架空請求の対処法｜ハガキやSMSの未納料金は無視でよいか

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いた。スマートフォンに「有料サイトの未納料金があります。本日中に連絡がない場合は法的措置に移行します」というショートメッセージが来た。身に覚えがないのに、あまりに強い言葉に不安になり、書かれた番号に電話をかけてしまいそうになる。架空請求は、こうして人の不安につけ込んできます。

架空請求とは、実際には存在しない料金や債務を、あたかも支払い義務があるかのように装って請求し、お金をだまし取る詐欺です。結論から言えば、身に覚えのない請求には、支払う必要も、連絡する必要もありません。ただし、本物の裁判所からの書類だけは、無視してはいけません。

この記事では、架空請求の相談を数多く受けてきた弁護士として、ハガキやショートメッセージによる架空請求の手口、本物の裁判所の書類との見分け方、連絡してしまったときの対処、そして被害者を再び狙う「個人情報を削除します」という詐欺までを分かりやすくお伝えします。

架空請求とは｜身に覚えのない請求で不安をあおる詐欺

架空請求は、ハガキ、封書、メール、ショートメッセージ、電話など、さまざまな方法で届きます。共通しているのは、身に覚えのない料金を請求し、「支払わなければ裁判になる」「財産を差し押さえる」などと脅して、急いで連絡させようとする点です。

昔から形を変えて続く手口

架空請求は、1990年代の後半から問題になり、2000年代にはハガキによる請求が急増しました。その後、メールやショートメッセージ、電話の自動音声などへと手段を広げ、今も形を変えながら続いています。手段は変わっても、「不安にさせて連絡させる」という基本の構造は同じです。

架空請求の典型的な特徴

• 何の料金なのか、具体的な内容が書かれていない
• 「訴訟」「差押え」「法的措置」など、強い言葉が並ぶ
• 「本日中」「3日以内」など、短い期限が示される
• 連絡先が携帯電話の番号や、フリーメールのアドレスになっている
• 公的な機関と紛らわしい名前が使われている

請求の手段ごとの特徴

手段	特徴
ハガキ・封書	公的機関を装い、裁判や差押えを予告する。高齢者に多く届く
ショートメッセージ	大手の会社を装い、未納の料金を請求する。リンクから偽のサイトに誘導する
メール	有料サイトの利用料を請求する。脅しの文言が並ぶ
電話	自動音声から担当者につなぎ、支払いを迫る

架空請求は、一度に大量に送られるため、受け取る人の数も非常に多くなります。消費生活センターには、毎年多くの相談が寄せられており、今も相談の多い分野の一つです。

架空請求と不当請求の違い

まったく身に覚えのない料金を請求するのが架空請求です。これに対し、実際にサイトを利用したものの、その料金の請求が法的に根拠のないものを、不当請求と呼ぶこともあります。ワンクリック詐欺のように、少しでも心当たりがあると不安が大きくなりますが、どちらも、請求の根拠がなければ支払う必要はありません。

こうした特徴が一つでも当てはまれば、架空請求を疑ってかかるのが安全です。

なぜ届くのか

架空請求は、名簿業者から手に入れた名簿や、でたらめに作った番号やアドレスに、大量に送りつけられています。届いたからといって、あなたの個人情報が詳しく知られているとは限りません。送る側は、大勢の中から、慌てて連絡してくる人を探しているのです。

ハガキによる架空請求の手口

架空請求のハガキは、高齢者を中心に多くの人に届いています。いかにも公的な通知のような見た目をしているのが特徴です。

よく使われる文面

文面の例	見抜くポイント
「総合消費料金未納分訴訟最終告知」	「総合消費料金」という料金は存在しない
「民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局」	こうした名前の公的機関は存在しない
「取下げ期日を過ぎると差押えを執行」	裁判所の手続きは、ハガキ一枚で進むものではない
「ご相談は下記までご連絡ください」	連絡させて個人情報を聞き出すのが目的

