寄与分とは？認められる条件と計算方法を徹底解説

寄与分の基本と全体像

「親の介護を長年頑張ったのに、相続では他の兄弟と同じ取り分?」「事業を手伝ってきた貢献が認められない?」「特別寄与料という新しい制度は何?」こうした疑問は、被相続人に特別な貢献をした相続人や、相続人ではない親族が必ず抱える切実なものです。

寄与分は、被相続人の財産形成・維持・増加に特別な貢献(寄与)をした相続人に対して、法定相続分とは別に追加の取り分を認める制度です(民法904条の2)。介護、家事従事、事業手伝い、療養看護、扶養、財産管理、などが対象。2019年改正で導入された「特別寄与料」制度では、相続人以外の親族(子の配偶者など)にも金銭請求権が認められるようになりました。本記事では、寄与分の認定要件、5つの類型、計算方法、判例、特別寄与料、2023年改正10年ルール、ケーススタディ、よくある質問まで、実用的な情報を弁護士目線で詳しく解説します。

寄与分とは

寄与分の定義と意義を確認しておきましょう。

寄与分の定義

寄与分とは、被相続人の財産形成・維持・増加に「特別の寄与」をした相続人に対して、法定相続分とは別に、その寄与に相当する財産取得を認める制度です(民法904条の2)。

