バイク・自転車事故の弁護士相談｜過失と後遺障害

二輪や自転車の事故は、車どうしの事故と何が違うのか

バイクや自転車で走っていて車と接触した。この場合、車どうしの事故と同じように考えていると、途中で行き詰まります。使える保険が違い、過失割合の判断枠組みが違い、ケガの重さも違うからです。

車に乗っていれば、車体が身を守ってくれます。二輪や自転車には、それがありません。同じ速度、同じ角度の接触でも、身体に届く衝撃の大きさがまるで違います。結果として、後遺症が残る割合も高くなります。

それだけではありません。車どうしであれば、双方に保険会社がついて交渉が始まります。ところが自転車が関わる事故では、片方に保険会社がいないことがあります。そうなると、話し合いの進め方そのものが変わってきます。

相手が自転車で保険に入っていなければ、交渉の相手は保険の担当者ではなく、その人自身になります。感情のやり取りが混じりやすく、支払いの見込みも読めません。同じ交通事故という言葉でくくられていても、進み方はまるで違うのです。

想像してみてください。通勤中、自転車で交差点を直進していたところ、左折しようとした車に巻き込まれた。転倒して足を骨折し、手術と入院。相手の保険会社からは「あなたにも不注意があった」と言われ、示された過失割合に納得がいかない。こうした相談は、決して珍しくありません。

この記事では、二輪と自転車それぞれで問題になりやすい論点を整理し、どの時点で相談すればよいのか、費用の心配をどう解消するかまでを説明します。加害者側になってしまった場合についても触れます。

なお、以下の内容は被害を受けた側を中心に書いています。加害者側の立場になった場合は、対応の順序も相談先も変わりますので、その点は後半で扱います。

また、二輪と自転車では共通する部分と異なる部分があります。ケガが重くなりやすい点や、保護される立場に置かれやすい点は共通です。一方で、加入が義務づけられた保険があるかどうかは決定的に違います。この違いは、相手が支払えるかどうかに直結します。

通った日数から、おおよその金額を算出できます。

違い1：ケガが重くなりやすい

まず押さえておきたいのが、身体への影響の大きさです。

二輪や自転車の場合、接触した衝撃に加えて、転倒による二次的な受傷が起きます。路面に投げ出される、対向車線側に転がる、後続車に接触する。一度の事故で複数の要因が重なるのです。

そのため、受傷した部位が一か所にとどまらないことがよくあります。足を骨折し、同時に手をつこうとして手首も痛めた、頭も打っていた。複数の部位に症状が残ると、後の評価も複雑になります。どの部位についてどんな検査を受けるか、整理して進める必要が出てきます。

受傷した直後は、痛みの強い部位に意識が向きます。骨折している足に気を取られ、首や腰の違和感を伝えそびれる。よくあることですが、伝えていない症状は記録に残りません。気になる箇所は、軽くてもすべて伝えておいてください。

骨折や重い外傷になりやすい

足や腕の骨折、鎖骨や肋骨の損傷、頭部への衝撃。これらは二輪や自転車の事故で頻繁にみられる受傷です。治療期間が長くなり、後遺症が残る可能性も高くなります。

骨折の場合、治癒しても関節の動きに制限が残る、痛みが続くといった症状が生じることがあります。この点は、後遺障害の等級の判断につながる部分です。

骨がついたから治った、という判断で終わらせないことが欠かせません。骨折の治療で入院や手術を経ている場合、慰謝料の算定でも入院した期間が考慮されます。通院だけの事故とは、規模がまるで違ってきます。

手術を受けた場合は、その痕が残ることもあります。目立つ位置に傷跡が残った場合、その点も評価の対象になり得ます。治ったかどうかだけでなく、何が残ったかという視点で経過を見てください。

治療が長引くほど論点が増える

治療期間が長くなると、その分だけ争いになる場面も増えます。いつまでの治療費を認めるか、通院の頻度は妥当か、症状固定はいつか。相手方から早期の打ち切りを打診される場面も出てきます。

ケガが重いということは、それだけ賠償の規模も大きくなるということです。金額が大きくなれば、相手方も慎重に検討します。争点が増えるのは、自然な流れなのです。

だからこそ、早い段階で見通しを立てておく意味があります。どこが争点になりそうかを知っていれば、その部分に備えて記録を残せます。何も知らないまま治療を続け、提示を受けてから慌てるのとでは、結果に差が出ます。