ハガキの見た目の工夫

架空請求のハガキは、目隠しのシールで中身が見えないようにしたり、「親展」「重要」と大きく書いたりして、重要な通知のように装っています。役所の文書をまねた固い言葉づかいや、法律の条文の番号をもっともらしく並べることもあります。見た目が立派でも、差出人が実在するかどうかを確かめることが先決です。

ハガキが届く相手

架空請求のハガキは、とくに高齢の方のもとによく届きます。電話帳や過去の名簿などから住所と名前を集め、手当たり次第に送っていると考えられます。ひとり暮らしの高齢者は、誰にも相談できないまま電話をかけてしまいがちです。

ハガキに書かれた住所を調べてみると、空き地や別の会社の建物だった、ということもよくあります。

督促状を装うハガキ

「督促状」「最終通知書」といった言葉を使い、未払いの料金を催促する通知のように見せかけることもあります。本当に未払いの料金があるなら、何の料金で、いつ、いくら発生したのかが書かれているはずです。内容がはっきりしない督促の通知は、架空請求を疑ってください。

ハガキを受け取った人の多くが感じること

架空請求のハガキを受け取った人の多くは、「自分は何か払い忘れていたのではないか」と考えてしまいます。身に覚えがなくても、昔の契約や家族の利用を思い浮かべ、不安が膨らんでいきます。業者は、まさにその不安を狙っています。はっきりと思い当たるものがなければ、架空請求だと考えて差し支えありません。

メールやショートメッセージの架空請求

最近は、スマートフォンのショートメッセージやメールで届く架空請求が増えています。

メッセージは一度に大量に送られるため、ちょうど動画のサイトを見ていた人や、通販を利用したばかりの人が、心当たりがあるように感じて連絡してしまいます。

ショートメッセージが増えた理由

ショートメッセージは、電話番号さえ分かれば送ることができ、メールより開封されやすいといわれています。番号を機械的に並べて大量に送ることもできるため、架空請求の新しい手段として広く使われるようになりました。

よくある文面

• 「有料動画の閲覧履歴があり、未納料金が発生しています」
• 「ご利用料金の確認が取れません。至急ご連絡ください」
• 「本日中にご連絡がない場合、法的手続きに移行します」

こうしたメッセージは、内容を少しずつ変えながら、何度も送られてきます。一度無視しても、また別の文面で届くことがあるため、同じように対応してください。

大手の会社を装う手口

通販サイトや携帯電話会社など、実在する大手の会社の名前を使って、未払いの料金を請求するメッセージもあります。本物の会社の名前が書かれていても、送り主が本物とは限りません。気になる場合は、メッセージに書かれた連絡先ではなく、会社の公式のサイトや、契約書に書かれた窓口に自分で問い合わせましょう。

メッセージの送信元

ショートメッセージの送信元の番号が、海外の番号や、見慣れない番号になっていることもよくあります。本物の会社からの連絡であれば、会社の公式の番号やアプリのお知らせで届くのが普通です。

請求の画面に表示される番号

メッセージに書かれた番号に電話をかけると、つながった先で「担当の弁護士」や「債権回収の担当者」を名乗る人物が出てきます。名乗る肩書きが立派でも、相手が本物とは限りません。

電話による架空請求

自動音声で「料金が未払いです。ご確認は1を」と流して、担当者につないで支払いを迫る手口もあります。ボタンを押すと、その番号が実在し、応答する人がいることが業者に伝わってしまいます。身に覚えのない自動音声の電話は、何も押さずに切ってください。

未納の料金を理由にしたメッセージは、宅配便の不在の通知と並んで、最も多く見られる迷惑メッセージの一つです。

リンクを押させる手口

メッセージのリンクを押すと、偽のサイトに誘導され、支払いの手続きとしてカード番号や個人情報を入力させられることがあります。これはフィッシングと同じ手口です。リンクは押さずに、メッセージを削除してください。

