寄与分とは？認められるケースと請求方法

寄与分とは

寄与分とは、亡くなった人の財産の維持や増加に、特別な貢献をした相続人が、その貢献に応じて、ほかの相続人より多くの財産を受け取れる仕組みのことです。かんたんにいえば、亡くなった人のために特に尽くした人が、その分だけ報われるための制度です。たとえば、長年にわたって親の介護をしてきた子や、親の事業を無償で手伝ってきた子などが、その貢献を評価される場合があります。相続では、原則として、法律で定められた割合で財産を分けますが、寄与分が認められると、貢献した相続人が、その分を上乗せして受け取れることになります。ここでは、寄与分が認められる条件や、認められるケース、主張する方法について見ていきます。制度の全体像をつかんでおきましょう。

相続の場面では、「自分は、ほかのきょうだいよりずっと親の世話をしてきたのに、財産を同じように分けるのは納得できない」と感じる人が、少なくありません。長年、親の介護を一手に引き受けてきた人や、家業を無償で支えてきた人にとって、その苦労がまったく評価されないのは、たしかに不公平に思えるでしょう。寄与分は、まさにこうした不公平を調整するための仕組みです。特別な貢献をした人が、その貢献に見合った分を受け取れるようにすることで、相続人の間の公平をはかろうとするものなのです。いわば、努力や苦労が報われるための仕組みだといえます。

ただし、寄与分は、少し親の面倒をみた、というだけで、簡単に認められるものではありません。認められるには、いくつかの条件を満たす必要があり、そのハードルは決して低くありません。この記事では、寄与分とは何かをおさえたうえで、認められるための条件や、具体的にどのようなケースで問題になるのか、どのように主張すればよいのかを、順に見ていきます。寄与分を主張したいと考えている人が、その見通しを立てられるように、分かりやすくまとめていきます。読み終える頃には、自分のケースでどう動けばよいかが、見えてくるはずです。

特別な貢献が評価される仕組み

相続では、誰がどれだけ財産を受け取るかが、法律で定められています。しかし、それだけでは、亡くなった人のために特別に尽くした人と、そうでない人が、同じ扱いになってしまい、不公平に感じられることがあります。そこで、財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人には、その貢献を評価して、多めに受け取れるようにする、という考え方が寄与分です。ただし、家族として当然の助け合いをしただけでは、寄与分としては認められません。あくまで、通常の範囲を超える、特別な貢献であることが求められます。ここが、寄与分を理解するうえでの、いちばんのポイントです。

ここで大切なのが、「特別な貢献」という点です。家族であれば、お互いに助け合うのは、ある意味で当然のことです。たとえば、親と同居して、日常的に身の回りのことを手伝う、といった程度であれば、それは家族として自然な範囲内と考えられ、寄与分にはあたらないことが多いのです。寄与分が認められるのは、こうした通常の助け合いの範囲を、明らかに超えるような、特別な貢献があった場合に限られます。そして、その貢献が、亡くなった人の財産を実際に守ったり、増やしたりするのに役立った、といえることも必要です。単に「よく尽くした」というだけでなく、財産の面での貢献につながっていることが、ポイントになります。この点を理解しておくと、自分のケースで寄与分が問題になりそうかどうかの、見当をつけやすくなります。

もう一つ、知っておきたいのが、寄与分は、あくまで相続人どうしの間で調整されるものだ、という点です。亡くなった人が遺言を残していて、財産の分け方を具体的に指定していた場合には、原則として、その遺言が優先されます。つまり、遺言で分け方が決まっている部分については、寄与分を主張して、それを覆すのは難しいことがあります。逆にいえば、寄与分は、遺言がない場合や、遺言で分け方が定められていない財産について、相続人が話し合って分ける際に、問題になるものです。自分の貢献を確実に評価してもらいたいのであれば、寄与分を主張するだけでなく、亡くなる人に、生前の貢献をふまえた遺言を残しておいてもらう、といった方法も考えられます。どのような備えが自分の状況に合うのかは、専門家に相談しながら考えるとよいでしょう。生前の対策と、相続後の主張、両面から考えておくと安心です。

寄与分が認められるための条件

寄与分は、どのような場合に認められるのでしょうか。認められるための条件を見ておきましょう。条件を知っておくと、自分のケースの見当がつきます。まずは、ここをおさえておきましょう。いくつかの条件を、順に確認していきます。

