交通事故の評価損（格落ち）｜請求方法と相場

交通事故の評価損（格落ち）とは？

交通事故で車が壊れて修理したものの、「事故車になってしまった」という事実は消えません。きれいに直っても、事故にあった車は、その分だけ価値が下がってしまうことがあります。修理代は払ってもらえたけれど、車の価値が下がった分は補償されないのか、と疑問に思う方は少なくありません。この「価値が下がった分」を、評価損、あるいは格落ち損害といいます。

とくに、大切に乗ってきた車や、購入したばかりの新しい車が事故にあったときの落胆は大きいものです。修理に出して見た目はきれいに戻っても、「もうこの車は事故車だ」という思いは残りますし、実際に売却しようとすると、事故歴を理由に査定額が下がってしまうこともあります。修理代だけ補償されても、この価値の下落分が補償されなければ、被害者としては納得しきれないでしょう。だからこそ、評価損という損害について正しく知っておくことが、被害者にとって大切なのです。

評価損とは、交通事故によって車が損傷し、修理しても事故前の状態まで完全には戻らないことで生じる、車の価値の下落分のことです。たとえ修理で見た目や機能が回復しても、修理歴のある「事故車」として扱われることで、中古車としての評価額が下がってしまう。あるいは、修理しきれない不具合が残ってしまう。こうした損害が評価損です。「格落ち」や「格落ち損」「評価損害」と呼ばれることもありますが、いずれも同じ意味で、事故によって車の価値が落ちてしまったことを指します。呼び方は違っていても、内容はいずれも同じものだと考えて差し支えありません。この記事では、交通事故の評価損とは何か、どんなときに認められるのか、請求の方法や相場の考え方まで、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

評価損は、修理代や慰謝料に比べると見落とされがちな損害です。保険会社から提示される賠償の中に含まれていないことも多く、自分から請求しなければ受け取れないことがあります。きちんと理解して、受け取れるはずの補償を取りこぼさないようにしましょう。

実際、評価損という損害があること自体を知らないまま、修理代だけを受け取って示談してしまう被害者は少なくありません。「車は直ったのだから、それで解決」と考えてしまうのは自然なことですが、その車を将来売却するときには、事故歴があることで査定額が下がってしまうという現実があります。つまり、修理が終わった時点では気づきにくくても、後になって金銭的な不利益が表面化するのが評価損なのです。だからこそ、損害賠償の話し合いをしている段階で、評価損についても意識を向けておくことが、被害者自身を守ることにつながります。

評価損には2つの種類がある

評価損は、大きく二つの種類に分けて考えられます。一つは「技術上の評価損」で、修理を尽くしても、車の骨格部分の歪みや異音など、技術的に完全には元どおりにならない不具合が残ることによる価値の下落です。もう一つは「取引上の評価損」で、修理自体はきちんとできても、事故歴・修理歴があることで、中古車市場での評価額が下がってしまうことによる損害です。実際の交通事故の場面では、この取引上の評価損が問題になることが多くあります。

技術上の評価損は、たとえば、修理後もハンドルにわずかな違和感が残ったり、走行中に異音がしたりと、機能面で完全には回復しきれなかった場合に問題になります。一方、取引上の評価損は、機能的には問題なく直っていても、「事故車」「修復歴車」というレッテルが、車の市場価値を下げてしまうことによるものです。中古車を買うとき、多くの人は事故歴のある車を避けたがります。そのため、同じ状態の車でも、事故歴があるというだけで売却価格が下がってしまうのです。日本の中古車市場では、この修復歴の有無が価格を大きく左右するため、取引上の評価損が争点になることが特に多くなっているのです。

修理代とは別に請求できる

評価損は、修理代とは別の損害として請求できます。修理代を全額支払ってもらったとしても、それで評価損が補償されたことにはなりません。修理代は「壊れた車を直す費用」であるのに対し、評価損は「直してもなお残る価値の下落」です。性質が違う別の損害なので、修理代を受け取ったうえで、さらに評価損を請求できるのです。ここを混同して、「修理代をもらったのだから、もう請求できるものはない」と思い込んでしまうと、本来受け取れたはずの評価損を取りこぼすことになります。交通事故の損害賠償がどう決まるのか、その仕組みについては、こちらの記事が参考になります。

評価損が認められやすいケース

評価損は、どんな事故でも必ず認められるわけではありません。認められやすいケースとそうでないケースがあり、車の状態や損傷の程度によって、判断は変わってきます。自分の車が認められやすいタイプかどうかを知っておくと、請求すべきかどうかの判断に役立ちます。どんな場合に認められやすいのか、見ていきましょう。