寄与分が認められると、その相続人は他の相続人より多くの財産を取得できます。

寄与分の意義

寄与分の意義は、(1)被相続人への特別な貢献を相続上で評価、(2)相続人間の実質的な公平の実現、(3)被相続人を支えた相続人の保護、です。

特別受益との関係

寄与分は、「特別受益」(被相続人から生前に贈与を受けた相続人の取り分を減らす制度)と対をなす制度です。

特別受益は「もらいすぎ」の調整、寄与分は「貢献した」評価、です。

寄与分の対象者

寄与分の対象者は、原則として相続人のみです。

ただし、2019年改正で、相続人以外の親族(子の配偶者など)にも「特別寄与料」の請求権が認められました(民法1050条)。

寄与分の認定の難しさ

寄与分は、認定が困難なケースが多くなります。

「特別の寄与」の立証が必要で、通常の親子・夫婦・兄弟関係の範囲内の貢献では、寄与分は認められません。

寄与分の主張の機会

寄与分は、遺産分割協議・調停・審判の場で主張します。

他の相続人の合意がない場合、家庭裁判所の判断が必要となります。

寄与分が認められる5つの類型

寄与分が認められる主要な5つの類型を見ていきましょう。

類型1 家事従事型

被相続人の事業に労務を提供して家業を手伝った場合。

具体例:被相続人の農業・商店・工場などの家業を、無償または低額で手伝った相続人。

類型2 金銭等出資型

被相続人の事業や財産形成のために、金銭・財産を出資した場合。

具体例:被相続人の事業の運転資金を貸し付け、土地購入の頭金を負担、住宅ローンの返済を肩代わり。

類型3 療養看護型

被相続人の療養・看護を行った場合。

具体例:寝たきりの被相続人の介護を長年行った相続人、認知症の被相続人を在宅で看護した相続人。

類型4 扶養型

被相続人を扶養した場合。

具体例:被相続人の生活費を負担、生活全般の世話、医療費の支払い。

類型5 財産管理型

被相続人の財産管理を行った場合。

具体例:被相続人の賃貸物件の管理、複雑な財産管理、資産運用。

類型の組み合わせ

実際には、複数の類型が組み合わさるケースも多くなります。

たとえば、療養看護+扶養、家事従事+財産管理、など。

類型の判定の難しさ

類型の判定は、行為の性質、期間、金額、被相続人の状況、によって判断されます。

判例を参考にした専門的判断が必要です。

寄与分の認定要件

寄与分の認定要件を詳しく見ていきましょう。

要件1 相続人による寄与

寄与分の対象者は、原則として相続人です(相続人以外は特別寄与料の対象)。

要件2 特別の寄与

通常の親族関係に基づく行為を超える「特別の寄与」が必要です。

扶養義務の範囲内、夫婦の協力義務の範囲内、では認められません。

要件3 被相続人の財産の維持・増加への貢献

寄与は、被相続人の財産の維持・増加に貢献するものでなければなりません。

精神的な貢献、被相続人の幸せへの貢献、では認められません。

要件4 無償性

寄与が無償またはそれに近い形である必要があります。

報酬を受けて行った行為(プロの介護など)は、原則として寄与分の対象外。

要件5 継続性

寄与が一時的でなく、相当期間継続している必要があります。

1〜2ヶ月の介護では、寄与分が認められにくいです。

要件6 専従性

寄与が片手間ではなく、専従的に行われている必要があります。

特に、療養看護型・家事従事型で重要。

要件7 因果関係

寄与と財産の維持・増加に因果関係が必要です。

「特別の寄与」の認定基準

「特別の寄与」の認定基準は厳格です。判例の傾向として、(1)通常の親族関係を超える貢献、(2)経済的価値のある貢献、(3)期間・継続性、(4)無償性、を総合的に判断します。

認定要件の難しさ

これらの認定要件を全て満たすことは容易ではありません。

特に、療養看護型では、(1)被相続人が要介護2以上、(2)継続的に1年以上、(3)同居または近距離での介護、(4)他の親族の関与が少ない、などが目安となります。

寄与分の計算方法

寄与分の計算方法を詳しく見ていきましょう。

基本的な計算式

寄与分の計算は、次の手順で行います:

(1)被相続人の財産から寄与分を控除して「みなし相続財産」を算出。
(2)みなし相続財産を法定相続分で分配。
(3)寄与分を寄与した相続人に加算。

具体例

【ケース】

被相続人:A
家族:子B(寄与分1,000万円認定)、子C・D
Aの財産:5,000万円

ステップ1:5,000万円 – 1,000万円 = 4,000万円(みなし相続財産)。

ステップ2:4,000万円÷3=各約1,333万円(法定相続分)。

ステップ3:Bの取り分=1,333万円+1,000万円(寄与分)=2,333万円。

最終取り分:B=2,333万円、C=1,333万円、D=1,333万円。

類型別の計算方法

類型別の計算方法を見ていきましょう。

類型1 家事従事型の計算

基本算式:寄与分=被相続人の事業への労務提供額×裁量割合(0.5〜0.8程度)。

労務提供額=同種同期間のプロの賃金×従事期間。

類型2 金銭等出資型の計算

基本算式:寄与分=出資額×財産形成への貢献度。

不動産購入資金の出資なら、その物件の評価額への貢献割合。

類型3 療養看護型の計算

基本算式:寄与分=日当×日数×裁量割合。

日当の目安:介護報酬の日額(要介護度に応じて5,000円〜1万円程度)×裁量割合(0.5〜0.7程度)。

類型4 扶養型の計算

基本算式:寄与分=扶養期間中の負担額×裁量割合。

類型5 財産管理型の計算

基本算式:寄与分=管理業務の対価相当額×裁量割合。

プロに依頼した場合の費用×裁量割合(0.5〜0.7程度)。

裁量割合の意味

寄与分の計算には、家庭裁判所の「裁量割合」が大きく影響します。

完全なプロの仕事との対価ではなく、親族間の貢献として一定の割引を適用します。

シミュレーション

シミュレーション例:

