金に上限がある
通信教育	教材の一括購入なら、未使用分の返品ができるかを確認する
結婚式場	予約の取消しの時期によってキャンセル料が変わる。高すぎる額は争える
携帯電話・インターネット回線	契約の期間と解約金の条件を確認する
定期購入・サブスク	解約の方法と期限、最低の購入回数の条件を確認する

表にない契約でも、基本の考え方は同じです。まず契約書の解約の定めを確認し、法律の上限や平均的な損害の考え方に照らして、請求が妥当かどうかを判断します。

結婚式場のキャンセル料

結婚式場の予約を取り消した際のキャンセル料をめぐるトラブルは、相談の多い分野です。式の1年以上前に取り消したのに、高額なキャンセル料を求められる例があります。式の日が遠いほど、式場は別の予約を入れやすく、損害は小さいと考えられます。その時期に見合わないキャンセル料は、平均的な損害を超えるものとして争える可能性があります。

通信教育の教材

通信教育では、1年分の教材を一括で購入する契約が一般的です。途中でやめる場合、まだ届いていない教材の分を返金してもらえるか、すでに届いた教材を返品できるかは、契約の内容によって異なります。訪問や電話で勧誘された契約なら、特定商取引法のクーリングオフや、特定継続的役務提供の中途解約のルールが使えることもあります。

賃貸住宅の契約

賃貸住宅の契約は、多くの場合、借主から1か月前などの予告で解約できると契約書に定められています。定期借家の契約などでは、途中での解約が制限されていることもあります。退去の際の原状回復の費用をめぐるトラブルも多いため、入居時の部屋の状態を写真で残しておくと安心です。

携帯電話や回線の契約

携帯電話の契約では、法令の見直しによって、期間の途中での解約にかかる費用が以前より抑えられるようになりました。インターネット回線などでは、工事費の残額の支払いを求められることもあるため、解約の前に、かかる費用の内訳を確認しておきましょう。

定期購入やサブスクの解約

最近とくに相談が増えているのが、ネットの定期購入やサブスクリプション（定額制のサービス）の解約をめぐるトラブルです。

こうしたトラブルは、スマートフォンで手軽に申し込めるようになったことで、若い人から高齢者まで幅広い世代に広がっています。

「初回だけのつもり」が定期購入だった

「最初だけ特別価格」とうたうサプリや美容液に申し込んだら、実際には複数回の購入が条件の定期購入で、解約するには残りの回数分を払わなければならない、というトラブルがよくあります。

サブスクの自動更新

定額制のサービスは、多くの場合、期間が終わると自動的に更新されます。無料の期間が終わった後に、気づかないまま料金が発生していた、というトラブルもよくあります。使わなくなったサービスは、更新の前に解約しておきましょう。スマートフォンのアプリのサブスクは、アプリを削除しただけでは解約にならないことにも注意が必要です。

申込みの画面を保存していなくても、事業者のサイトの表示を後から確認したり、届いた確認のメールを見直したりして、当時の表示を推し量ることができます。

定期購入をやめたいときの第一歩

定期購入をやめたいと思ったら、まず事業者に、書面や電子メールで解約の意思を伝えます。次回の発送の前に伝えることが大切なので、届く日を確かめて早めに動きましょう。届いた商品を受け取らずに送り返すだけでは、解約したことにならない場合があります。

申込みの画面のルール

特定商取引法は、ネットでの申込みの最終確認の画面で、支払総額や契約の期間、解約の条件などを分かりやすく表示するよう事業者に義務づけています。この表示が不十分だったり、定期購入ではないと誤解させる表示だったりした場合、その申込みは取り消しの対象になります。

最低の購入回数の条件

「3回以上の継続が条件」「解約は4回目以降から」といった条件がついた定期購入は、途中でやめると、割引前の通常価格との差額を請求されることがあります。こうした条件が、申込みの画面で分かりやすく表示されていなかったなら、申込みの取消しを主張できる可能性があります。

解約の方法が分からない

解約の窓口が電話だけで、何度かけてもつながらない、という相談もあります。解約しようとした記録（電話をかけた日時、メールの送信記録など）を残しておくことが大切です。解約を妨げるような対応は、それ自体が問題になり得ます。

中途解約でよくあるトラブルの事例

実際の相談で多い事例を紹介します。自分の状況と照らし合わせてみてください。

事例ごとに使える法律は異なりますが、事業者の言い分を確かめずに受け入れないという点は共通しています。

エステの回数券

20代の女性が、エステの回数券を30回分購入し、5回通ったところでやめたくなりました。店からは「回数券は返金できない」と言われましたが、エステは特定継続的役務提供にあたるため、残りの回数分について返金を求めることができます。店が差し引ける違約金にも上限があります。