本物の裁判所の書類との見分け方

架空請求には無視が基本ですが、本物の裁判所から届いた書類だけは、無視すると不利益を受けるおそれがあります。見分け方を知っておきましょう。

比較	架空請求	本物の裁判所の書類
届き方	普通のハガキ、メール、ショートメッセージ	特別送達という方法で、郵便局員から手渡しされる
差出人	実在しない機関や、紛らわしい名前	実在する裁判所の名前
中身	何の請求か具体的でない	訴状や支払督促など、請求の内容が具体的に書かれている
連絡先	携帯電話やフリーメール	裁判所の代表番号や、担当の書記官の名前

架空請求を無視するのと、本物の書類を無視するのとでは、結果がまったく違います。この区別だけは、しっかりと押さえておいてください。

特別送達で届く

裁判所の書類は、特別送達という特殊な郵便で届きます。封筒に「特別送達」と書かれ、郵便局員が直接手渡しし、受け取りの署名や押印を求めます。ポストに投げ込まれるハガキで、裁判の手続きが進むことはありません。

書類が届いたときに確かめたいこと

• 差出人の裁判所の名前が実在するか
• 事件番号や、担当の書記官の名前が書かれているか
• 請求している人の名前と、請求の理由が具体的に書かれているか
• 郵便局員から手渡しで受け取ったか

架空請求の業者が、自ら裁判所の手続きを使うことは極めてまれです。とはいえ、まったくないとは言い切れないため、裁判所の名前が書かれた書類には慎重に対応しましょう。

本物を装った書類にも注意

最近は、封筒に「特別送達」と印刷した偽の書類が届くこともあります。本物の特別送達は、郵便局員が手渡しし、受け取りの記録が残ります。ポストに入っていた封筒なら、それだけで偽物の可能性が高いと考えてよいでしょう。

裁判所に自分で確認する

本物かどうか迷ったら、書類に書かれた電話番号ではなく、自分で調べた裁判所の代表番号に電話して確認してください。裁判所の名前と所在地は、ネットで簡単に調べられます。

裁判所の書類の受け取りを拒まない

本物の裁判所の書類の受け取りを拒んだり、受け取った書類を放置したりしても、裁判の手続きが止まるわけではありません。受け取らなくても、一定の手続きを経て届いたものとして扱われることがあります。怪しいと思っても、まず受け取って中身を確かめるのが安全です。

支払督促とは

支払督促は、裁判所の書記官が、書類の審査だけで支払いを命じる手続きです。届いた日から2週間のうちに異議を出せば、通常の裁判に移り、そこで請求が正当かどうかが判断されます。異議を出さずに放置すると、相手は強制執行の手続きに進むことができます。

少額訴訟の書類が届いた場合

簡易裁判所から少額訴訟の訴状が届くこともあります。少額訴訟は、原則として1回の審理で判決が出るため、期日に出頭しなかったり、答弁書を出さなかったりすると、そのまま相手の言い分が認められてしまうおそれがあります。本物であることを確かめたら、すぐに対応を考えましょう。

本物だった場合は必ず対応する

裁判所から届いた書類が本物で、身に覚えのない請求だった場合でも、放置してはいけません。支払督促なら受け取ってから2週間以内に異議を申し立て、訴状なら期限までに答弁書を出す必要があります。何もしないと、相手の請求どおりの結論が確定してしまうおそれがあります。すぐに弁護士に相談してください。

架空請求が届いたときの対処法

覚えのない請求を受け取ったときの動き方は、次のとおりです。

1. 落ち着いて、お金も払わず電話もかけない
2. 差出人や連絡先を確かめ、架空請求の特徴に当てはまるかを見る
3. 裁判所の書類かもしれない場合は、自分で調べた番号で裁判所に確認する
4. ハガキやメッセージは、念のため保管しておく
5. 不安な場合は、消費生活センターや警察に相談する

