全国の弁護士・法律事務所を、地域と相談内容から探せます

もらい事故とは|自分の保険会社が動けない理由と対応

もらい事故とは|自分の保険会社が動けない理由と対応

もらい事故の場合、被害者一人で過失がないことを加害者側に証明することは困難が予想されます。弁護士に依頼することで、証拠を提示し、被害者が無過失のもらい事故であったことを証明することができます。また、弁護士基準で慰謝料を請求するため、当初の示談金よりも増額できるケースも多くあります。

この記事で分かること

  • もらい事故における加害者と被害者の過失割合は10:0
  • もらい事故にあったらまずは安全を確保し、警察と救急へ連絡を行う
  • もらい事故に対して被害者側の保険会社は示談代行ができない
残り1項目を見る追加の項目を閉じる
  • もらい事故の示談に一人で対応するのではなく、弁護士に相談をした方が相応な慰謝料の獲得が期待できる
目次
  1. もらい事故とは
  2. こんな事故がもらい事故にあたる
  3. もらい事故だからこそ起きる二つの落とし穴
  4. もらい事故で最も注意すべき点
  5. 相手方の保険会社とどう向き合うか
  6. もらい事故で請求できる損害
  7. 過失割合をめぐってもめたときの考え方
  8. もらい事故の示談を進めるときのポイント
  9. もらい事故に関するよくある質問
  10. まとめ|もらい事故こそ、油断せず適正な賠償を

信号待ちで停車していたら、突然後ろから追突された——。自分はまったく悪くないのに、ある日突然事故に巻き込まれてしまう。これが「もらい事故」です。被害者に過失がない事故だからこそ、「相手に全額払ってもらえるはず」と思いがちですが、実はもらい事故には、ほかの事故とは違う、被害者が知っておくべき重要な注意点があります。

「自分は被害者なのだから、保険会社に任せておけば大丈夫」——そう考えていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。この記事では、もらい事故とは何か、ほかの事故とどう違うのか、被害者が最も注意すべき点や、適正な賠償を受けるためのポイントを、弁護士の視点からわかりやすく解説します。

この記事のポイント
  • もらい事故とは、被害者にまったく過失がない(過失ゼロの)事故のこと
  • 過失ゼロの場合、自分の保険会社は示談を代行できない
  • だからこそ、被害者自身が交渉するか、弁護士に依頼する必要がある
  • 適正な賠償を受けるには、自分のケースの相場を知っておくことが大切

もらい事故とは

もらい事故とは、被害者にまったく過失がない交通事故のことをいいます。過失割合でいえば「10対0」、つまり責任のすべてが相手方にあり、被害者には一切の落ち度がない事故です。法律で定義された正式な用語ではありませんが、交通事故の場面で一般によく使われる言葉です。

具体的には、信号待ちや渋滞で完全に停車しているときに後ろから追突された、センターラインを越えてはみ出してきた対向車に正面から衝突された、赤信号を無視して交差点に進入してきた車に突っ込まれた、といったケースが、典型的なもらい事故にあたります。これらはいずれも、被害者がどれだけ注意して運転(あるいは停車)していても避けられなかった事故であり、被害者を責められる要素がまったくありません。だからこそ、過失割合は10対0、すなわち被害者の過失はゼロと判断されるのです。

「自分に過失がないのだから、これほど分かりやすい話はない」と思うかもしれません。しかし、過失がゼロであることが、かえって被害者にとって難しい問題を生むことがあります。その理由を、次で詳しく見ていきましょう。

「もらい事故」という言葉には、「もらってしまった災難」というニュアンスがあります。自分は何も悪くないのに、巻き込まれてしまう。その理不尽さに、加害者への強い怒りや、これからどうなるのかというとまどいを感じる方も、決して少なくないでしょう。けれども、感情だけで動いてしまうと、かえって不利になることもあります。もらい事故だからこそ、その特性を正しく理解し、冷静に対応していくことが、適正な賠償を受けるための近道になります。