とくに二輪や自転車の事故は、過失割合が争点になる確率が高い類型です。事故の状況を示す資料は、時間が経つほど集めにくくなります。治療に専念したい時期ではありますが、資料の確保だけは早く動いてください。

違い2：過失割合の考え方が違う

過失割合は、過去の裁判例を類型化した資料をもとに判断されます。この資料では、車どうしの事故、車と二輪の事故、車と自転車の事故、車と歩行者の事故が、それぞれ別の類型として整理されています。

ですから、まず自分の事故がどの類型に当たるのかを確かめる必要があります。ここを取り違えると、出発点の数字が変わってしまいます。相手方から示された割合が、そもそもどの類型を前提にしているのかを聞いてみてください。

答えられない、あるいは説明を避けるようであれば、その数字の根拠は薄いと考えて差し支えありません。割合は感覚で決めるものではなく、類型と修正要素の積み上げで導かれるものです。

二輪は車より保護される傾向がある

同じ状況の事故でも、当事者が車どうしの場合と、片方が二輪の場合とでは、割合の出発点が違います。二輪は車体による保護がなく、受ける被害が大きくなるという事情が考慮されるためです。

もっとも、これは常に二輪が有利になるという意味ではありません。速度超過、無理な追い越し、信号の無視といった事情があれば、その分の修正が加えられます。

修正の要素は、いくつも定められています。速度、進路、合図の有無、道路の形状、時間帯。どの要素をいくつ当てはめるかで、最終的な数字が動きます。弁護士の無料相談で分かることについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

自転車はさらに保護される側に置かれる

自転車は法律上、車両として扱われます。車道を通行するのが原則で、交通ルールを守る義務もあります。それでも、車との関係では被害を受ける側になりやすいため、過失割合の判断では保護される方向に働きます。

ただし、こちらにも不注意があった場合は、当然に割合が修正されます。信号を無視した、二人乗りをしていた、夜間に無灯火だった、進行方向の右側を走っていた。こうした事情は、こちらの割合を大きくする要素です。

ここ数年、自転車の交通ルールをめぐる取り締まりは強まる方向にあります。ルールを守っていたかどうかは、事故の後の判断にも影響します。日ごろの走り方が、いざというときの立場を左右すると考えておいてください。

とはいえ、こちらに多少の落ち度があったからといって、請求をあきらめる必要はありません。割合が修正されても、残りの部分については賠償を受けられます。全部か無かではないのです。

違い3：自転車には自賠責保険がない

ここが、自転車の事故で最も注意すべき点です。

自動車やバイクには、加入が義務づけられている保険があります。この保険があるおかげで、相手が任意保険に入っていなくても、最低限の補償は確保されます。ところが自転車には、この制度がありません。

つまり、自転車に接触されてケガをした場合、支払いを担保する仕組みが制度としては存在しないということです。相手が任意で保険に入っていれば話は進みますが、入っていなければ、相手個人と直接向き合うことになります。

支払能力がない相手から回収するのは、簡単とは限りません。判決を得ても、差し押さえる財産がなければ実現しません。この現実を踏まえて、自分の側で受け取れる補償がないかを先に探すことになります。

ご自身やご家族の保険に、ケガを対象とする補償が付いていないかを確認してください。傷害を対象とする補償、あるいは通勤や業務中であれば労災。使える制度がないかを洗い出すところから始まります。

相手が自転車だった場合

自転車に接触されてケガをした場合、相手が保険に入っていなければ、賠償を受けられるかどうかは相手の資力次第になります。判決を得ても、支払えない相手からは回収できません。

近年は、自治体の条例で自転車の保険加入を義務づける動きが広がっています。ただ、加入していない方も一定数いるのが実情です。事故の直後に、相手が保険に入っているかを確認しておくことが重要になります。

その場で確認しておきたいのは、氏名、住所、連絡先、勤務先、そして加入している保険の有無です。名前と電話番号だけを聞いて別れると、後から連絡がつかなくなる例があります。免許証や身分証を見せてもらい、控えておくのが確実です。

自分が自転車に乗っていた場合

相手が自動車であれば、通常どおり相手方の保険から賠償を受けられます。この点は、自転車に乗っていたことによる不利益はありません。

また、自動車の運行によって生じた人身の被害については、被害者側の立証の負担が軽くなる仕組みがあります。この点も、自転車で被害を受けた側にとっては働きやすい方向です。

ただし、自分にも不注意があれば、その分は割合として差し引かれます。保護される立場だからといって、全額が認められるとは限りません。ここは冷静に見ておく必要があります。