認められるための主な要件

寄与分が認められるためには、まず、貢献をしたのが相続人であることが必要です。そのうえで、その貢献が、亡くなった人の財産の維持や増加に、実際に役立ったものであることが求められます。また、その貢献が、家族として当然の範囲を超える、特別なものであることも必要です。たとえば、単に親と同居していた、というだけでは、特別な貢献とはいえません。さらに、無償、またはそれに近い形で行われた貢献であることも、判断のポイントになります。これらの条件を満たしてはじめて、寄与分が認められる可能性が出てきます。条件を満たすかどうかの判断は難しいことも多いため、注意が必要です。一つでも欠けると、認められないこともあります。

これらの条件を、もう少し整理してみましょう。一つ目は、貢献した人が相続人であること。二つ目は、その貢献が、財産の維持や増加に役立ったこと。三つ目は、その貢献が、家族の助け合いの範囲を超える特別なものであること。四つ目は、対価を受け取らずに、無償に近い形で行われたこと。これらのうち、とくに争いになりやすいのが、「特別な貢献といえるか」という点と、「財産の維持や増加に役立ったといえるか」という点です。たとえば、親の介護をしていた場合でも、それが特別な負担だったといえるのか、その介護によって、本来かかるはずだった費用が抑えられ、財産が守られたといえるのか、といったことが問われます。こうした点は、感じ方によっても変わるため、相続人の間で意見が対立しやすいのです。だからこそ、あらかじめ条件を理解し、貢献を裏づける資料をそろえておくことが大切になります。準備しておくほど、主張が通りやすくなります。

寄与分が認められるケース

寄与分は、具体的に、どのようなケースで認められるのでしょうか。代表的なものを見ておきましょう。自分の状況に近いものがあるか、確かめてみてください。あてはまるものがあれば、可能性があります。

認められやすい代表的なケース

寄与分が問題になる、代表的なケースには、次のようなものがあります。自分の状況に近いものがないか、確認してみてください。あてはまるものがあれば、寄与分を検討する余地があります。

• 長年にわたり、亡くなった人の介護や看護をしてきた場合
• 亡くなった人の事業を、無償で手伝ってきた場合
• 亡くなった人に、生活費や事業の資金などを援助してきた場合
• 亡くなった人の財産を、管理して維持してきた場合

これらのケースでは、その貢献によって、亡くなった人の財産が守られたり、増えたりしたと認められれば、寄与分が問題になります。ただし、いずれの場合も、家族として当然の助け合いを超える、特別な貢献であることが必要です。また、実際に貢献があったことを示せるように、記録などを残しておくことも大切になります。どのような場合に認められるかは、事情によって細かく変わるため、判断には専門的な視点が求められます。自己判断で決めつけず、確認しておくことが大切です。

それぞれのケースを、もう少し具体的に見てみましょう。介護や看護のケースでは、たとえば、本来なら費用をかけて外部のサービスを利用するところを、相続人が付きっきりで世話をしたことで、その費用がかからずに済み、財産が守られた、といった事情があると、寄与分が認められやすくなります。事業を手伝ってきたケースでは、無償、あるいはそれに近い形で長年働き、その働きが事業の維持や発展に役立った、という場合が考えられます。援助のケースでは、亡くなった人の生活費や、事業の資金を、相続人が負担していた、といった場合です。財産の管理のケースでは、亡くなった人の不動産などを、相続人が手間をかけて管理し、その価値を保ってきた、という場合が考えられます。いずれも、共通しているのは、通常の家族の助け合いを超える特別な貢献があり、それが財産の面での貢献につながっている、という点です。この二つがそろっているかどうかが、判断の分かれ目になります。

逆に、寄与分が認められにくいケースも知っておくとよいでしょう。たとえば、親と同居して、日常的な家事や、ちょっとした身の回りの世話をしていた、という程度では、家族として当然の範囲内と見られ、特別な貢献とは認められにくいことがあります。また、貢献に対して、すでに十分な見返りを受け取っていた場合も、無償の貢献とはいえず、認められにくくなります。たとえば、世話をする代わりに、生活費や小遣いを受け取っていた、といった場合です。さらに、貢献はしたものの、それが亡くなった人の財産の維持や増加に、直接つながったとはいえない場合も、認められにくくなります。こうした点をふまえると、寄与分が認められるかどうかは、単に「よく尽くしたかどうか」ではなく、いくつもの条件を満たしているかどうかで決まる、ということが分かります。自分のケースが認められそうかどうかは、こうした点を一つずつ確認する必要があるため、専門家の判断をあおぐのが確実です。思い込みで判断せず、確かめておきましょう。