保管しておいたハガキやメッセージは、後で相談するときの資料になります。気味が悪くても、しばらくは捨てずに取っておきましょう。

不安な気持ちとの付き合い方

「本当に裁判になったらどうしよう」という不安は、なかなか消えないものです。けれども、架空請求の業者が実際に裁判を起こせば、業者自身の身元を裁判所に明かすことになり、詐欺が発覚してしまいます。業者にとって、裁判は避けたい手段なのです。

家族や周りの人に見せる

一人で判断がつかないときは、ハガキやメッセージを家族や友人に見せてみましょう。第三者が冷静に読むと、おかしな点にすぐ気づくことがあります。

放っておいて大丈夫な理由

架空請求の業者は、あなたが連絡してくるのを待っています。連絡しなければ、業者はそれ以上の手がかりを得られません。ハガキが何度か届くことはあっても、実際に裁判を起こしたり、自宅に取り立てに来たりすることは、まずありません。

迷惑メッセージの対策

スマートフォンの迷惑メッセージの振り分け機能や、携帯電話会社が提供する迷惑メールの対策サービスを使えば、架空請求のメッセージが届く数を減らせます。知らない番号からのメッセージは開かずに削除する、という習慣も効果的です。

連絡してしまったときの対処

不安になって、ハガキやメッセージに書かれた連絡先に電話やメールをしてしまった場合も、落ち着いて対応すれば大丈夫です。

電話をかけてしまった自分を責めることはありません。肝心なのは、ここから先で一円も払わないことです。

会話を録音しておく

もし業者から電話がかかってきてしまったら、可能であれば会話を録音しておくと、脅しの内容を後で示す証拠になります。録音ができなくても、言われた内容をメモしておきましょう。

それ以上は応じない

業者は、電話口で「このままでは裁判になる」「今日中に払えば取り下げられる」などと迫ってきます。どんなに脅されても、支払いには応じないでください。個人情報を聞かれても、答えてはいけません。通話を終えたら、その番号は着信拒否に登録しておくと安心です。

電話で言われがちな言葉

• 「弁護士に依頼すれば取り下げられる。費用は立て替えるので振り込んでほしい」
• 「今日中に和解金を払えば、裁判にはならない」
• 「払わないと、勤務先や家族に連絡がいく」

どれも、支払わせるための決まり文句です。

電話をかけてしまった後に、別の業者を名乗る者からも連絡が来るようになることがあります。どの連絡にも応じないという姿勢を貫いてください。

業者からの手紙が自宅に届いたら

電話で住所を伝えてしまうと、自宅に請求書や督促の手紙が届くようになることがあります。封を開けずに保管しておき、消費生活センターなどに相談するときに持っていきましょう。受け取りを拒否する方法もあります。

個人情報を伝えてしまった場合

名前や住所、電話番号などを伝えてしまった場合は、その後も請求の連絡が続くことがあります。無視を続けることが基本ですが、脅しがひどくなったり、自宅に来ると言われたりした場合は、警察に相談してください。

お金を払う前に気づいた場合

業者から振込やコンビニでの支払いを指示されたけれど、まだ払っていないなら、そこで手を止めてください。これ以上連絡を取らず、指示された内容をメモして、消費生活センターや警察に知らせましょう。コンビニの店員に止められて気づく人も多くいます。

家族が連絡してしまっていたら

高齢の親などが、家族に相談せずに業者に電話してしまっていることもあります。本人を責めずに、何を話したのか、お金を払ったのかを落ち着いて聞き取りましょう。そのうえで、必要な手続きを一緒に進めてください。

支払ってしまった場合

支払いの方法	すぐにやること
銀行振込	送金先の銀行と警察に知らせ、口座を止めてもらう
カード型の電子マネー	発行元へ連絡して、残高を止めてもらう
コンビニでの支払い	支払いの控えを保管し、警察や消費生活センターに相談する

