後遺障害10級の認定基準と慰謝料｜著しい機能障害とは

「関節の機能に著しい障害を残すもの」。後遺障害10級の認定通知に、そう書かれていた可能性があります。読んでもピンとこない表現ですが、実はきわめて明快な数値で判定されています。患側の関節が、健側の2分の1以下しか動かない。それが著しい機能障害の意味です。

10級には11の類型があり、関節のほかにも複視、歯の補綴、脚の短縮、聴力といった項目が並びます。それぞれに具体的な数値基準が定められているのが、この等級の特徴です。基準を知っていれば、ご自身がどこに位置するのかを自分で確かめられます。弁護士の視点から、ひとつずつ見てください。

後遺障害10級とはどのような等級か

後遺障害の等級表は、自動車損害賠償保障法施行令に二つ用意されています。介護を要する障害を集めた別表第一と、それ以外を収めた別表第二です。10級が置かれているのは別表第二のみで、要介護の10級はありません。

労働能力の喪失率は27パーセント。自賠責保険の限度額は461万円です。この金額は政令で固定されたもので、自賠責から支払われる上限を示しています。加害者側の任意保険を通じた賠償の総額は、通常これを上回ります。

10級の顔ぶれを見ると、視覚、口、歯、耳、手指、脚と広い範囲にわたっています。ただし共通しているのは、いずれも数値で線が引かれているという点です。何センチ、何本、何分の1。曖昧な評価が入り込む余地が小さく、その意味では準備の方向が定めやすい等級だといえるでしょう。

裏を返せば、数値が正しく測られていなければ結論が変わってしまうということでもあります。1本の数え違い、健側の記録漏れ、測定方法の取り違え。そうした手続きの不備が、そのまま等級の差になって現れます。

痛みやしびれを訴えて認定を求める12級や14級とは、立証の性質がまったく違う。この点を最初に押さえておいてください。

等級が決まるまでの流れは、次の記事でご確認いただけます。

通院期間ごとの目安を、その場で確かめられます。

後遺障害10級に該当する11の類型

定められているのは次の11です。

• 一眼の視力が0.1以下になったもの
• 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
• 咀嚼または言語の機能に障害を残すもの
• 14歯以上に対して歯科補綴を加えたもの
• 両耳の聴力が、1メートル以上の距離では普通の話し声を聞き取ることが困難な程度になったもの
• 一耳の聴力が、耳に接しなければ大声を聞き取れない程度になったもの
• 一手の親指、または親指以外の二本の指の用を廃したもの
• 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
• 一足の第一指、または他の四本の足指を失ったもの
• 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
• 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

関節の「著しい機能障害」とは

10級の中心にあるのがこの類型です。判定の基準は可動域が健側の2分の1以下。健側とは、けがをしていない反対側のことで、左ひざを痛めたなら右ひざが比較の相手になります。

10級を挟む上下の等級

関節の機能障害は、動く範囲に応じて三つに分かれます。10級を真ん中に置いて眺めると、位置関係がつかみやすくなります。

等級	条文の表現	可動域の基準	労働能力喪失率
8級	関節の用を廃したもの	健側の10パーセント程度以下	45パーセント
10級	機能に著しい障害を残すもの	健側の2分の1以下	27パーセント
12級	機能に障害を残すもの	健側の4分の3以下	14パーセント

ここで押さえておきたいのは、9級には関節の類型が存在しないという点です。8級の次は10級、その次は12級。関節の障害では、9級も11級も飛ばされます。肩が半分しか上がらないから9級だろうと考えて申請すると、10級という結果に戸惑うことになりますが、制度としてそもそも枠がないというだけの話です。

この飛び方は、賠償額にもそのまま反映されます。10級と12級のあいだには喪失率で13ポイントの開きがあり、自賠責の限度額でも倍以上の差がつきます。段階が粗いぶん、どちらに転ぶかで金額が大きく動くということです。だからこそ、境界付近の事案では測定の精度が決定的な意味を持ちます。

人工関節を入れた場合の特則

10級を語るうえで欠かせないのが、この取り扱いです。人工関節または人工骨頭を挿入置換した場合、通常とは異なる基準が適用されます。

• 可動域が健側の2分の1以下に制限されている：8級
• 可動域が健側の2分の1を超えている：10級

つまり、人工関節を入れたのであれば、可動域がどれだけ保たれていても最低でも10級には該当するということです。日常生活に大きな支障を感じていなくても対象になります。この特則を知らないまま申請し、非該当や12級で終わってしまう例があるため、必ず主張してください。