被相続人B(80歳)、子C(60代)が10年間在宅介護(要介護4)。

日当目安:8,000円×365日×10年=2,920万円。

裁量割合0.6を適用:2,920万円×0.6=約1,752万円。

寄与分として認定される目安額。

計算の専門性

寄与分の計算は、(1)類型の判定、(2)裁量割合の適用、(3)期間の認定、(4)金額の評価、など専門性が高い領域です。

弁護士・税理士のサポートが不可欠です。

寄与分に関する重要判例

寄与分に関する重要判例を整理しておきましょう。

判例1 最高裁平成8年12月17日判決

被相続人の配偶者の家事労働は、夫婦の協力義務の範囲内であり、原則として寄与分の対象外とされる判例。

ただし、被相続人の事業への寄与は別途認められる場合があります。

判例2 東京高裁平成元年12月28日決定

被相続人の介護期間が長期間(10年以上)で、要介護度が高い場合、療養看護型の寄与分が認められた判例。

日当の積み上げで具体的な金額が算定されました。

判例3 大阪家裁平成10年12月7日審判

家事従事型の寄与分で、被相続人の家業を長期間手伝った相続人に対して、賃金センサスを基に寄与分を算定した判例。

判例4 東京高裁平成22年10月8日決定

金銭出資型の寄与分で、被相続人の不動産購入資金を提供した相続人に対して、その不動産の評価額の一部を寄与分として認めた判例。

判例5 最高裁令和元年8月27日判決

特別寄与料の制度開始(2019年7月)前後の経過措置に関する判例。施行日後の相続から適用。

判例の傾向

判例の傾向として、(1)厳格な認定、(2)期間と金額の客観的評価、(3)親族関係の通常の範囲との区別、(4)裁量割合の適用、が確認できます。

寄与分の認定の限界

寄与分の認定は容易ではなく、家庭裁判所の判断も慎重です。

立証可能な客観的な証拠が重要となります。

寄与分が認められないケース

寄与分が認められないケースも整理しておきましょう。

ケース1 通常の親族関係の範囲内

通常の子による親の世話、配偶者の家事、兄弟間の助け合い、は寄与分の対象外です。

扶養義務・夫婦の協力義務・親族関係の通常の範囲内では認められません。

ケース2 短期間の寄与

1〜2ヶ月の介護、半年程度の家業手伝い、では、継続性の要件を満たしません。

ケース3 報酬を受けた行為

プロの介護、賃金を受けて家業を手伝った、などは無償性の要件を満たしません。

ケース4 客観的証拠がない

寄与の事実を立証する客観的証拠(写真、日記、領収書、関係者の証言など)がない場合、認定が困難です。

ケース5 被相続人の財産形成に貢献していない

精神的な貢献、被相続人の幸せへの貢献、家庭の雰囲気づくり、では認められません。

財産の維持・増加への因果関係が必要です。

ケース6 同居しているだけ

被相続人と同居しているだけでは、療養看護型の寄与分は認められません。

要介護度が高く、専従的な介護が必要です。

ケース7 他の相続人も同程度の貢献

他の相続人も同程度の貢献をしていた場合、特定の相続人の特別な寄与とは認められません。

ケース8 認定要件の不足

特別の寄与・継続性・専従性・無償性・因果関係、のいずれかが欠ける場合。

寄与分の主張のためには

寄与分が認められないケースを踏まえ、(1)客観的証拠の収集、(2)期間・専従性の明確化、(3)経済的価値の評価、(4)弁護士への早期相談、が重要です。

特別寄与料の制度

2019年7月の改正で新設された「特別寄与料」制度を見ていきましょう。

特別寄与料とは

特別寄与料は、相続人ではない親族(子の配偶者、孫など)が、被相続人の療養看護等で特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度です(民法1050条)。

2019年7月施行の改正民法で新設。

対象者の範囲

特別寄与料の対象者は、(1)被相続人の親族(6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族)、(2)相続人ではない、(3)被相続人の療養看護等を行った、です。

最も典型的な対象者は、子の配偶者(嫁・婿)です。

特別寄与の要件

要件は、(1)被相続人の親族、(2)無償で療養看護等を行った、(3)特別の寄与、(4)被相続人の財産の維持・増加に貢献、です。

特別寄与料の請求権

特別寄与料は、相続人に対する金銭請求権です。

寄与分のように財産そのものを取得するわけではなく、金銭での請求となります。

請求期限

特別寄与料の請求期限は、(1)相続開始と相続人を知った時から6ヶ月、または(2)相続開始から1年、いずれか早い方です(民法1050条2項)。

この期限を過ぎると、特別寄与料の請求権を失います。

請求方法

特別寄与料は、(1)相続人との協議、(2)家庭裁判所への調停・審判申立て、で請求します。

協議で合意できない場合、家庭裁判所の判断となります。

特別寄与料の計算

特別寄与料の計算は、寄与分の療養看護型と同様の算定方法です。

日当×日数×裁量割合、で算定。

具体例

【ケース】

被相続人:A
家族:子B(死亡)、Bの妻C(嫁)、子D
状況:Aは8年間、Cが在宅介護(要介護3)