新車・高級車・人気車種

評価損が認められやすいのは、新車に近い車や、高級車、人気車種です。これらの車は、もともとの価値が高く、中古車市場でも需要があるため、事故歴がつくことによる価値の下落が大きくなりやすいのです。とくに、購入してから日が浅い新しい車ほど、評価損が認められやすい傾向があります。逆に、年式が古く走行距離も多い車では、評価損が認められにくくなります。

これは、評価損が「価値の下落分」である以上、もともとの価値が高い車ほど下落の幅も大きくなる、という考え方によります。新車で購入したばかりの車が事故にあえば、その落差は非常に大きく感じられるでしょう。高級車や人気車種は、中古車市場でも高値で取引されるため、事故歴がつくことによる減額の影響も大きくなります。一方、もともと市場価値が低くなっている古い車では、事故歴がついても価格への影響が小さいと見られ、評価損が認められにくくなるのです。自分の車がどのタイプに当てはまるかが、評価損を請求できるかどうかの一つの目安になります。

走行距離が少ない車

走行距離が少ない車も、評価損が認められやすくなります。走行距離が短いということは、それだけ車の状態が良く、価値も高いと考えられるからです。同じ車種でも、走行距離によって中古車としての評価は大きく変わります。走行距離が少ない車が事故にあった場合、その価値の下落分として評価損が認められやすくなるのです。

中古車の査定では、年式とならんで走行距離が重視されます。走行距離が短い車は、それだけ使われていない、状態の良い車とみなされ、高く評価されます。そうした価値の高い車が事故にあい、修復歴がついてしまうと、本来高く売れたはずの車の価値が大きく損なわれることになります。つまり、走行距離が少ないことは、評価損が大きくなりやすい要素なのです。年式が新しく、走行距離も少ない車であれば、評価損が認められる可能性は一層高まると考えてよいでしょう。

損傷が大きく骨格部分に及んだ場合

車の骨格部分、いわゆるフレームにまで損傷が及んだ場合は、評価損が認められやすくなります。骨格部分の修理歴は、中古車市場で大きなマイナス評価につながるからです。外装のへこみや傷だけでなく、車の構造に関わる重要な部分が損傷した場合は、たとえ修理しても価値が大きく下がるため、評価損が認められやすいのです。

中古車市場では、車の骨格部分、いわゆる修復歴に該当する部位を修理したことがあるかどうかが、価格を大きく左右します。バンパーの交換や外装の板金程度であれば、評価への影響は限定的です。しかし、車の骨格にあたる部分を修理した車は「修復歴車」として扱われ、査定額が大幅に下がるのが一般的です。それだけ、骨格部分の損傷は車の価値に深刻な影響を与えるということです。逆にいえば、損傷が外装の表面的なものにとどまる場合は、評価損が認められにくい傾向があります。どの部分がどの程度損傷したのかが、評価損の判断において重要な意味を持つのです。

評価損の相場と計算の考え方

では、評価損はどのくらいの金額になるのでしょうか。慰謝料のように分かりやすい基準があるわけではないため、相場を一言で示すのは難しいのですが、考え方には一定のパターンがあります。評価損には決まった計算式があるわけではなく、さまざまな要素を踏まえて判断されます。考え方の基本を知っておきましょう。

修理費を基準に考える方法

評価損の金額を考える際によく用いられるのが、修理費を基準にする方法です。修理費の一定割合を評価損として算定する考え方で、車の状態や損傷の程度に応じて、その割合が変わります。新しくて価値の高い車で、損傷も大きい場合は割合が高くなり、古い車や損傷の小さい場合は割合が低くなる、というのが大まかな傾向です。ただし、これはあくまで一つの目安であり、実際の金額は個別の事情によって変わります。

この修理費を基準にする考え方は、評価損の金額に一定の見当をつけるうえで便利なため、交渉や裁判の場でも参考にされることがあります。とはいえ、修理費の何割という割合は、機械的に決まるものではありません。車の年式や走行距離、車種としての人気、損傷した部位や程度といった、さまざまな事情を総合して判断されます。同じ修理費であっても、新しくて人気のある車と、古くて市場価値の低い車とでは、認められる評価損の割合は大きく変わります。あくまで目安として押さえつつ、最終的には個別の事情に応じて金額が決まる、と理解しておくことが大切です。