学習塾の年間契約

中学生の子どもを学習塾に通わせていた母親が、子どもが合わないと言うので、3か月で退塾を申し出ました。塾からは「年間契約なので、残りの9か月分の授業料は返せない」と言われました。学習塾は特定継続的役務提供にあたるため、中途解約ができ、塾が請求できる違約金にも上限があります。母親が消費生活センターに相談したところ、受けていない授業の分の多くが返金されることになりました。

スポーツジムの退会

会社員の男性が、転勤のためにスポーツジムを退会しようとしたところ、「退会は店頭でのみ受け付け、前月の10日までに申し出が必要」と言われました。転勤先から店頭に行くのは難しく、翌月分の会費も引き落とされてしまいました。退会の方法が著しく限られている場合、そのこと自体が問題になり得ます。まずは書面や電子メールで退会の意思を伝え、その記録を残しておきましょう。

結婚式場の予約の取消し

婚約していた女性が、式の1年半前に予約を取り消したところ、見積もり額の数割にあたるキャンセル料を請求されました。式の日まで十分な期間がある時期の取消しで、式場がほとんど準備を始めていない場合、それほどの損害が生じているとは考えにくいものです。平均的な損害を超える部分として、減額を求める余地があります。

事例から分かること

いずれの事例でも、事業者の最初の言い分をそのまま受け入れていれば、本来は払わなくてよいお金を払うところでした。事業者の説明が法律に沿っているとは限りません。納得できないときは、一度立ち止まって確かめる価値があります。

中途解約の手順

契約を途中でやめると決めたら、次の順番で進めましょう。

1. 契約書や利用規約で、解約の方法と期限、違約金の定めを確認する
2. クーリングオフや取消しの余地がないか見直す
3. 解約の意思を、書面や電子メールなど記録が残る方法で伝える
4. 違約金の額と、返金される額の計算を確認する
5. 納得できない場合は、根拠の説明を求め、消費生活センターに相談する

手順を踏んで記録を残しておけば、後でトラブルになったときにも、自分の主張を裏付けることができます。

手順の中で最も大切なのは、解約の意思を相手に確実に伝え、その証拠を残すことです。

解約の意思は記録に残す

口頭で済ませると、あとで申し出の有無が争いになりかねません。解約の意思は、書面や電子メールで伝え、その控えを保管しておきましょう。書面で送る場合は、内容証明郵便を使うと確実です。

とくに、解約の申し出の期限や方法が契約書に細かく書かれている場合は、その手順どおりに進めることが、余計なトラブルを避ける近道です。

返金の計算を確かめる

中途解約で返金を受ける場合は、事業者が示す計算が正しいかを確かめましょう。受けたサービスの対価がいくらで計算されているか、違約金は上限の範囲に収まっているかを確認します。計算の根拠が分からなければ、明細を出すよう求めてください。

解約の期限に注意

多くの契約には、「翌月から解約する場合は、前月の何日までに申し出ること」といった期限があります。期限を過ぎると、もう1か月分の料金がかかることもあるため、早めに手続きを始めましょう。

事業者が解約に応じない場合

解約を申し出ても、事業者が応じなかったり、不当に高い違約金を求めたりすることがあります。

こうした対応を受けると、解約をあきらめてしまいたくなるかもしれません。けれども、正しい手順を踏めば、多くの場合は解約できます。

よくある事業者の対応

• 「契約期間中は解約できない」と言って応じない
• 何度連絡しても担当者につながらない
• 引き止めのために長時間説得される
• 残りの期間分の料金の全額を請求される

事業者の態度が強硬でも、法律で認められた権利を放棄する必要はありません。

引き止めへの対応

解約を申し出ると、「今やめるのはもったいない」「特別に割引するので続けてほしい」と引き止められることがあります。引き止めの提案に応じるかどうかは自由ですが、やめると決めたなら、はっきり断りましょう。長時間の引き止めで帰してもらえない場合は、消費者契約法の考え方からも問題になり得ます。

内容証明郵便で解約を伝える

事業者が解約に応じない場合は、内容証明郵便で解約の意思を伝えると、いつ、どんな内容を伝えたかを証明できます。郵便局の窓口で手続きでき、電子内容証明のサービスを使えば、自宅から送ることもできます。

対応のしかた

法律で中途解約の権利が認められている契約なら、事業者が拒んでも、解約の意思を伝えた時点で解約の効力が生じます。違約金が法律の上限を超えていれば、超えた部分は払う必要がありません。事業者との話し合いで解決しなければ、消費生活センターのあっせんを利用したり、弁護士に相談したりしましょう。

解約の意思を伝えた後に、事業者から電話で「確認したいことがある」と連絡が来ることがあります。応じる場合も、解約の意思は変わらないことをはっきり伝え、新しい契約を勧められても、その場では決めないようにしましょう。