もらい事故=過失ゼロの事故

もらい事故とは、過失割合が10対0で、被害者にまったく落ち度がない事故のことです。追突や、対向車のはみ出しなどが典型例です。一見分かりやすい事故ですが、被害者ならではの注意点があります。

こんな事故がもらい事故にあたる

どのような事故が「もらい事故(過失ゼロ)」と判断されやすいのか、具体的な例で見てみましょう。一般に、被害者がまったく対応のしようがなかった事故が、これにあたります。

事故の状況 もらい事故になりやすい理由
信号待ち・渋滞で停車中の追突 停止しており、被害者に避けようがない
センターラインを越えた対向車との衝突 相手の明確な交通違反による
赤信号無視の車に衝突された 被害者は青信号で正しく走行していた
駐車場で適切に駐車中に追突された 停車しており、被害者に落ち度がない

これらに共通するのは、被害者が交通ルールを守り、適切に行動していたにもかかわらず、相手の一方的な過失によって事故が起きた、という点です。たとえば、完全に停止している車に後ろから追突された場合、停止している側には、事故を避けるためにできることは何一つありませんから、被害者の過失はゼロと判断されるのが一般的です。一方、「自分は青信号だと思っていた」「相手も動いていた」といったケースでは、被害者にも一定の過失があると判断されることがあり、純粋なもらい事故とはいえない場合もあります。

もらい事故になりやすいケース
  • 停車中・停止中に追突された
  • 相手のセンターラインオーバーや信号無視による
  • 被害者が交通ルールを守って正しく行動していた

もらい事故と他の事故の違い

もらい事故が、被害者に過失がある一般的な事故とどう違うのか、整理してみましょう。最大の違いは、過失割合がゼロであることに起因します。

項目 もらい事故(過失ゼロ) 過失のある事故
被害者の過失割合 0(ゼロ) 1割〜数割など
請求できる金額 損害の全額 過失分が減額される
自分の保険会社の示談代行 使えない 使える

過失がある事故では、被害者の側にも一定の責任があると評価されるため、本来受け取れる損害額から、その過失分が差し引かれてしまいます。この調整が過失相殺と呼ばれるものです。一方、もらい事故では被害者の過失がゼロなので、過失相殺による減額がなく、事故によって生じた損害の全額を、相手方に請求することができます。この点は被害者にとって有利です。過失割合が、どのような基準でどのように決まるのかを理解しておくと、自分のケースが本当に過失ゼロのもらい事故といえるのかを判断する、大きな助けになります。

自分の保険会社が交渉できない以上、依頼先の選び方が重要になります。比べ方はこちらの記事です。

もらい事故だからこそ起きる二つの落とし穴

過失がゼロというのは、被害者にとって有利な状況に見えます。しかし実務では、もらい事故ならではの不利が二つあります。

自分の保険会社が動けない

保険会社が示談交渉を代行できるのは、自社に支払いの義務がある場合に限られます。こちらの過失がゼロなら、こちらの保険会社が支払う場面がありません。そのため、相手方との交渉を代わってもらえず、被害者が直接向き合うことになります。

これは法律上の制約で、保険会社が不親切なわけではありません。ただ、交渉に慣れた相手方の担当者と一対一になる、という構造は変わりません。

相手方のペースで進みやすい

過失割合の争いがないぶん、交渉は損害額そのものに集中します。治療期間の妥当性、慰謝料の基準、逸失利益の算定。こうした点で、相手方の保険会社は自社の基準を前提に提示してきます。過失ゼロだからといって、金額が自動的に適正になるわけではありません。

もらい事故で最も注意すべき点

もらい事故で、被害者が最も注意しなければならないのが、「自分が加入している保険会社が、示談交渉を代行できない」という点です。これは、多くの被害者が見落としがちな、非常に重要なポイントです。