車の価値や事故の程度で変わる

評価損の金額は、車の元の価値、年式、走行距離、損傷の程度や部位など、さまざまな要素によって変わります。同じような事故でも、対象となる車によって評価損の金額は大きく異なります。一律にいくら、と言えるものではなく、それぞれの事情を踏まえて、個別に判断されるのが評価損の特徴です。だからこそ、自分の車の評価損がいくらになるのかは、専門的な検討が必要になります。交通事故の損害は、評価損だけでなく、修理代や、ケガがあれば治療費・慰謝料など、複数の項目から成り立っています。慰謝料など他の損害の計算方法とあわせて、全体像を把握しておくとよいでしょう。

立証が難しいこともある

評価損は、その金額を客観的に示すのが難しい損害でもあります。実際にいくら価値が下がったのかを証明するには、専門的な資料が必要になることがあります。中古車の査定額の資料や、専門機関による評価などをもとに、価値の下落を立証していくことになります。立証がうまくできないと、評価損が認められなかったり、低い金額しか認められなかったりすることもあるため、注意が必要です。

たとえば、事故にあった車について、専門機関に査定を依頼し、事故歴によってどれだけ価値が下がったのかを評価してもらう、といった方法があります。こうした客観的な資料があると、評価損の主張に説得力が増します。逆に、「価値が下がったはずだ」という主張だけでは、保険会社も裁判所も、その金額を認めにくいのが現実です。評価損は、目に見えにくい損害であるだけに、いかに客観的な根拠を示せるかが、認められるかどうかの分かれ目になります。立証の方法に悩んだときは、こうした手続きに詳しい専門家に相談するのが近道です。

評価損を請求する方法

評価損を実際に請求するときは、どのように進めればよいのでしょうか。評価損は、自分から主張しなければ認められにくい損害なので、進め方を知っておくことが大切です。請求の流れと、押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

まずは相手の保険会社に請求する

評価損は、相手の保険会社に対して請求するのが基本です。ただし、保険会社は評価損を簡単には認めない傾向があります。修理代は支払っても、評価損については「認められない」と主張してくることが少なくありません。だからこそ、評価損があることをきちんと主張し、その根拠を示していく必要があります。最初の提示に評価損が含まれていない場合でも、あきらめずに請求することが大切です。

保険会社が評価損に消極的なのは、評価損が認められると支払う賠償額が増えるうえ、その金額の算定や立証が難しいという事情があるためです。担当者の対応が一律に「お支払いできません」というものであっても、それがそのまま結論になるわけではありません。担当者から「評価損は基本的にお支払いできません」といった説明を受けることもありますが、それを額面どおりに受け取る必要はありません。評価損は、裁判でも認められることのある正当な損害です。被害者の側で根拠を示して粘り強く主張すれば、認められる余地は十分にあります。最初の提示でゼロだったからといって、すぐにあきらめてしまうのは禁物です。

立証のための資料をそろえる

評価損を認めてもらうには、価値が下がったことを示す資料が重要になります。事故にあった車の査定額がどれだけ下がったかを示す資料や、修理の内容が分かる書類などをそろえることで、評価損の主張に説得力が増します。専門機関による評価を取得することが有効な場合もあります。どんな資料が必要かは事案によって変わるため、専門家に相談しながら進めると確実です。

具体的には、修理の見積書や明細書から、どの部分をどう修理したのかを示すことができます。骨格部分の修理が含まれていれば、評価損が生じやすいことの裏づけになります。あわせて、その車の事故前後の市場価値を比較できる資料があれば、価値の下落を具体的に示せます。こうした資料を計画的にそろえておくことが、評価損を認めてもらううえで重要です。何をどう準備すればよいか分からない場合は、早い段階で専門家に相談し、必要な資料の取得を進めておくと、後の交渉を有利に進められます。

交渉がまとまらないときは

保険会社との交渉で評価損が認められない場合は、裁判などの手続きで争うことも考えられます。評価損は裁判で認められることもある損害です。ただし、裁判には時間も手間もかかるため、まずは交渉での解決を目指しつつ、専門家の力を借りて適切に主張していくことが現実的です。物損事故での賠償の内容については、こちらの記事も参考になります。

実際、評価損については、これまでの裁判でも認められた例があります。新しい車や、骨格部分にまで損傷が及んだケースなどで、価値の下落分が損害として認められてきました。とはいえ、裁判はあくまで最終手段です。費用や時間を考えると、まずは保険会社との交渉のなかで、根拠資料を示しながら評価損を主張していくのが現実的でしょう。交渉でどうしても折り合えず、認められるべき評価損の額が大きい場合に、裁判という選択肢を検討することになります。どの段階でどう動くのが得策かは、専門家の意見を聞きながら判断するとよいでしょう。