Cは特別寄与料を相続人(D等)に請求可能。

日当目安7,000円×365日×8年×裁量割合0.6=約1,226万円。

税務上の取り扱い

特別寄与料を受け取った場合、相続税の対象となります(相続税法18条)。

2割加算の対象です。

特別寄与料の意義

特別寄与料の意義は、(1)嫁・婿の長年の貢献への評価、(2)家族関係の実態に応じた公平、(3)被相続人を支えた人への保護、です。

実際の活用件数

特別寄与料の実際の活用件数は、まだ少なめです。

ただし、認知の拡大とともに、活用が増えると予想されています。

寄与分と特別寄与料の比較

寄与分と特別寄与料を比較してみましょう。

比較1 対象者

寄与分:相続人。

特別寄与料:相続人ではない親族(6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族)。

比較2 内容

寄与分:相続財産の中から追加取得。

特別寄与料:相続人への金銭請求権。

比較3 主張方法

寄与分:遺産分割協議・調停・審判で主張。

特別寄与料:相続人との協議、または家庭裁判所への調停・審判申立て。

比較4 期限

寄与分:遺産分割の期限内(2023年改正10年ルール)。

特別寄与料:相続開始と相続人を知ってから6ヶ月、または相続開始から1年。

比較5 計算方法

寄与分・特別寄与料ともに、類型に応じた計算(家事従事・金銭出資・療養看護・扶養・財産管理)。

比較6 制度導入時期

寄与分:1980年導入。

特別寄与料:2019年7月導入。

比較7 税務上の取り扱い

寄与分:相続税の対象、2割加算対象外(相続人の場合)。

特別寄与料:相続税の対象、2割加算対象。

比較8 適したケース

寄与分:相続人が特別な貢献をしたケース。

特別寄与料:相続人以外の親族(嫁・婿など)が特別な貢献をしたケース。

2023年改正10年ルールと寄与分

2023年4月施行の民法改正(特別受益・寄与分10年ルール)を見ていきましょう。

改正の概要

2023年4月施行の民法改正により、遺産分割における特別受益・寄与分の主張は、相続開始から10年以内に限定されました(民法904条の3)。

10年経過後の遺産分割は、原則として法定相続分での分配となります。

改正の背景

改正の背景は、(1)長期未分割の所有者不明土地問題、(2)遺産分割の長期化による紛争、(3)相続関係の複雑化、です。

特別受益・寄与分の主張が長期間できることで、遺産分割が進まないケースが多くなっていました。

10年ルールの効果

10年ルールにより、相続発生から10年以内に、特別受益・寄与分の主張を含む遺産分割を完了する必要があります。

10年を経過すると、法定相続分の遺産分割のみが可能となります。

経過措置

2023年4月施行前に発生した相続にも適用されますが、5年間(2028年3月末まで)の経過措置があります。

過去の相続を抱える方は、2028年3月までに遺産分割を完了することが推奨されます。

寄与分への影響

10年ルールは、寄与分の主張にも適用されます。

寄与分を主張する相続人は、10年以内に遺産分割協議・調停・審判を完了する必要があります。

特別寄与料との関係

特別寄与料の請求期限(6ヶ月・1年)は、10年ルールとは別の制度です。

特別寄与料は、より短い期限内の請求が必要です。

寄与分のケーススタディ

具体的なケーススタディで、寄与分を見ていきましょう。

ケース1 長期介護による寄与分

【ケース】

被相続人:A(80代)
家族:子B(60代)・C・D
状況:Bが10年間、Aの介護(要介護4)を行う。同居・無償・専従

家裁の審判で、Bの寄与分が約1,500万円認定。

Aの財産6,000万円の場合:Bの取り分=(6,000-1,500)÷3+1,500=3,000万円。C・Dは各1,500万円。

ケース2 家業を手伝った寄与分

【ケース】

被相続人:E(80代)
家族:子F(60代)・G・H
状況:Fは20年間、Eの商店を手伝う。給与は最低限

家裁の審判で、Fの寄与分が約2,000万円認定。

ケース3 不動産購入資金の出資

【ケース】

被相続人:I
家族:子J・K・L
状況:Jは20年前、Iの自宅購入の頭金1,000万円を出資。現在の不動産価値5,000万円

寄与分として約2,000万円(不動産の評価額×貢献割合)が認定。

ケース4 認められなかったケース

【ケース】

被相続人:M(70代)
家族:子N・O・P
状況:Nが同居しているだけで特別な介護はせず、寄与分を主張

家裁の審判で、通常の親族関係の範囲内とされ、寄与分は認められず。

ケース5 特別寄与料の請求(嫁)