なぜ人工関節だけ扱いが違うのか

疑問に思われる可能性があります。動きが保たれているのに等級が付くのは、一見すると不自然にも見えます。

理由は、人工関節が持つ制約にあります。素材には耐用年数があり、いずれ入れ替えの手術が必要になります。緩みや脱臼のリスクを避けるため、深くしゃがむ、正座する、重い物を持つといった動作を生涯にわたって控えなければなりません。感染に対する注意も一生続きます。

つまり、いま測った角度には表れない制約を、この先ずっと背負うということです。その事情を織り込んだ取り扱いだと理解してください。

強直や麻痺による場合

可動域の数値以外にも、判定に関わる状態があります。関節が完全に固まってしまった強直や、神経の損傷による弛緩性麻痺です。これらは8級として扱われるため、10級の枠には収まりません。

ただし、麻痺が部分的で、他動では動くが自力では動かしにくいという段階であれば、可動域の測定によって10級と評価される場合があります。神経の状態を調べる検査を受けたうえで、どちらの枠組みで主張するかを見極める必要があります。

歯科補綴と下肢短縮という数値の段階

10級には、数え方が明快な類型が二つ含まれています。

14歯以上に対して歯科補綴を加えたもの

歯の障害は、補綴を加えた本数だけで等級が決まります。段階は五つです。

• 14歯以上：10級
• 10歯以上：11級
• 7歯以上：12級
• 5歯以上：13級
• 3歯以上：14級

ここでいう歯科補綴とは、事故によって失われた歯や、著しく欠損した歯に対して人工的な補いを加えることを指します。もともと治療済みだった歯を数に含められるかどうかは争点になりやすいため、事故前の歯科の受診記録が残っていれば取り寄せておいてください。

また、乳歯や親知らずについては、原則として本数に算入されません。診断書に記載された本数が正しいか、内訳まで確認しておくと安心です。

歯の障害で見落とされやすいこと

歯科の後遺障害は、補綴の本数という分かりやすい基準がある一方で、それ以外の支障が拾われにくい面があります。

たとえば、噛み合わせが変わって顎に痛みが出る、硬いものが噛めなくなる、発音がしづらくなる。こうした症状は補綴の本数とは別に、咀嚼または言語の機能障害として評価される余地があります。歯科口腔外科での検査を受け、症状として記録に残しておいてください。

もうひとつ、義歯やブリッジは永久に使えるものではありません。年数が経てば作り替えが必要になり、支えている周囲の歯にも負担がかかります。将来にわたる歯科治療費は、賠償の対象として請求できる項目です。歯科医師に見通しを確認しておくと安心です。

一下肢を3センチメートル以上短縮したもの

骨折した脚が癒合する過程で短くなることがあります。短縮の長さによる段階は三つです。

• 5センチメートル以上：8級
• 3センチメートル以上：10級
• 1センチメートル以上：13級

測定は、骨盤の出っ張った部分から内くるぶしまでの距離を左右それぞれ計測して比べます。2センチの差で等級が二つ動くため、計測の精度がそのまま結論に直結します。

左右の脚の長さが揃わなくなると、骨盤の傾きや歩き方の変化を通じて、腰や健側の脚にも負担が及びます。靴底に補高が必要になったときは、その作製費用も損害として計上できます。

複視と聴力の類型

正面を見た場合の複視

複視とは、ものが二重に見える症状のことです。眼球を動かす筋肉や、それを支配する神経が損傷することで生じます。頭部や眼の周囲を強く打った事案で残ることがあります。

等級を分けるのは、どの方向を見たときに二重に見えるかです。

• 正面を見た場合に複視が生じる：10級
• 正面以外を見た場合に複視が生じる：13級

正面視で二重に見えるということは、日常のほぼすべての場面で支障が出るということです。読書も運転も階段の上り下りも困難になるため、13級とは大きな差がつけられています。

判定にはヘスコオルジメーターという専用の検査機器が用いられます。眼球運動の異常が確認できることも要件になるため、眼科での検査を受けておく必要があります。自覚症状を訴えるだけでは認定に至りません。

複視を見逃さないために

複視は、事故直後よりも治療がひと段落してから自覚されるケースもあります。入院中はベッドで過ごす時間が長く、視線を大きく動かす場面が少ないためです。退院して生活に戻り、階段や運転で違和感に気づくという流れをたどることも珍しくありません。

また、片目をつぶれば二重に見えなくなるため、無意識に片目で見る癖がつき、症状として認識されにくいという側面もあります。ものが二重に見える、距離感がつかみにくい、階段でつまずくといった変化があれば、整形外科ではなく眼科での検査が必要です。