寄与分はどのように決まるか

寄与分が認められる場合、その大きさは、どのように決まるのでしょうか。決まり方の考え方を見ておきましょう。金額そのものより、考え方をつかんでおくことが大切です。仕組みが分かれば、話し合いにも臨みやすくなります。具体的な額は事情によって変わるので、まずは全体像をおさえましょう。

貢献の程度に応じて決まる

寄与分の大きさは、決まった計算式で一律に決まるものではなく、貢献の内容や程度、期間などをふまえて、総合的に判断されます。どれだけの期間、どのような形で貢献したのか、その貢献が財産の維持や増加に、どの程度役立ったのかなどが考えられます。まずは、相続人どうしの話し合いで、寄与分をどれくらいにするかを決めます。話し合いでまとまれば、その内容にしたがって、財産を分けることになります。寄与分が認められると、その分が、貢献した相続人の取り分に上乗せされる形になります。どれくらいの寄与分が妥当なのかは、判断が難しいことも多く、相続人の間で意見が分かれることも少なくありません。だからこそ、根拠を持って話し合うことが欠かせません。

寄与分が認められた場合、財産の分け方は、次のようなイメージになります。まず、亡くなった人の財産全体から、寄与分にあたる部分を、いったん取り分けます。その残りを、法律で定められた割合で、相続人みんなで分けます。そのうえで、寄与分にあたる部分は、貢献した相続人が、自分の取り分に加えて受け取る、という形になります。つまり、貢献した相続人は、通常の取り分に、寄与分が上乗せされるぶん、ほかの相続人よりも多く受け取ることになります。その反面、ほかの相続人の取り分は、その分だけ少なくなります。ここが、寄与分をめぐって争いが起きやすい理由でもあります。どれくらいの寄与分が妥当なのかについて、相続人の間で見方が食い違うと、話し合いがまとまらなくなってしまうのです。だからこそ、根拠を示しながら、冷静に話し合うことが大切になります。感情ではなく事実にもとづいて話すことで、まとまりやすくなります。

寄与分を主張する方法

寄与分を主張したい場合、どのように進めればよいのでしょうか。主張する方法を見ておきましょう。進め方が分かると、動き出しやすくなります。順を追えば、難しいものではありません。あわてず、一歩ずつ進めましょう。

話し合いから始める

寄与分を主張するときは、まず、ほかの相続人との話し合いで、寄与分を認めてもらえるように求めます。次のような流れで進めるとよいでしょう。あわてず、一つずつ進めることが大切です。

1. 自分の貢献の内容を整理し、記録などを準備します。
2. ほかの相続人に、寄与分を主張したい旨を伝えます。
3. 遺産分割の話し合いの中で、寄与分について協議します。
4. 話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所での手続きに進みます。

話し合いで、ほかの相続人が寄与分を認めてくれれば、その内容で遺産分割を進められます。しかし、寄与分は、ほかの相続人の取り分が減ることにもつながるため、話し合いがまとまらないことも少なくありません。その場合は、家庭裁判所に、遺産分割の調停や審判を申し立てて、寄与分についても判断してもらうことになります。裁判所での手続きでは、貢献があったことを示す資料などが重要になるため、日ごろから記録を残しておくことが大切です。備えがあれば、いざ手続きになっても安心です。

家庭裁判所での手続きは、まず調停から始まるのが一般的です。調停では、裁判所の担当者が間に入り、相続人の話し合いを取りもってくれます。ここで、寄与分を含めて、財産の分け方について話し合い、合意を目指します。それでもまとまらない場合には、審判という手続きに進み、裁判所が、寄与分をどれくらい認めるか、財産をどう分けるかを判断することになります。こうした裁判所での手続きは、専門的で、必要な資料を整えたり、自分の主張を筋道立てて説明したりする必要があります。自分だけで対応するのは大変なため、弁護士などの専門家に依頼して進めることが多くなります。話し合いの段階から専門家に相談しておけば、こうした手続きに進んだ場合にも、スムーズに対応できます。はじめから備えておくことで、いざというときに慌てずに済みます。