通常、自分にも過失がある事故では、自分の保険会社が、相手方との示談交渉を代わりに行ってくれます(示談代行サービス)。ところが、もらい事故のように被害者の過失がゼロの場合、被害者の保険会社は、その損害について相手方に支払う立場にありません。そのため、被害者に代わって交渉する法律上の立場がなく、示談を代行できないのです。弁護士でない者が報酬を得て他人の交渉を代行することは、法律で制限されているためです。

つまり、もらい事故にあった被害者は、自分の保険会社の助けを借りられず、加害者側の保険会社(交渉のプロ)と、たった一人で向き合わなければならない、ということになります。これこそが、もらい事故にひそむ最大の落とし穴だといえます。「被害者なのだから有利なはず」と油断していると、知識のないまま不利な条件で示談させられてしまうこともあります。保険会社の言いなりになる危険性について知っておきましょう。

この「自分の保険会社が動いてくれない」という事実は、いざもらい事故にあって初めて知る、という方がほとんどです。ふだん保険料を払っていると、「事故にあえば保険会社がすべて対応してくれる」と思いがちですが、過失ゼロのもらい事故では、その前提が成り立たないのです。相手方の保険会社の担当者は、日々数多くの交通事故対応を扱う交渉のプロであり、会社の立場上、支払う金額をできるだけ抑える方向で交渉を進めてきます。そのプロを相手に、知識のない被害者が一人で渡り合うのは、決して簡単なことではありません。この構図を理解しておくことが、もらい事故で損をしないための第一歩になります。

過失ゼロが認められる類型と崩れる事情は、こちらの記事で扱っています。

相手方の保険会社とどう向き合うか

自分の保険会社が交渉に入れない以上、相手方の担当者とのやり取りは自分で進めることになります。押さえておきたい点を整理します。

もらい事故で最初にすること

  1. 警察に届け出て、実況見分に立ち会う
  2. 相手方の氏名、連絡先、ナンバー、保険会社を控える
  3. ケガがあれば整形外科を受診し、人身事故として届け出る
  4. 自分の保険会社に事故を報告し、弁護士費用特約の有無を確かめる
  5. 相手方の保険会社からの連絡内容を記録する

四つ目を忘れないでください。示談交渉は代行してもらえませんが、特約は使えます。

提示の根拠を書面で求める

電話で口頭の説明を受けただけでは、後から確かめられません。慰謝料はどの基準で算定したのか、治療期間はどう評価したのか、逸失利益は何を前提にしたのか。項目ごとの内訳を書面で示してもらってください。

示談に至らないときの選択肢

相手方との話し合いで折り合いがつかない場合、第三者を挟んで解決を図る道があります。中立の紛争解決機関に持ち込めば、和解案を示してもらえます。費用がかからないことが多く、話し合いで詰められる余地があるときに向いています。

前提となる事実そのものに大きな食い違いがあるなら、訴訟で裁判所の判断を求めることになります。時間はかかりますが、賠償額をまとめて確定できる利点があります。

物損だけでも油断しない

もらい事故で車の損害だけが問題になる場合も、相手方の保険会社との交渉は自分で行うことになります。修理費の見積もり、評価損の有無、代車費用の期間。こうした点で、相手方は自社の基準を前提に提示してきます。

過失ゼロの事案では、こうした細かな項目で相手方の基準を押し切られやすくなります。交渉を代行してもらえない以上、一つひとつ確かめる姿勢が要ります。

代車費用は、修理に通常必要な期間の分が認められます。相手方が短い期間しか認めない場合、修理工場から必要な日数の見積もりをもらって示してください。

修理費については、保険会社が提示する見積もりと、自分で依頼した修理工場の見積もりが食い違うことがあります。差が大きい場合は、どちらの根拠が妥当かを確かめてください。

評価損とは、修理しても事故車として市場価値が下がる分の損害です。新しい車や高級車では認められることがありますが、相手方から進んで提示されることはまずありません。該当しそうなら、こちらから主張する必要があります。