バイク事故で問題になりやすい論点

二輪特有の争いになりやすい場面を挙げておきます。

すり抜けと車線変更

渋滞している車列の脇を進んでいて、車線変更してきた車と接触する。この類型は、双方の主張が食い違いやすいものです。二輪側の走行位置、速度、車側の合図の有無。どこに着目するかで割合が変わります。

この類型では、車の側が「急に出てきた」と主張し、二輪の側が「ずっと後方から見えていたはずだ」と主張する形になりがちです。双方の言い分が真っ向から対立するため、映像記録の有無が決め手になります。

右折車と直進二輪

交差点で、対向から右折してきた車と直進していた二輪が接触する。二輪の速度や、右折車が二輪を認識できたかどうかが焦点になります。この類型は件数も多く、争いになりやすい場面です。

二輪は車体が小さく、対向車からは距離や速度をつかみにくいという事情があります。この点は、双方の主張の根拠として持ち出されます。だからこそ、実際の走行状況を示す資料が重要になるのです。

接触せずに転倒した場合

車に幅寄せされて驚き、接触はしていないが転倒してケガをした。こうした場合でも、賠償を求められる場合があります。ただし、相手の運転と転倒の結びつきを示す必要があり、映像や目撃者の有無が結論を左右します。

接触していない以上、車両に痕跡が残りません。相手が「自分は関係ない」と主張すれば、それを覆す材料が要ります。現場を離れる前に、周辺に防犯カメラがないか見ておいてください。店舗や施設の記録は、一定の期間で上書きされてしまいます。

映像の提供を個人で求めても、応じてもらえないケースもあります。警察を通じて確認してもらう、代理人から依頼するといった方法もありますので、早い段階で相談してください。存在が分かっていれば、保全を求める手立ても残ります。

装備品の損害

ヘルメット、グローブ、ライダー用の衣類。これらは事故で損傷することが多く、物損として請求できます。忘れられやすい費目ですから、破損したものは写真を撮り、購入時期の分かる資料を残しておいてください。

使えなくなったものを、片づけの流れで捨ててしまう方が多くいます。損傷の程度が確認できなくなると、請求の裏づけを失います。示談が終わるまでは、保管しておくのが安全です。

頭部の保護具の着用

ヘルメットを着けていなかった場合、その点が過失として考慮されることがあります。着用が義務づけられている場面で着けていなければ、なおさらです。ただし、着けていなかったことと生じた損害との関係が問われますので、一律に大きく減らされるわけではありません。

頭部を打っていた場合は、症状の有無にかかわらず受診してください。その場では何ともなくても、後から症状が現れることがあります。受診の記録があるかどうかで、後の対応がまるで変わります。

自転車事故で問題になりやすい論点

自転車の場合は、相手が誰かによって話が変わります。

相手	特徴
自動車	相手方の保険から賠償を受けられる。過失割合は自転車が保護される方向
バイク	相手方に加入が義務づけられた保険がある。双方が保護のない立場
自転車	相手が保険に入っていなければ回収が難しい。資力の確認が要る
歩行者	自転車側が加害者になる。賠償額が大きくなることがある

歩道での事故

歩道を通行できる場面は限られており、通行できる場合でも歩行者が優先されます。歩道上で歩行者と接触すれば、自転車側の責任は重く判断されるのが通常です。

歩道を通行できるのは、標識で認められている場合や、年齢などの事情がある場合に限られます。そうした場合でも、車道寄りをゆっくり進み、歩行者の通行を妨げるときは一時停止することが求められます。この点を守っていたかどうかが、判断に影響します。

逆に、自転車が車道を走っていて、歩道から飛び出してきた歩行者と接触した場合は、判断が分かれます。場所と通行方法によって、結論が変わってくるのです。

自転車どうしの事故も、判断が難しい類型です。双方が車両であり、どちらにも交通ルールを守る義務があります。通行していた場所、進行方向、速度、灯火の有無。細かい事情を積み上げて割合を決める流れになります。

この類型では、双方が「相手が悪い」と考えていることがほとんどです。感情の対立が先に立ち、話し合いが進まなくなりがちです。第三者が入ることで整理が進む場面ですから、早めに代理人を立てる選択も検討してください。

子どもが関わる事故

子どもが自転車で事故を起こした場合、本人に責任を判断する能力がなければ、監督する立場の保護者が責任を負う例も見られます。金額が大きくなる例もあり、家庭に重い負担がかかります。