話し合いで寄与分を主張するときには、伝え方にも工夫が必要です。感情的に「自分はこんなに苦労した」と訴えるだけでは、ほかの相続人の反発を招き、かえって話がこじれてしまうことがあります。大切なのは、いつ、どのような貢献を、どれくらいの期間したのか、そして、それが亡くなった人の財産にどう役立ったのかを、記録などの根拠を示しながら、落ち着いて説明することです。ほかの相続人にも、それぞれの言い分があるものです。一方的に主張するのではなく、相手の話にも耳を傾けながら、お互いが納得できる着地点を探る姿勢が、話し合いをまとめるうえで役立ちます。とはいえ、当事者だけでは、どうしても感情が先に立ってしまうこともあります。冷静な話し合いが難しいと感じたら、早めに専門家に間に入ってもらうことを検討するとよいでしょう。無理に自分だけで抱えず、頼れるところは頼ることが大切です。

寄与分で気をつけたいこと

寄与分を主張するときには、いくつか気をつけたい点があります。確認しておきましょう。とくに、証拠の準備は欠かせません。ここを怠ると、せっかくの主張も通りにくくなります。あわせて、主張するタイミングにも気を配りたいところです。

証拠を残しておくことが大切

寄与分を主張するうえで、もっとも大切なのが、貢献があったことを示せるようにしておくことです。介護をしたのであれば、その記録や、かかった費用のわかるもの、事業を手伝ったのであれば、その内容がわかるものなどを、残しておくとよいでしょう。口で「貢献した」と言うだけでは、ほかの相続人に認めてもらえなかったり、裁判所での手続きで認められなかったりすることがあります。また、寄与分は、家族として当然の範囲を超える特別な貢献でなければ認められないため、そのハードルは決して低くありません。認められるかどうか、どれくらい認められるかの見通しを立てるためにも、早めに専門家に相談しておくことをおすすめします。準備が早いほど、選べる手も増えていきます。

記録は、できれば、そのつど残しておくのが理想です。あとから思い出して整理しようとしても、いつ、何をしたのかを、正確に示すのは難しいものです。たとえば、介護であれば、日々の様子を書き留めた手帳や日記、通院の記録、介護のために支払った費用の領収書などが、役立つことがあります。事業を手伝った場合には、どのような業務を、どれくらいの期間、どの程度行ったのかがわかるものが、参考になります。援助をした場合には、お金を渡したことがわかる記録などです。こうした記録が積み重なっていれば、貢献の内容や程度を、具体的に示しやすくなります。相続が起きてから慌てないためにも、思い当たることがあれば、早いうちから、少しずつでも記録を残しておくとよいでしょう。小さな記録の積み重ねが、後で大きな力になります。

もう一つ気をつけたいのが、寄与分を主張するタイミングです。寄与分は、遺産分割の話し合いの中で主張するものです。そのため、いったん遺産分割がまとまってしまうと、あとから「実は寄与分があった」と言っても、認めてもらうのは難しくなります。財産を分ける話し合いをする前に、自分に寄与分があるかもしれない、と気づいておくことが大切です。また、寄与分を主張すると決めたら、遺産分割の話が本格的に進む前に、その意向を伝えておくとよいでしょう。話し合いがある程度進んでから、急に寄与分を持ち出すと、ほかの相続人が身構えてしまい、話がまとまりにくくなることもあります。早い段階で、根拠を示しながら伝えておけば、ほかの相続人も、心の準備をしたうえで話し合いに臨めます。こうしたタイミングの見極めも、専門家に相談しながら進めると、失敗が少なくなります。いつ、どう切り出すかで、話し合いの結果も変わってきます。

専門家への相談

寄与分は、認められる条件や、その大きさの判断が難しく、相続人の間で争いになりやすいものです。専門家に相談することには、いくつかの利点があります。一人で抱え込まずに済むのも、大きな安心につながります。慣れない手続きも、心強い味方がいれば乗り越えやすくなります。

見通しを立てて主張できる

専門家に相談すれば、自分の貢献が、寄与分として認められそうかどうか、認められるとしてどれくらいになりそうかの見通しを、整理してもらえます。また、貢献を示すために、どのような記録を残しておけばよいかについても、助言をもらえます。寄与分は、話し合いでまとまらず、家庭裁判所での手続きに進むことも少なくありませんが、その場合の対応も任せられます。ほかの相続人との交渉や、裁判所への申し立てなど、自分だけで進めるのが難しい場面でも、専門家の力を借りることで、落ち着いて対応できます。寄与分を主張したいと考えているなら、早めに相談しておくと安心です。専門家とともに進めれば、心強く感じられるはずです。