眼窩の骨折を伴っている場合は、とくに注意してください。眼球を動かす筋肉が骨折部に挟み込まれることがあり、複視の原因になります。

聴力の類型

10級には、両耳の場合と片耳の場合の二つが定められています。両耳については、1メートル以上の距離で普通の話し声を聞き取ることが困難な程度。片耳については、耳に接しなければ大声を聞き取れない程度が基準です。

判定に用いられるのは純音聴力検査と語音聴力検査の数値です。音として拾えていても言葉として判別できないことがあるため、両方の実施が必要になります。測定値は日によって変動するので、期間を空けて複数回受けておいてください。

聴力の障害では、耳鳴りやめまいを伴うことも多くあります。これらは別の等級として評価される可能性があるため、症状が残っているなら診断書に書き加えてもらってください。あわせて、加齢による変化や事故前からの既往があると因果関係が争われるので、健康診断の記録が残っていれば探しておくと役立ちます。

咀嚼または言語の機能障害

10級には、噛むことと話すことに関する類型も含まれています。1級が「咀嚼および言語」の機能を廃したもの、3級が「咀嚼または言語」の機能を廃したもの、そして10級は「咀嚼または言語」の機能に障害を残すものです。

機能を「廃した」と「障害を残す」の違いは程度にあります。咀嚼でいえば、流動食しか摂れない状態が廃したもの。ごはんや野菜など一定の硬さのものが食べにくいという段階が、障害を残すものにあたります。

診断書には、具体的にどんな食品が食べられないのかを記載してもらってください。「硬いものが噛みにくい」という抽象的な表現では、どの段階に当たるのか判断がつきません。言語についても同様で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音のうちどれが発音しにくいのかを示すことが求められます。

後遺障害10級の認定で必要になる医証

審査は提出書類のみで行われます。実際にどれだけ不自由でも、資料に現れていない事実は判断の対象になりません。

可動域の測定で欠かせない四点

1. 健側と患側の両方を測る。患側だけの数値では比較できず、判定そのものが成り立ちません
2. 他動値を記録する。検査者が動かしたときの角度が原則の基準です
3. 主要運動を網羅する。肩なら屈曲と外転、ひざなら屈曲と伸展というように、関節ごとに測るべき動きが決まっています
4. 参考運動も記録する。主要運動が2分の1をわずかに上回った場合、参考運動の制限で10級が認められることがあります

四つ目は特に重要です。健側の55パーセント程度で基準にあと一歩届かない、という事案は頻繁に起きます。このとき、肩の外旋や内旋といった参考運動が2分の1以下に制限されていれば、10級として評価される余地が生まれます。診断書の参考運動欄が空欄のまま提出されている例は多いので、境界付近であれば必ず測ってもらってください。

制限の原因を画像で示す

角度の記録があるだけでは十分といえません。動かない理由を医学的に説明できる必要があります。骨がゆがんで癒合した、関節の面が噛み合わなくなった、周囲の組織が癒着した、神経が傷ついた。こうした所見が画像から読み取れることが前提になります。

画像に異常がないまま可動域だけが狭いと、努力していないだけではないかと疑われかねません。リハビリをどれだけ継続し、どの時点で改善が止まったのかという経過も、あわせて記録として残しておいてください。

症状固定を急がない

関節の可動域は、時間をかけたリハビリで少しずつ改善することがあります。骨がついた直後は固まっていても、半年、一年と続けるうちに角度が戻ってくる。そうした経過をたどる方は珍しくありません。

だからこそ、症状固定の時期をどこに置くかが難しくなります。早く区切れば数値は悪く出ますが、本来受けられたはずの治療の機会を失います。逆に長く続けても改善が止まっていれば、その分だけ手続きが遅れるだけです。

治療費の打ち切りを告げられると焦りが生じますが、時期を決めるのは主治医であって保険会社ではありません。医学的な見通しを確認したうえで判断してください。仮に支払いが止まっても、健康保険を使って治療を続けることは可能です。その分は後から請求できます。

手術記録もそろえておく

骨折の治療では、切開して骨を固定する手術を受けることが多くあります。この記録には、骨折の部位や程度、使用した固定材、術後の見通しが詳しく記されています。診断書だけでは伝わらない情報が含まれるため、申請の際に添えておくと安心です。転院している場合は、最初に運ばれた病院の記録も取り寄せてください。