評価損を請求するときの注意点

評価損を請求するにあたっては、いくつか注意しておきたい点があります。とくに、保険会社の対応や示談のタイミングには気をつけたいところです。これを知らないと、受け取れるはずの補償を取りこぼすことがあります。

保険会社の提示を鵜呑みにしない

保険会社が最初に提示する賠償額には、評価損が含まれていないことがよくあります。「修理代を払ったのだから、それで終わり」という前提で提示してくることもあります。実際、被害者の側から評価損を持ち出さない限り、保険会社のほうから「評価損もお支払いします」と申し出てくれることは、まずありません。しかし、評価損は修理代とは別に請求できる損害です。保険会社の提示をそのまま受け入れる前に、評価損が含まれているか、含まれていないなら請求できないかを確認することが大切です。

提示された賠償額の内訳を確認し、評価損という項目があるかどうかを見てみましょう。多くの場合、修理代や代車費用は含まれていても、評価損は計上されていません。被害者がその存在を知らなければ、そのまま見過ごされてしまいます。「これで全部だろう」と早合点せず、評価損が請求できる事故ではないかという視点で、提示内容をチェックすることが大切です。とくに、新しい車や高級車、骨格部分まで損傷した車の場合は、評価損が認められる可能性が高いので、注意深く確認しましょう。

示談する前に検討する

一度示談してしまうと、後から評価損を請求するのは難しくなります。示談は、その内容で事故の決着がついたことを意味するため、示談の時点で評価損を請求していないと、後で取り戻すのは困難です。修理して終わり、と安易に示談してしまわず、評価損が請求できないかを示談の前にしっかり検討しておくことが大切です。物損から人身事故への切り替えを検討している場合も、あわせて確認しておきましょう。

示談書には、通常「これ以外に互いに請求するものはない」という趣旨の清算条項が入ります。この条項に合意してしまうと、後から「やはり評価損も請求したい」と思っても、原則として認められません。物が壊れただけの事故では、つい早く解決したくなりますが、示談は一度きりの、やり直しのきかない区切りです。署名する前に、評価損を含めて、請求できる損害をすべて検討し尽くしておくことが、後悔しないための鍵になります。少しでも疑問があれば、示談を急がず、専門家に確認してもらうとよいでしょう。

過失割合の影響を受ける

評価損も、他の損害と同じように、過失割合の影響を受けます。自分にも過失がある事故の場合、評価損として認められた金額から、自分の過失割合の分が差し引かれます。完全に相手が悪いもらい事故であれば、評価損を全額請求できる可能性がありますが、自分にも過失がある場合は、その分が減ることを理解しておきましょう。もらい事故の賠償については、こちらの記事が参考になります。

たとえば、評価損として30万円が認められたとしても、自分の過失割合が2割であれば、過失相殺によって、実際に受け取れるのはそのうち8割にあたる24万円ほどになる計算です。一方、信号待ちで停車中に追突されたような、自分にまったく過失のないもらい事故であれば、過失相殺による減額はなく、認められた評価損を全額受け取れる可能性があります。このように、評価損として認められる金額と、最終的に手元に入る金額は、過失割合によって変わってきます。自分の事故の過失割合がどうなるのかも、評価損を考えるうえで押さえておきたいポイントです。

困ったときは弁護士に相談を

評価損は、認められるかどうかの判断や、金額の算定、立証が難しい損害です。保険会社も簡単には認めない傾向があるため、被害者が一人で適正な評価損を勝ち取るのは、なかなか大変です。専門的な知識や交渉の経験が求められる場面も多いため、適正な評価損を受け取るには、専門家の力を借りるのが有効です。実際に弁護士に依頼することで、評価損の請求がどのように変わるのか、その点を具体的に見ていきましょう。

適正な評価損を主張してもらえる

弁護士に相談すれば、あなたの車や事故の状況をもとに、評価損が認められる可能性や、適正な金額を検討してもらえます。評価損を認めてもらうための立証の方法や、保険会社への主張の仕方も、専門的な知識をもって進めてもらえます。自分一人では認めてもらいにくい評価損も、弁護士が関与することで、適正に補償される可能性が高まります。

評価損は、認められるかどうかの見極めや、金額の算定、立証のいずれもが難しく、被害者が一人で保険会社と渡り合うのは簡単ではありません。保険会社は交渉に慣れており、「評価損は認められない」という対応を取りがちです。これに対して、弁護士であれば、過去の裁判例や、車の状態に応じた相場観を踏まえて、説得力のある主張を組み立てられます。被害者本人が主張するのと、弁護士が法的根拠を示して主張するのとでは、保険会社の対応が変わってくることも少なくありません。適正な評価損を受け取るうえで、専門家の関与は大きな力になります。