弁護士費用特約は過失ゼロでも使える

自分の保険会社が交渉に入れない代わりに、弁護士費用特約は利用できます。過失の有無にかかわらず使える特約なので、もらい事故でこそ本領を発揮します。

ご本人の契約に付いていなくても、同居のご家族や別居している未婚のお子さんの契約が使えることがあります。家族全員の契約を一度洗い出してみる価値があります。特約を使っても、翌年の等級には影響しません。

治療の打ち切りを告げられたとき

過失がゼロでも、相手方の保険会社は治療費の支払いを打ち切ろうとすることがあります。「そろそろ症状固定では」という打診です。

ここで応じてしまうと、必要な治療の機会と、後遺障害の認定に要する記録の両方を失います。区切りを決めるのは主治医であって、保険会社ではありません。医学的にまだ改善の余地があるなら、その旨を確認したうえで継続を求めてください。仮に支払いが止まっても、健康保険を使って治療を続けることはできます。

担当者との会話を記録する

日付と内容を書き留めておくと、担当者が交代したあとに以前の説明と食い違ったとき、その点を指摘できます。「前回はこう聞いた」という記憶だけでは弱いので、メモの形で残しておいてください。

急かされても署名を保留する

示談書に署名すれば、内容は確定します。後から「やはり違う」と申し出ても、やり直しはききません。提示を受けた段階で引っかかるところがあれば、署名を保留したうえで根拠を確かめてください。時効までにはまだ時間があるのが通常で、焦って応じる理由はありません。

もらい事故で請求できる損害

もらい事故では過失がゼロなので、事故によって生じた損害の全額を相手方に請求できます。請求できる主な損害には、次のようなものがあります。

  • 治療費(入院・通院にかかった費用)
  • 通院交通費
  • 休業損害(仕事を休んだことによる減収)
  • 入通院慰謝料(入院・通院による精神的苦痛への賠償)
  • 後遺障害慰謝料・逸失利益(後遺障害が残った場合)
  • 車の修理費などの物的損害

これらの項目は、過失のある一般的な事故でも請求できるものですが、もらい事故では過失分の減額がいっさいないため、生じた損害をまるごと請求できる、という点が大きく異なります。ただし、何をいくら請求できるのかは、けがの程度や事故の状況によって変わります。賠償がどう組み立てられるかを知っておくと、請求の全体像が見えてきます。

特に見落とされやすいのが、休業損害や、後遺障害が残った場合の逸失利益です。治療費や車の修理費は分かりやすいため請求し忘れることは少ないのですが、「仕事を休んだ分の収入」や「後遺障害によって将来失われる収入」は、請求できることを知らないまま、もらいそびれてしまうことがあります。もらい事故では過失分の減額がなく、これらをまるごと請求できるからこそ、請求できる項目に漏れがないか、しっかり確認することが大切です。何が請求できるのかが分からないときは、専門家に相談すると安心です。

追突事故での慰謝料と例外については、次の記事にまとめました。

あなたの適正な慰謝料を確認しよう

もらい事故で適正な賠償を受けるために、何より大切なのは、自分のケースの適正な賠償額を把握しておくことです。自分の保険会社が交渉してくれない以上、被害者自身が「適正な水準」を知っておく必要があるのです。

治療の経過を下のツールに入れると、弁護士基準でどの程度になるかが分かります。相手方の保険会社と交渉する前に、目安をつかんでおきましょう。

交通事故 慰謝料の3基準比較シミュレーター

1か月
3か月

自賠責基準

¥120,000

任意保険基準

¥150,000

弁護士基準

¥530,000

弁護士に依頼した場合の増額目安 +¥410,000

※ 簡易計算です。実際の金額は治療実日数・後遺障害の有無・休業損害などにより異なります。任意保険基準は各社非公開のため業界平均値で算出しています。

出てきた数字と、相手方の提示を突き合わせてみてください。差が大きいなら、そこに交渉の余地があります。過失ゼロでも、相手方の最初の提示は控えめな基準で組まれていることが多く、そのまま応じると取りこぼします。慰謝料の算定基準は三つあり、どれで計算するかで水準が大きく変わります。もらい事故で請求できる項目を整理しておきます。