【ケース】

被相続人:Q
家族:子R(死亡)、Rの妻S(嫁)、子T
状況:SがQの介護を8年間

Sは特別寄与料として、相続人(T等)に約800万円を請求。協議で合意。

ケース6 複数の寄与分の主張

【ケース】

被相続人:U
家族:子V・W・X
状況:Vは介護、Wは家業手伝い、で複数の寄与分が主張される

それぞれの寄与の事実と金額を、家裁が認定。

ケース7 10年ルールに該当

【ケース】

被相続人:Y(15年前死亡)
家族:子Z・AA・BB
状況:遺産分割未了

Zは寄与分を主張したいが、10年ルール(2023年改正)で原則主張不可。

ただし、2028年3月までの経過措置で、駆け込み申立てが可能。

ケース8 客観的証拠の欠如

【ケース】

被相続人:CC
家族:子DD・EE
状況:DDは「親の世話をした」と主張するが、写真・日記・領収書などの証拠なし

家裁の審判で、寄与分は認められず。

ケーススタディから学ぶ点

複数のケースから、(1)期間と金額の客観的評価、(2)無償性・継続性・専従性の重要性、(3)特別寄与料の活用、(4)10年ルールへの対応、(5)客観的証拠の収集、が確認できます。

寄与分の主張のための準備

寄与分の主張のための準備を整理しておきましょう。

準備1 客観的証拠の収集

介護の写真、日記、被相続人との通信記録、領収書、関係者の証言、を収集します。

準備2 期間の特定

寄与の開始時期、終了時期、を特定します。

準備3 内容の整理

寄与の内容(介護・家業手伝い・出資など)を、具体的に整理します。

準備4 金額の試算

寄与分の金額を、類型ごとの計算式で試算します。

準備5 他の相続人との協議

他の相続人と協議し、寄与分の主張への理解を求めます。

準備6 専門家への相談

弁護士に相談し、寄与分の認定可能性、戦略、を検討します。

準備7 10年ルールへの対応

2023年改正10年ルールを踏まえ、期限内の主張を計画します。

準備8 遺産分割協議書の作成

寄与分を反映した遺産分割協議書を作成します。

専門家のサポート

寄与分の主張は、専門家のサポートが極めて有効です。

弁護士は、寄与分の認定可能性の判断、証拠収集、計算、調停・審判の代理、を担当。

寄与分に関するよくある質問

寄与分について、よくある質問にお答えします。

Q1 寄与分とは何？

被相続人の財産形成・維持・増加に特別な寄与をした相続人に、法定相続分とは別に追加の取り分を認める制度です(民法904条の2)。

Q2 寄与分は誰でも主張できる？

原則として相続人のみです。相続人以外の親族は、特別寄与料を請求できます。

Q3 通常の親族関係での貢献も寄与分になる？

いいえ、扶養義務・夫婦の協力義務の範囲内では認められません。「特別の寄与」が必要です。

Q4 寄与分の計算方法は？

類型(家事従事・金銭出資・療養看護・扶養・財産管理)に応じた計算式で算定します。

Q5 特別寄与料とは？

2019年7月施行の改正民法で導入された、相続人以外の親族(嫁・婿など)が、相続人に金銭を請求できる制度です(民法1050条)。

Q6 特別寄与料の請求期限は？

相続開始と相続人を知った時から6ヶ月、または相続開始から1年、いずれか早い方です。

Q7 寄与分は遺言書で指定できる？

遺言書で寄与分を直接指定することはできません。ただし、遺言で財産配分を指定することは可能です。

Q8 2023年改正10年ルールは寄与分にも適用される？

はい、寄与分・特別受益の主張は、相続開始から10年以内に限定されました。

Q9 客観的証拠は何が必要？

介護記録、日記、写真、領収書、関係者の証言、医療記録、などが有効です。

Q10 寄与分の認定割合は？

全ての事案で認められるわけではなく、認定は厳格です。客観的証拠と専門家のサポートで認定可能性が高まります。

2024年現在の寄与分をめぐる動向

2024年現在の動向を整理しておきましょう。

動向1 2023年改正10年ルールへの対応

特別受益・寄与分の主張は10年以内に限定。

家庭裁判所への駆け込み申立てが増加しています。

動向2 特別寄与料の認知拡大

2019年導入の特別寄与料の認知が広がり、嫁・婿などの活用が増加。

動向3 介護の長期化と寄与分

高齢化に伴う介護の長期化で、療養看護型の寄与分の主張が増加。

動向4 客観的証拠の重要性

家庭裁判所での認定で、客観的証拠の重要性が増しています。

動向5 オンライン相談の普及

寄与分の相談も、オンラインで対応できる弁護士が増えています。

動向6 海外居住者の寄与分

海外居住者が日本の被相続人を介護したケースなど、国際的な寄与分事案が増加。

動向7 デジタル証拠の活用

LINE・メールなどのデジタル証拠も、寄与分の立証で活用されています。

動向8 専門事務所の増加

寄与分を専門に扱う弁護士事務所が増加。複雑な事案への対応が向上。

寄与分のチェックリスト

最後に、寄与分のチェックリストを整理しておきましょう。

チェック1 寄与分の対象になる行為か

家事従事・金銭出資・療養看護・扶養・財産管理、の類型に該当しますか?

チェック2 「特別の寄与」の要件

通常の親族関係を超える貢献か、確認しましたか?

チェック3 無償性・継続性・専従性

無償・長期間・専従的、の要件を満たしますか?

チェック4 客観的証拠の収集

写真、日記、領収書、関係者の証言などを収集しましたか?

チェック5 計算方法の理解

類型に応じた計算方法を理解しましたか?

チェック6 特別寄与料との区別

相続人ではない場合、特別寄与料の検討をしましたか?

チェック7 期限の管理

10年ルール、特別寄与料の6ヶ月・1年期限、を意識していますか?

チェック8 他の相続人との協議

他の相続人との協議で、寄与分への理解を求めましたか?

チェック9 弁護士への相談

寄与分の主張で弁護士に相談しましたか?

チェック10 戦略の立案

遺産分割協議、調停、審判、いずれの戦略で進めるか決定しましたか?