保険会社との交渉を任せられる

評価損をめぐる保険会社との交渉は、専門的で根気のいるものです。弁護士が交渉を引き受けることで、保険会社の「認められない」という主張に対して、的確に反論し、適正な賠償を求められます。交渉そのものを任せられるので、あなたの精神的な負担も大きく軽くなります。評価損だけでなく、事故全体の賠償について適正な解決を目指せます。ケガを伴う事故であれば、治療費や慰謝料といった人身の損害もあわせて適正に請求していくことになります。人身事故と物損事故の違いについては、こちらの記事も参考になります。

交通事故の評価損についてよくある質問

最後に、交通事故の評価損についてよく寄せられる質問にお答えします。あなたの疑問に近いものがあれば、参考にしてください。

修理代を全額もらえば評価損は請求できないのですか

そうではありません。修理代は「壊れた車を直す費用」であるのに対し、評価損は「直してもなお残る価値の下落」であり、性質の異なる別の損害です。そのため、修理代を全額受け取ったとしても、それとは別に評価損を請求できます。保険会社は「修理代を払ったので終わり」という前提で対応してくることがありますが、評価損が生じているなら、あきらめずに請求することが大切です。

どんな車でも評価損は認められますか

どんな車でも必ず認められるわけではありません。評価損が認められやすいのは、新車に近い車や高級車、人気車種、走行距離が少ない車、そして骨格部分にまで損傷が及んだ場合です。逆に、年式が古く走行距離も多い車では、もともとの価値が下がっているため、評価損は認められにくくなります。自分の車で評価損が認められそうかどうかは、車の状態や損傷の程度を踏まえて、個別に判断する必要があります。

評価損はいくらくらい認められますか

評価損には決まった計算式がなく、車の元の価値、年式、走行距離、損傷の程度などによって金額が変わります。修理費の一定割合を目安に考える方法がよく用いられますが、これもあくまで一つの目安です。同じような事故でも、対象となる車によって金額は大きく異なるため、一律にいくらとは言えません。自分のケースでの金額の見通しを知りたいときは、専門家に相談するのが確実です。

保険会社が評価損を認めてくれません。どうすればよいですか

保険会社は評価損を簡単には認めない傾向があります。認めてもらうには、車の査定額が下がったことを示す資料や、修理の内容が分かる書類などをそろえ、評価損が生じていることを根拠を持って主張していく必要があります。それでも交渉がまとまらない場合は、裁判などの手続きで争うことも考えられます。一人で交渉するのが難しいと感じたら、弁護士に相談して、適切に主張してもらうとよいでしょう。

もう示談してしまいました。今から評価損を請求できますか

一度示談してしまうと、後から評価損を請求するのは難しくなります。示談は、その内容で事故の決着がついたことを意味するため、示談の時点で評価損を含めていないと、後から取り戻すのは困難です。だからこそ、示談する前に、評価損が請求できないかをしっかり検討しておくことが大切です。まだ示談していないなら、評価損の有無を確認してから示談に臨むようにしましょう。

まとめ:評価損は別の損害として請求できる

交通事故の評価損（格落ち）とは、事故で車が損傷し、修理しても事故前の状態まで完全には戻らないことで生じる、車の価値の下落分です。技術上の評価損と取引上の評価損があり、修理代とは別の損害として請求できるのが大切なポイントでした。修理が終わって見た目が完全に元どおりになっても、価値の下落という損害そのものは残り続けるのです。新車や高級車、人気車種、走行距離が少ない車、骨格部分にまで損傷が及んだ場合などに認められやすくなります。

評価損には決まった計算式がなく、車の価値や事故の程度によって金額が変わるため、立証が難しいこともあります。修理費を基準にした割合が一つの目安になりますが、最終的には個別の事情に応じて判断されます。保険会社は評価損を簡単には認めない傾向があるため、最初の提示に含まれていなくても、あきらめずに根拠を示して請求することが大切です。一度示談すると後から請求するのは難しいため、示談の前に評価損が請求できないかを必ず検討しましょう。評価損が認められるかの判断や、適正な金額の主張、保険会社との交渉に不安があるときは、弁護士に相談することで、受け取れるはずの補償をしっかり確保できます。大切な車が事故にあってしまったときこそ、泣き寝入りせず、正当な補償を求めていきましょう。