相手方の保険会社の担当者が何を見ているかは、こちらの記事で解説しています。

過失割合をめぐってもめたときの考え方

「自分はもらい事故だと思っているのに、相手の保険会社が『あなたにも過失がある』と主張してきた」——これは、もらい事故でよく起こるトラブルです。過失割合がゼロか、わずかでもあるかによって、賠償額は変わってきます。

たとえば、本来は過失ゼロのはずなのに、相手方から「あなたにも1割の過失がある」とされてしまえば、その1割分だけ、受け取れる賠償金が減らされてしまいます。金額が大きい事故では、わずか1割の差が、数十万円単位の差になることもあります。相手方の保険会社は、自社が支払う賠償額を少しでも抑えるために、被害者にも過失があったと主張してくることがあるのです。しかし、その主張が必ずしも正しいとは限りません。停車中に追突されたケースなど、客観的に見て被害者の過失がないことが明らかな場合には、安易に相手の主張を受け入れてしまう必要はまったくありません。

相手の主張する過失割合にどうしても納得できないときは、ドライブレコーダーの映像や事故現場の状況、目撃者の証言など、客観的な資料をもとに、自分にとって適正な割合を主張していくことが大切です。とはいえ、過失割合の交渉は専門的で、被害者が一人で相手方を説得するのは簡単ではありません。もめそうなときこそ、弁護士に相談することをおすすめします。

「過失がある」と言われても鵜呑みにしない

相手方の保険会社が被害者の過失を主張してきても、その主張が正しいとは限りません。停車中の追突など過失ゼロが明らかなケースでは、客観的な証拠をもとに、適正な過失割合を主張しましょう。

もらい事故の示談を進めるときのポイント

もらい事故の示談を進めるうえで、被害者が気をつけたいポイントを押さえておきましょう。自分の保険会社のサポートがないぶん、被害者自身がしっかり対応する必要があります。もらい事故でも、慰謝料の水準は下のツールで確かめられます。

交通事故 慰謝料の3基準比較シミュレーター

1か月
3か月

自賠責基準

¥120,000

任意保険基準

¥150,000

弁護士基準

¥530,000

弁護士に依頼した場合の増額目安 +¥410,000

※ 簡易計算です。実際の金額は治療実日数・後遺障害の有無・休業損害などにより異なります。任意保険基準は各社非公開のため業界平均値で算出しています。

まず大切なのが、相手方の保険会社が提示してくる金額を、そのまま鵜呑みにして受け入れないことです。保険会社は支払う金額をできるだけ抑える立場にあるため、最初の提示額が、本来の適正水準より低めに設定されていることも少なくありません。次に意識したいのが、示談を急がないことです。けがの治療がしっかり終わり、損害の全体像が確定してから示談に入るのが原則です。治療中の早すぎる示談は、その後にかかる治療費や、後から判明した後遺障害分の損害を請求できなくなるおそれがあります。示談を始めるタイミングについて知っておくと、損をせずにすみます。

さらに、示談書にサインする前には、内容を十分に確認することが欠かせません。示談書には通常、「今後この件について一切の請求をしない」といった趣旨の条項が含まれます。この清算条項にサインしてしまうと、後になって新たな損害が判明しても、原則として追加の請求はできなくなってしまいます。提示された金額が本当に適正な水準か、請求できる項目に漏れがないか、将来症状が悪化した場合に備えた内容になっているかを、サインをする前に、一つひとつしっかり見極めましょう。少しでも疑問や不安があれば、その場でサインせず、いったん持ち帰って弁護士に相談するのが安全です。一度結んだ示談は、やり直しがききません。