これらのチェックを通じて、適切な寄与分の主張ができます。

寄与分の主張の実務

寄与分の主張の実務を整理しておきましょう。

実務1 遺産分割協議での主張

まずは、相続人全員の協議の場で寄与分を主張します。

他の相続人の理解を得られれば、協議で合意可能。

実務2 家庭裁判所の調停

協議で合意できない場合、家庭裁判所への遺産分割調停を申立て、その中で寄与分も主張します。

調停では、調停委員の仲介で合意形成を目指します。

実務3 家庭裁判所の審判

調停でも合意できない場合、審判に移行。

裁判官が寄与分の認定可否、金額、を判断します。

実務4 立証責任

寄与分を主張する相続人が、寄与の事実・期間・内容を立証する責任を負います。

客観的証拠の準備が極めて重要です。

実務5 専門家による証拠整理

弁護士が、客観的証拠を整理し、寄与分の主張を組み立てます。

日記の整理、写真の選別、関係者からの陳述書取得、医療記録の取得、などを担当。

実務6 寄与分の評価額の試算

類型に応じた計算式で、寄与分の評価額を試算します。

裁量割合の主張も含めて、戦略的に検討。

実務7 他の相続人への提示

寄与分の試算結果を他の相続人に提示し、協議の出発点とします。

実務8 妥協案の検討

他の相続人との合意のため、妥協案も用意します。

全面的な認定が困難な場合、一定額での合意を目指します。

実務9 調停・審判の長期化

寄与分が争点となる調停・審判は、長期化することが多いです。

1〜3年程度かかる場合もあります。

実務10 専門家への継続相談

案件の進行中、専門家との継続的な相談が重要です。

寄与分のシミュレーション

具体的なシミュレーションを見ていきましょう。

シミュレーション1 長期介護による寄与分

【ケース】

被相続人:A(85歳)
家族:子B(60代・介護10年)、子C・D
Aの財産:1億円

日当目安:8,000円×365日×10年=2,920万円。

裁量割合0.6:約1,752万円(寄与分)。

ステップ1:1億円-1,752万円=8,248万円(みなし相続財産)。

ステップ2:8,248万円÷3=各2,749万円。

ステップ3:Bの取り分=2,749万円+1,752万円=4,501万円、C・Dは各2,749万円。

シミュレーション2 家業手伝いの寄与分

【ケース】

被相続人:E(80代)
家族:子F(60代・家業手伝い20年)、子G・H
Eの財産:1.5億円

賃金センサス:年300万円×20年=6,000万円。

給与で受け取った額:年100万円×20年=2,000万円。

差額4,000万円が労務提供額。裁量割合0.7:約2,800万円(寄与分)。

ステップ1:1.5億円-2,800万円=1.22億円(みなし相続財産)。

ステップ2:1.22億円÷3=各約4,067万円。

ステップ3:Fの取り分=4,067万円+2,800万円=6,867万円、G・Hは各約4,067万円。

シミュレーション3 不動産購入資金の出資

【ケース】

被相続人:I
家族:子J・K・L
Iの財産:5,000万円(自宅3,000万円・預金2,000万円)
状況:20年前、Jが自宅の頭金500万円を出資。当時の自宅評価額1,500万円