治療の進め方が認定に与える影響については、こちらの記事が参考になります。

後遺障害10級で請求できる賠償

請求できる主な項目は次のとおりです。

• 後遺障害慰謝料。回復しない障害を抱えて生きることへの精神的な補償です
• 逸失利益。労働能力喪失率27パーセントを基礎に、将来の収入減を補います
• 装具・器具の費用。補高靴、義歯、補聴器、眼鏡などが対象です
• 将来の手術費用。人工関節の入れ替えが見込まれる場合に請求できます
• 歯科治療費。補綴物は永久に使えるものではないため、将来の作り替え費用も対象になります

人工関節と義歯は作り替えを前提に

見落とされやすいのがここです。人工関節には耐用年数があり、若い年齢で挿入した場合は生涯のうちに入れ替えが必要になります。義歯やブリッジも同様で、定期的な作り替えが避けられません。

示談の段階でこれらが抜けていると、後から追加を求めることはできません。医師や歯科医師に将来の見通しを確認し、意見書として残しておくことをおすすめします。

減収がないと言われたときは

10級はまだ働ける等級です。そのため、復職して給与が変わっていないから損害はない、という反論を受けやすい位置にあります。

しかし収入が保たれている背景には、たいてい理由があります。同僚が業務を引き受けている。痛みを押して勤務している。会社が処遇を据え置いてくれている。こうした事情があるのなら、損害がないことにはなりません。

担当から外れた業務、できなくなった動作、昇進や転職への影響。具体的に示していくことで、いま減っていないことと将来にわたって減らないことは別だと主張できます。

喪失期間を短く切られたとき

10級では、補償の期間をめぐる争いも起こります。関節の障害は慣れによって支障が薄れていくものだ、という理屈で、期間を短く見積もった提示を受けることがあるのです。

これに対しては、可動域の制限が器質的な変化に由来していて回復しないこと、加齢とともにむしろ動きが悪くなること、人工関節であれば入れ替えのたびに機能が落ちる可能性があることを示して反論します。医師から将来の見通しについて意見をもらえると、交渉が進めやすくなります。

職種によって影響の重さが違う

同じ10級でも、仕事の内容によって受ける打撃は変わります。立ち仕事、重い物の運搬、しゃがむ動作を伴う作業では、就労の継続そのものが難しくなることがあります。人工関節を入れた方は、正座やしゃがみ込みを避けなければならないため、和室での接客や現場作業に制約が生じます。

デスクワーク中心であれば影響は限定的に見える可能性も否定できません。ただ、通勤の負担や、長時間同じ姿勢を保つことの苦痛は残ります。職務の中身に即して、何ができなくなったのかを説明することが、喪失率を守るうえで効いてきます。

家事に従事している場合

収入がないことを理由に逸失利益を否定されることがありますが、家事労働にも経済的な価値が認められています。統計上の平均賃金を基礎に算定するのが実務の考え方です。

肩やひざの可動域が制限されれば、高い場所の物を取る、布団を上げ下ろしする、浴槽をまたぐといった動作に支障が出ます。どの家事にどれだけ余分な時間がかかるようになったのかを書き留めておくと、主張の裏づけになります。

逸失利益をどう組み立てるかは、次の記事にまとめてあります。

ご自身の場合にいくらになりそうか、下のツールで見当をつけてみてください。

骨折後の経過と後遺障害の関係については、こちらも参考になります。

10級の申請から認定結果への対応まで

手続きはおおむね次の順に進みます。

1. 回復の見通しを主治医と共有し、症状固定の時期を決める
2. 可動域の測定や画像検査が済んでいるかを点検し、不足があれば追加を依頼する
3. 後遺障害診断書を作成してもらい、記載内容をその場で確認する
4. 画像、検査結果、手術記録を添えて申請する
5. 認定結果と理由を読み、次の対応を判断する

12級や非該当だった場合

10級を見込んでいたのに12級だった、というのは典型的な結果です。争点は可動域の数値そのものか、その測り方にあります。

見直すべき点は次のとおりです。測定は他動値だったか。健側の角度が書かれているか。主要運動をすべて測ったか。参考運動の記録はあるか。人工関節の特則が判断に反映されているか。制限の理由を示す画像を出したか。

特に多いのが、健側の記録が欠けているケースです。「屈曲90度」とだけ書かれていても、健側が何度なのか分からなければ比較のしようがありません。参考可動域角度で代用されることもありますが、その方の本来の可動域が標準より広かった場合、実態より軽く評価されてしまいます。

指の障害や感覚器の障害が中心であれば9級として評価されます。類型は次の記事で扱っています。

再測定を依頼するとき

測り直す場合は、経過を知っている主治医に依頼するのが基本です。初診からの推移を把握している医師のほうが、症状の一貫性を説明しやすいためです。前回の記録に何が足りなかったのかを具体的に伝えると、対応してもらいやすくなります。