一度支払うと、「別の料金が残っている」と次々に請求されることがよくあります。追加の請求には、絶対に応じないでください。

「個人情報を削除します」という二次被害

架空請求の被害に遭った人や、架空請求について相談した人を狙う、別の詐欺もあります。

架空請求の被害に遭った後にかかってくる電話やメールは、最初の詐欺よりも巧妙になっていることがあります。

架空請求の被害は、一度で終わらないことがあるという点を覚えておいてください。

典型的な手口

「あなたの個人情報がネットに流出しています」「以前の架空請求の被害者リストに名前が載っています」などと連絡し、「個人情報を削除するための費用が必要です」「被害を回復する手続きをします」と言って、お金を払わせる手口です。公的な機関や、消費者を支援する団体を装って連絡してくることもあります。

ある高齢女性のケース

70代の女性は、以前、架空請求のハガキに驚いて数万円を払ってしまったことがありました。半年後、「消費者被害の救済センター」を名乗る電話があり、「以前の被害の記録が残っているので、個人情報を削除し、被害金を取り戻す手続きをします。手数料を先に振り込んでください」と言われました。女性が家族に相談したところ、これも詐欺だと分かり、被害を防ぐことができました。

こうした二次被害は、最初の被害から数か月、場合によっては数年たってから起きることもあります。

見抜くポイント

• ネット上に流出した個人情報を、お金を払えば完全に消せるという話はありえない
• 国民生活センターや消費生活センターが、電話で費用を求めることはない
• 被害の回復を持ちかけて、先にお金を払わせる話は疑う

被害を取り戻したい、不安を消したいという気持ちは自然なものです。だからこそ、その気持ちにつけ込む話には、いっそう慎重になる必要があります。

削除をうたう業者への支払い

ネット上に個人情報が書き込まれている場合、その削除を求めることは、正当な手続きで行えます。ただし、それを弁護士でない業者が報酬を得て代行することは、法律上問題があります。まして、見ず知らずの業者から連絡が来て、削除の費用を求められる話は、ほぼ確実に詐欺です。

本物の窓口の見分け方

国民生活センターや消費生活センター、警察などの公的な窓口は、相談に費用を求めることはありません。電話で「救済の手続き」を持ちかけられたら、いったん切って、自分で調べた公的な窓口の番号にかけて確認してください。

被害者が狙われる理由

一度だまされた人や、架空請求に不安を感じて相談した人の情報は、業者の間でやり取りされていることがあります。「また被害に遭いたくない」「流出した情報を消したい」という気持ちにつけ込んでくるのが、この手口の特徴です。

相談できる窓口

架空請求が届いて不安なときは、一人で悩まずに相談してください。

窓口	相談できること
消費生活センター（188番で案内）	架空請求かどうかの判断や対処の助言を受けられる
警察（#9110）	脅しを受けた場合や、お金を払ってしまった場合の相談
裁判所	届いた書類が本物かどうかの確認
弁護士	本物の裁判所の書類への対応、支払ってしまったお金の回収

弁護士に相談するメリット

架空請求の多くは、無視するだけで終わります。弁護士に依頼する必要がある場面は限られますが、次のような場合は相談を考えてみてください。

本物か偽物か自分で判断がつかないときも、書類を持って相談に来ていただければ、すぐに確かめることができます。

悪質な業者であっても、裁判所の手続きを使われた以上は、法的な手続きの中で反論していく必要があります。放置は禁物です。

相談のタイミング

裁判所からの本物の書類には答える期限があるので、届いたその日のうちに連絡をください。お金を渡してしまった場合も、口座を止める手続きは一刻を争います。

本物の裁判所の書類が届いた場合

悪質な業者が、実際に支払督促などの裁判所の手続きを悪用してくることがまれにあります。本物の書類なら、期限内に異議を出したり、答弁書を提出したりする必要があります。弁護士は、手続きの代理を務め、不当な請求であることを裁判所に主張します。