弁護士費用特約の使い方については、次の記事をご覧ください。

もらい事故こそ弁護士に相談するメリットが大きい

ここまで見てきたように、もらい事故では、被害者が自分の保険会社の助けを借りられません。だからこそ、弁護士に相談・依頼するメリットが、特に大きいといえます。

弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社とのわずらわしい交渉を、すべて代行してもらえます。自分の保険会社が交渉してくれない代わりに、弁護士が被害者の代理人として前面に立ち、交渉のプロである相手方と、対等の立場で交渉を進めてくれるのです。さらに、弁護士が、過去の裁判例にもとづく弁護士基準で交渉することで、保険会社の当初の提示額より賠償額が増額されるケースも多くあります。交渉のプロである保険会社を相手に、知識のない被害者が一人で立ち向かう必要がなくなる——これが、弁護士に依頼する大きな安心につながります。

費用が気になる方も多いのですが、弁護士費用特約が付いていれば持ち出しなく依頼できるのが通常です。自分の保険会社が示談を代行してくれないもらい事故では特に、この弁護士費用特約が大きく役立ちます。まずは弁護士費用特約が付いているかどうかを確認したうえで、無料相談などを利用して、自分のケースでどう対応すべきかを聞いてみるとよいでしょう。

また、弁護士に依頼することで、被害者は煩わしい交渉から解放され、けがの治療や、乱れてしまった日常生活の立て直しに専念できるという、大きな精神的メリットもあります。事故にあっただけでも大きな負担なのに、その上、交渉のプロと一人でやり取りを続けるのは、心身ともにこたえるものです。「自分は被害者なのに、なぜこんなに苦労しなければならないのか」と感じる前に、専門家の力を借りることを考えてみてください。もらい事故は、被害者が本来もっとも守られるべき事故だからこそ、適切なサポートを受けて、正当な賠償をしっかり受け取ることが大切です。

慰謝料の三つの算定基準の違いは、こちらの記事で扱っています。

もらい事故に関するよくある質問

最後に、もらい事故について、被害者の方からよく寄せられる疑問にお答えします。

もらい事故なのに、なぜ自分の保険会社は交渉してくれないのですか?

被害者の過失がゼロのもらい事故では、被害者の保険会社は、相手方に賠償金を支払う立場にありません。そのため、被害者に代わって相手方と交渉する法律上の立場がなく、示談を代行できないのです。弁護士でない者が報酬を得て他人の示談交渉を代行することは法律で制限されているため、保険会社も交渉を引き受けられません。これはどの保険会社でも共通の取り扱いで、あなたの保険会社が不親切だからではなく、法律上の仕組みによるものです。「保険料を払っているのに、なぜ助けてくれないのか」と感じるかもしれませんが、これは制度の問題であり、だからこそ弁護士費用特約のような備えが用意されているのです。

もらい事故では、相手の保険会社とどう交渉すればよいですか?

どうしても自分で交渉する場合は、まず自分のケースの適正な賠償額、特に弁護士基準で計算した場合の慰謝料の水準を把握し、それを明確な根拠として示しながら交渉することが大切です。提示された金額をそのまま受け入れず、妥当かどうかを確認しましょう。ただし、ただし、何度も述べているように、相手は交渉のプロであり、法律や相場の知識で勝る相手から、被害者が一人で適正な賠償を勝ち取るのは、決して簡単なことではありません。交渉に不安がある場合は、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

過失がゼロかどうかは、誰が決めるのですか?

過失割合は、事故の具体的な状況をもとに、当事者間の交渉、実際には双方の保険会社や弁護士どうしの話し合いによって決まっていきます。裁判所が決めた絶対的な数字が最初からあるわけではありません。停車中の追突など、明らかに被害者に過失がないケースもありますが、相手方が「被害者にも過失がある」と主張してくることもあります。本当に過失がゼロといえるのか、それとも相手の主張するように被害者にも過失があるのかは、ドライブレコーダーの映像や事故現場の状況といった、客観的な資料をもとに判断する必要があります。納得できない場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

軽い追突でけがもないように見えますが、通院すべきですか?