脊柱に変形が残った場合や補綴が10歯以上であれば11級です。詳しくはこちらをご覧ください。

10級で弁護士に相談する意味

10級は、数値で決まるように見えて実は準備の仕方で結論が動く等級です。測定方法が適切でなければ12級に落ち、人工関節の特則を主張しなければ本来の評価を受けられません。

認定後も交渉は続きます。逸失利益を減収の有無で判断されないよう、将来の手術費用や義歯の作り替えを落とされないよう、根拠を示していく作業が要ります。

ご相談いただくなら症状固定より前が理想です。この時期をどこに置くかで、その後の請求の組み立てが変わってきます。費用については、加入中の自動車保険に弁護士費用特約が付いていないか調べてみてください。同居のご家族の契約が使える場合もあります。

提示を受ける前に、自分の目安を知っておくと比較できます。

後遺障害10級に関するよくある質問

人工関節を入れましたが、可動域はかなり保たれています

それでも10級に該当します。人工関節や人工骨頭を挿入置換した場合、可動域が健側の2分の1を超えていれば10級、2分の1以下であれば8級という取り扱いです。動きが良いことは非該当の理由になりません。手術記録を添えて申請してください。

肩の可動域が健側の55パーセントでした。10級は無理でしょうか

参考運動を確認してみてください。主要運動が2分の1をわずかに上回っていても、参考運動が2分の1以下に制限されていれば10級として評価される余地があります。診断書に参考運動の記載がなければ、追加で測定を依頼する価値があります。

治療で入れた差し歯も本数に数えられますか

事故によって失われた歯、または著しく欠損した歯に対する補綴が対象です。事故前から治療していた歯を含められるかは争いになりやすいところなので、過去の歯科受診記録を取り寄せておくと判断しやすくなります。

労災の障害給付と賠償金は、どちらも受け取れますか

通勤中や業務中の事故であれば、労災の障害給付と加害者への損害賠償を並行して進められます。同じ性質の損害を重ねて受け取ることはできず、労災から支払われた分は賠償額から控除される仕組みです。ただ、労災でしか得られない給付もありますので、併用する価値はあります。どちらを先に請求するかで手取りが変わることもあるため、早い段階で整理しておくと安心です。

症状固定後に、また可動域が悪くなってきました

事故による障害が原因で悪化したのであれば、対応の余地があります。示談前であれば、その事実を踏まえて等級の見直しを求めることが考えられます。示談後の場合は難しくなりますが、示談時に予測できなかった重大な悪化であれば、追加の請求が認められる余地が残ります。まずは受診して、悪化の経過を診療記録に残してください。

ひざと足首の両方に制限が残りました

複数の後遺障害が残ったときは、併合によって全体の等級が決まります。一関節ごとに見れば10級でも、二つ合わされば9級以上と判定される可能性があります。自覚として軽いほうの関節も、必ず測定を受けて申告してください。

まとめ

後遺障害10級の中心は、関節の機能に著しい障害を残す状態です。基準は可動域が健側の2分の1以下。ただし人工関節を挿入した場合は、2分の1を超えていても10級に該当します。

そのほかの類型も、14歯以上の補綴、3センチメートル以上の短縮、正面視の複視というように、いずれも明確な数値で線が引かれています。だからこそ、測り方や数え方が正確でなければ、実態と違う結論が出てしまいます。

いま手元にある後遺障害診断書を開いてみてください。可動域の角度は入っているか。健側の数値はあるか。参考運動の欄は埋まっているか。そこを確かめるだけでも、次に何をすべきかが見えてきます。

10級についてもうひとつ触れておきたいのは、この等級が周囲から軽く見られやすいという点です。仕事に戻れている、歩けている、見た目にも分かりにくい。そう映るぶん、交渉では譲歩を求められがちですし、ご本人も無理を重ねてしまいます。

けれども、関節が半分しか動かない状態で何十年も過ごすこと、正座やしゃがみ込みを避け続けること、義歯を作り替えながら生きていくこと。その負担は年々積み重なっていきます。示談で決める金額は、その全部を引き受けたものです。

提示を受けたら、計算の前提を確かめてください。喪失率をいくつで見ているか。期間をどこで区切っているか。人工関節の入れ替えや義歯の作り替えは算入されているか。項目を一つずつ照らし合わせる手間が、あとになって効いてきます。判断に迷う段階でも、状況を整理するところからご一緒できます。