寄与割合:500万円÷1,500万円=1/3。

現在の自宅評価額3,000万円×1/3=1,000万円(寄与分)。

ステップ1:5,000万円-1,000万円=4,000万円。

ステップ2:4,000万円÷3=各約1,333万円。

ステップ3:Jの取り分=1,333万円+1,000万円=2,333万円、K・Lは各1,333万円。

シミュレーション4 特別寄与料の請求

【ケース】

被相続人:M
家族:子N(死亡)、Nの妻O(嫁)、子P
状況:OがMの介護を6年間

日当7,000円×365日×6年=約1,533万円。

裁量割合0.6:約920万円(特別寄与料)。

Oは相続人P等に約920万円を請求。

シミュレーション5 複合的な寄与分

【ケース】

被相続人:Q
家族:子R(介護5年・家業手伝い10年)、子S・T
Qの財産:2億円

介護分:7,000円×365日×5年×0.6=約766万円。

家業分:賃金センサス×10年×裁量割合=約1,500万円。

合計寄与分:約2,266万円。

シミュレーションから学ぶ点

複数のシミュレーションから、(1)類型に応じた具体的計算、(2)裁量割合の影響、(3)期間と金額の比例関係、(4)複合的寄与の累積、が確認できます。

ただし、実際の認定は家裁の判断で、シミュレーションより低めになることも。

まとめ

寄与分は、被相続人の財産形成・維持・増加に特別な寄与をした相続人に、法定相続分とは別に追加の取り分を認める制度です(民法904条の2)。

寄与分が認められる5つの類型は、(1)家事従事型、(2)金銭等出資型、(3)療養看護型、(4)扶養型、(5)財産管理型、です。

認定要件は、相続人による寄与・特別の寄与・財産維持増加への貢献・無償性・継続性・専従性・因果関係、です。

計算方法は、類型ごとの算式で算定。療養看護型なら日当×日数×裁量割合(0.5〜0.7)、家事従事型なら賃金センサス×期間×裁量割合、で算定。

2019年7月から、相続人以外の親族(嫁・婿など)も「特別寄与料」を請求できます(民法1050条)。請求期限は、相続開始と相続人を知ってから6ヶ月、または相続開始から1年です。

2023年4月施行の民法改正で、寄与分・特別受益の主張は相続開始から10年以内に限定(民法904条の3)。過去の相続は2028年3月までの経過措置あり。

判例の傾向として、厳格な認定、客観的証拠の重視、親族関係の通常範囲との区別、裁量割合の適用、が確認できます。

寄与分が認められないケースは、通常の親族関係の範囲内、短期間の寄与、報酬を受けた行為、客観的証拠の欠如、財産形成への貢献なし、同居のみ、他の相続人も同程度の貢献、認定要件の不足、などです。

2024年現在、2023年改正10年ルール、特別寄与料の認知拡大、介護の長期化、客観的証拠の重要性、オンライン相談、国際的事案、デジタル証拠、専門事務所の増加、などの動向があります。

読者の方が「親の介護を長年頑張ったのに評価されない」「事業を手伝った貢献を主張したい」「嫁として尽くしてきた」と考えているなら、まずは相続に詳しい弁護士に早めに相談することを強くおすすめします。早期の相談と客観的証拠の収集、適切な戦略の立案が、公平な相続の実現につながる最善策となります。