とくに、寄与分は、相続人の間で感情的な対立を生みやすいテーマです。「自分こそが親の世話をした」という思いは強いものですし、一方で、ほかの相続人からすれば、取り分が減ることに、簡単には納得できないこともあります。当事者だけで話し合うと、こうした思いがぶつかり合い、話がこじれてしまうことも少なくありません。専門家に間に入ってもらえば、感情的な対立を避けながら、法律にもとづいて、冷静に話を進めやすくなります。また、自分の貢献が、法律の上でどこまで評価されそうなのかを、あらかじめ知っておけると、過大な期待をして落胆したり、逆に、正当な主張をあきらめてしまったりすることも防げます。寄与分を主張するかどうか迷っている段階でも、一度相談して、見通しを聞いてみるとよいでしょう。見通しが立てば、その後の判断もしやすくなります。

よくある質問

最後に、寄与分についてよく寄せられる質問にお答えします。自分の疑問に近いものがないか確認してみてください。寄与分で迷いやすい点を取り上げます。同じ悩みを持つ人は多いので、参考にしてください。

寄与分の主張に期限はありますか

はっきりした形での時効とは少し異なりますが、注意すべき点があります。寄与分は、遺産分割の話し合いの中で主張するものなので、遺産分割が終わってしまうと、あらためて主張するのが難しくなります。そのため、遺産分割が済む前に、主張しておくことが大切です。また、相続人でない親族が金銭を請求できる仕組みには、請求できる期間の決まりがあります。いずれにしても、寄与分に関わる主張は、早めに動くほうが有利になりやすいといえます。時間がたつと、貢献を示す記録も集めにくくなるため、思い当たることがあれば、早めに専門家に相談しておくとよいでしょう。遺産分割が始まる前に動き出すのが、いちばん確実です。

親の介護をしていれば寄与分は認められますか

親の介護をしていたことは、寄与分が問題になる代表的なケースの一つです。多くの人が気にする点でもあります。ただし、介護をしていれば必ず認められる、というわけではありません。その介護が、家族として当然の範囲を超える、特別な貢献であったこと、そして、それによって財産の維持に役立ったことなどが必要です。認められるかどうかは事情によって変わるため、記録を残したうえで、専門家に相談するとよいでしょう。たとえば、外部のサービスを利用せずに済んだことで費用が抑えられた、といった事情があると、評価されやすくなります。日々の介護の記録を残しておくと、そうした事情も示しやすくなります。

寄与分はどれくらい認められますか

寄与分の大きさに、決まった計算式はありません。貢献の内容や程度、続いた期間などをふまえ、全体を見て総合的に判断されます。まずは相続人どうしの話し合いで決め、まとまらない場合は家庭裁判所での手続きで判断されます。どれくらい認められるかは、事情によって大きく変わるため、見通しを立てるには、専門家に相談するのが確実です。

相続人でなくても寄与分は主張できますか

寄与分そのものは、相続人が主張できるものです。相続人でない人は、寄与分を直接主張することはできません。ただし、相続人でない親族が、亡くなった人の療養看護などに特別な貢献をした場合には、相続人に対して、その貢献に応じた金銭を請求できる仕組みが別に設けられています。たとえば、子の配偶者が、義理の親を長年介護してきた、といった場合が考えられます。自分が主張できる立場にあるかどうかは、状況によって変わるため、専門家に確認するとよいでしょう。この仕組みにも、請求できる期間などの決まりがあるため、早めの確認が大切です。自分が使える立場にあるかどうか、まずは専門家に尋ねてみるとよいでしょう。

寄与分を主張したら、もめませんか

正直なところ、寄与分は、ほかの相続人の取り分が減ることにつながるため、話し合いがもめてしまうこともあります。だからこそ、貢献があったことを示す記録を用意し、冷静に、根拠を持って主張することが大切です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での手続きに進むこともあります。もめそうなときや、進め方に不安があるときは、早めに専門家に相談すると安心です。感情的にぶつかるのを避けるためにも、第三者である専門家に間に入ってもらうと、話が進みやすくなります。冷静に話せる環境をつくることが、解決への近道です。

どこに相談すればよいですか

寄与分を主張したい場合や、認められるかどうか迷う場合は、相続に詳しい弁護士などの専門家に相談するのが確実です。自分の貢献が寄与分として認められそうかの見通しや、必要な記録について、整理してもらえます。話し合いがまとまらず、裁判所での手続きに進む場合も、対応を任せられます。もめる前に、早めに相談しておくと安心です。一人で悩むより、まず見通しを聞いてみることで、次にどう動けばよいかが見えてきます。早めの相談が、納得のいく解決につながります。