業者が倒産した場合

前払いした料金のサービスを受けられないまま、事業者が倒産してしまうこともあります。この場合は、破産の手続きの中で債権を届け出ることになりますが、戻ってくるお金はわずかなことが多いものです。カード払いにしていたなら、カード会社を通じて残りの支払いを止められる場合があります。

弁護士に相談するメリット

解約をめぐるもめごとは、相談窓口の助言だけで片づくことも珍しくありません。ただ、次に挙げる状況なら、弁護士を頼る価値があります。

• 違約金や解約料の額が大きく、事業者が減額に応じない
• 事業者から訴訟を起こすと言われている
• クーリングオフや取消しなど、より有利な方法が使えるか判断したい

契約書の読み解きや、事業者との交渉の進め方について、具体的な助言を受けられるのも、弁護士に相談する利点です。

費用の考え方

違約金の額が小さい場合は、弁護士に依頼すると費用のほうが上回ることがあります。最初は相談窓口を使い、額が大きいときや業者が一歩も引かないときに、弁護士への依頼を考えるのが無理のない順番です。

とくに、前払いした金額が大きい契約や、事業者が法律の上限を無視した請求をしてくる場合には、専門家の関わりで結果が大きく変わることがあります。

平均的な損害の主張

違約金が平均的な損害を超えているかどうかは、事業者の側の事情も含めて判断されます。弁護士は、同じような契約の解約の実情や、事業者の損害の内容を踏まえて、減額や返金を求める主張を組み立てます。

よくある質問

契約書に「中途解約はできない」と書いてあります

法律が途中でやめる権利を保障している契約なら、契約書の定めにかかわらず解約できます。そうでない契約でも、消費者に一方的に不利な定めは、消費者契約法によって無効になることがあります。

解約したら、支払った代金は全部戻ってきますか

中途解約では、すでに受けたサービスの分と、決められた範囲の違約金を差し引いた残りが返金されるのが一般的です。全額が戻ってくるのは、クーリングオフや取消しが認められた場合です。

解約の申し出の期限を過ぎてしまいました

期限を過ぎると、翌月分の料金がかかることが多いものです。ただ、期限の定めがあまりに厳しい場合や、解約の方法が著しく限られている場合は、その定めが不当と判断されることもあります。事業者に事情を伝えて相談してみましょう。

解約を申し出たら、担当者に怒鳴られました

解約は消費者の正当な権利です。事業者から威圧的な対応を受けても、屈する必要はありません。言われた言葉を書き留めたうえで、相談窓口か弁護士に知らせましょう。

解約後も請求が届きます

解約の手続きが済んでいるのに請求が届く場合は、解約を伝えた記録を示して、請求の取消しを求めてください。事業者の手続きの行き違いのこともありますが、応じない場合は消費生活センターに相談しましょう。

クーリングオフの期間が過ぎていても解約できますか

期間が過ぎていても、中途解約の権利が認められている契約であれば、解約できます。クーリングオフほど有利な条件ではないものの、受けていないサービスの分の返金を求められます。

違約金を払わないと、どうなりますか

正当な額の違約金であれば、払わないでいると請求が続き、最終的には裁判を起こされることもあります。一方、上限を超えた部分や、平均的な損害を超える部分は、払う必要がありません。どこまでが正当な額なのかを、まず見極めましょう。

未成年の子どもが結んだ契約はどうなりますか

親の了解なしに18歳未満の子が交わした契約なら、基本的に取消しが可能です。取り消せば、中途解約よりも有利に、支払ったお金の返還を求められます。

引っ越しや病気でやめる場合も違約金はかかりますか

引っ越しや病気など、やむを得ない理由があっても、契約書に定めがあれば違約金がかかるのが原則です。ただ、事情を説明すれば、事業者が違約金を免除したり、休会の扱いにしたりしてくれることもあります。まずは相談してみましょう。

分割払いの途中で解約したら、ローンはどうなりますか

特定継続的役務提供などの契約を中途解約した場合、クレジット会社に対しても、解約を理由に支払いの調整を求められることがあります。解約の通知は、事業者とクレジット会社の両方に送りましょう。

違約金の根拠を尋ねたら、答えてもらえませんでした

根拠を説明するよう努めることは、法律が事業者に求めている責務です。答えてもらえない場合は、そのやり取りを記録したうえで、消費生活センターに相談してください。根拠を示せない違約金は、平均的な損害を超えている可能性があります。

家族が契約したジムを代わりに解約できますか

解約の手続きは、原則として契約した本人が行います。本人が入院しているなど手続きが難しい場合は、事業者に事情を伝え、代理での手続きが認められるか確認してみましょう。

引き止めがしつこくて解約できません

解約の意思は、書面や電子メールで伝えれば足ります。電話で説得を受け続ける必要はありません。解約を認めようとしない事業者のことは、消費生活センターに伝えましょう。