事故の直後は、気が動転していたり興奮していたりして痛みを感じなくても、しばらく経ってから、むちうちなどの症状があらわれてくることがあります。痛みがなくても、念のため整形外科で診てもらっておいてください。受診が遅れると、「そのけがは本当に事故が原因なのか」と因果関係を疑われ、賠償の場面で不利になってしまうこともあります。自分の体を守るためにも、そして適正な賠償を受けるためにも、事故にあったら、できるだけ早めに受診することを心がけましょう。

もらい事故で弁護士費用特約を使うと、保険料は上がりますか?

弁護士費用特約を使っても、それを理由に等級が下がったり、保険料が上がったりすることは、一般的にはありません。弁護士費用特約は、まさにこうした「自分は悪くないのに事故に巻き込まれた」ケースのために用意されているものです。使わないと損をしてしまう場面も多いので、もらい事故にあったら、まず特約が付いているかどうかを確認することをおすすめします。詳しい取り扱いは、加入している保険会社や、相談する弁護士に確認するとよいでしょう。

まとめ|もらい事故こそ、油断せず適正な賠償を

もらい事故とは、被害者にまったく過失がない(過失ゼロの)事故のことです。過失分の減額がないため損害の全額を請求できる一方で、自分の保険会社が示談を代行できないという、大きな注意点があります。被害者は、交渉のプロである相手方の保険会社と、一人で向き合わなければなりません。

過失ゼロだからと安心していると、気づかないうちに低い条件で合意してしまうことがあります。だからこそ、自分のケースの適正な賠償額を把握し、提示された金額を鵜呑みにしないことが大切です。

くり返しになりますが、もらい事故で被害者が陥りやすいのは、「自分は悪くないのだから大丈夫」という油断です。過失がないことは確かに有利ですが、その有利さを実際の賠償に結びつけるには、適正な水準を知り、相手の提示を見極め、必要なら専門家を頼るという、能動的な行動が欠かせません。受け身で待っているだけでは、本来受け取れるはずの賠償を取りこぼしてしまうこともあるのです。

もらい事故では、自分の保険会社の助けが借りられないぶん、弁護士に依頼するメリットが特に大きくなります。弁護士費用特約があれば自己負担なく依頼できることも多いので、一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談し、納得のいく解決を目指していきましょう。

もらい事故は、自分にまったく非がないからこそ、かえって被害者が不利な立場に置かれやすい事故です。過失ゼロの場合、自分が加入する保険会社は示談交渉を代行できないため、被害者自身が加害者側の保険会社と直接やり取りしなければなりません。交渉に不慣れなまま進めると、提示された金額が妥当かどうかも判断できず、本来より低い水準で示談してしまうおそれがあります。こうしたときこそ、弁護士費用特約を使うなどして弁護士に交渉を任せることで、精神的な負担を減らしながら適正な賠償を目指すことができます。納得のいかない提示には、毅然と対応することが大切です。

あなたの慰謝料はいくら?3基準で比較診断

1か月
3か月

自賠責基準

¥120,000

任意保険基準

¥150,000

弁護士基準

¥530,000

弁護士に依頼した場合の増額目安 +¥410,000

※ 簡易計算です。実際の金額は治療実日数・後遺障害の有無・休業損害などにより異なります。任意保険基準は各社非公開のため業界平均値で算出しています。

個別の状況を弁護士に相談したい方へ

交通事故の相談先を探す

地域を選び、相談内容・費用・対応方法を確認して事務所を選べます。

お問い合わせフォームがある事務所を一覧の上部に表示しています。相談料・受付条件は各事務所の掲載内容をご確認ください。