架空請求に関するちょっとした疑問でも、放置して不安を抱え続けるより、一度専門家に確かめてもらうほうが安心できます。

業者が実在していた場合

請求してくる業者が実在する会社で、何らかの取引の記録を持ち出してくることもあります。その場合でも、請求の根拠がはっきりしなければ、支払う必要はありません。取引の有無や請求の根拠を確かめる作業は、弁護士に任せることができます。

多額のお金を払ってしまった場合

振込先の口座の凍結や、業者への返還の請求を進めることができます。業者が特定できれば、損害賠償を求めることも考えられます。

よくある質問

ハガキに自分の名前と住所が書かれていました。個人情報が漏れているのですか

名前と住所は、名簿業者などから手に入れた情報である可能性があります。それだけで、あなたの細かい個人情報が知られているわけではありません。連絡しなければ、それ以上の情報が業者に渡ることはありません。

引っ越し先にもハガキが届きました

引っ越し先の住所を業者が知っている場合でも、身に覚えのない請求であれば、これまでどおり無視して構いません。不安が強ければ、消費生活センターに相談しておきましょう。

架空請求のハガキは捨ててもよいですか

架空請求だと分かれば、捨てても問題はありません。ただ、後で同じ業者から連絡が来たときに備えて、しばらくは保管しておくと安心です。

何度もハガキが届きます。どうすればよいですか

無視を続けてください。同じ業者や別の業者から、繰り返し届くことがあります。不安であれば、消費生活センターに相談して、架空請求かどうかを確認してもらいましょう。

請求のメールに自分の名前が書かれていました

メールアドレスと名前は、過去にどこかの名簿から流れたものかもしれません。名前が書かれていても、請求に根拠がないことに変わりはありません。

請求に「延滞金」と書かれ、毎日増えると言われています

もともと支払う義務のない請求ですから、延滞金も発生しません。日ごとに増える数字は、焦らせるための演出です。気にせず無視してください。

架空請求の業者は捕まらないのですか

警察は、架空請求の業者の摘発を進めています。ただ、業者が頻繁に名前や連絡先を変え、口座も他人の名義を使っているため、摘発は容易ではありません。被害の届出や相談の情報が集まることが、捜査の手がかりになります。

請求の内容をネットで検索してもよいですか

ハガキやメッセージの文面、差出人の名前で検索すると、同じ架空請求の報告が見つかることがよくあります。確認の手段として役に立ちます。ただし、検索で見つけたサイトに書かれた連絡先に電話するのは避けましょう。

家族宛ての架空請求を開けてしまいました

家族宛ての請求でも、身に覚えがないなら架空請求と考えてよいでしょう。本人に内容を伝え、連絡しないよう話してください。

職場に請求の電話がかかってきました

職場に電話をかけてきて、周囲に知られることを恐れさせ、支払わせようとする手口もあります。身に覚えがなければ、きっぱりと断って電話を切ってください。職場の人に事情を説明しておけば、同じような電話を取り次がないよう協力してもらえます。

消費生活センターを名乗る電話がありました

消費生活センターから、突然電話がかかってくることは通常ありません。こちらから相談した場合を除き、センターを名乗る電話でお金の話が出たら詐欺を疑ってください。

請求のハガキに返送用の用紙が入っていました

返送用の用紙に名前や電話番号を書いて送ると、それが業者の手がかりになります。記入も返送もしないでください。

時効の援用をすすめる手紙が来ました

本当に昔の借金がある場合は、時効の手続きが問題になることもあります。ただし、身に覚えのない請求であれば、架空請求の可能性が高いといえます。判断に迷う場合は、書面を持って弁護士や消費生活センターに相談してください。

本当に利用した料金の請求かもしれず、不安です

本当に利用した料金なら、利用したサービスの会社の公式の窓口に、自分で問い合わせれば確認できます。請求の書面に書かれた連絡先ではなく、自分で調べた連絡先に問い合わせることが大切です。