この点に備えるため、個人賠償責任を対象とする補償への加入が広がっています。子どもが自転車に乗る家庭では、確認しておきたいところです。

自治体によっては、自転車の保険への加入を条例で義務づけています。加入しているつもりでも、対象となる範囲や上限額を把握していないことがあります。この機会に、証券の中身を確かめておいてください。

受け取れる賠償の中身

自転車の事故でも、賠償の費目は自動車の事故と変わりません。治療費、通院にかかった費用、休んだ分の収入、精神的な苦痛に対する慰謝料。後遺症が残れば、その分の損害も加わります。

違うのは、支払う側です。自動車が相手であれば保険会社が窓口になりますが、自転車が相手だと、個人と直接やり取りすることになります。話し合いが感情的になりやすく、途中で連絡が途絶えることもあります。この点は、代理人を立てる意味が大きい場面です。

また、相手が個人の場合、支払い方法の取り決めも必要になります。一括で払えないなら分割にするのか、いつまでに完了するのか。合意した内容を書面に残しておかなければ、後で守られなくなったときに困ります。

後遺障害で問題になりやすい部位

二輪や自転車の事故では、次のような症状が残ることがあります。

• 骨折した部位の関節が、十分に曲がらない、伸びない
• 骨がずれたまま癒合し、変形が残った
• 神経を損傷し、しびれや脱力が続いている
• 頭部への衝撃により、記憶や判断に影響が出ている
• 顔や腕に、目立つ傷跡が残った

これらは、等級の認定を受けられるかどうかで賠償額が大きく変わる領域です。認定は書面審査で行われますから、必要な検査を受け、症状の内容が記録に残っているかが問われます。

症状が複数の部位にわたる場合は、それぞれについて判断されます。どこか一つに気を取られて他の部位の検査が抜けると、その分は評価されません。治療の途中で、残っている症状をすべて洗い出しておく作業が必要です。

洗い出すといっても、難しく考える必要はありません。日常の動作でどこが不便か、どの姿勢で痛むか。思いつくままに書き出して医師に見せれば、必要な検査につながります。

関節の動きの制限については、可動域を測定した結果が資料として必要になります。測定の方法や時期によって数値が変わりますので、症状固定の前に確認しておくべき点です。

神経の症状についても、検査の裏づけが求められます。しびれや脱力が続いていても、それを示す所見が資料に残っていなければ、審査には伝わりません。自覚している症状を医師に具体的に伝え、必要な検査につなげてもらってください。

弁護士費用特約は二輪や自転車でも使えるのか

費用の心配については、まず特約の確認から始めてください。

自動車保険に付いている弁護士費用特約は、多くの商品で、契約車両に乗っていないときの事故も対象にしています。自転車で走っていて車に接触された、歩行中にはねられた。こうした場面でも使えることが多いのです。

この点は誤解されやすいところです。「事故のとき車に乗っていなかったから対象外だろう」と思い込み、確認しないまま終わってしまう方がいます。証券に記載された対象の範囲を、一度読んでみてください。

特約が使えれば、費用の心配はほぼ消えます。二輪や自転車の事故は争点が多く、金額の割に手間がかかることもありますが、特約があればその計算をしなくて済みます。まずここから確認するのが、いちばん効率のよい順序です。

自分の契約になくても確認は続ける

特約が使えるのは、契約者本人だけではありません。配偶者、同居している親族、別居している未婚の子まで対象としている商品が一般的です。自転車に乗るのが学生の子どもであれば、親の自動車保険から使える可能性があります。

自動車保険で見つからない場合は、火災保険や傷害保険、クレジットカードの付帯サービスも確認してください。ただし、これらは日常生活のトラブル全般を対象としたものが多く、交通事故が含まれるかは商品によります。

特約を使う場合は、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡を入れてください。順序が逆になると、連絡より前に生じた費用の扱いで話がこじれるケースもあります。

相手が自転車の場合の扱い

自転車どうしの事故のように自動車が関係しない場合は、自動車保険の特約では対象外とされることがあります。この場合は、日常生活のトラブルを広く対象にした別の補償が使えないかを確認する流れになります。

二輪・自転車事故の過失割合の考え方

四輪と二輪、四輪と自転車の事故では、車両の大きさや速度、身を守るものの有無から、二輪や自転車の側の過失が小さく見積もられるのが基本です。ただし、信号無視、右側通行、夜間の無灯火といった事情があれば、修正されます。

修正の要素	過失への影響
ヘルメットの未着用	損害の拡大について考慮されることがある
夜間の無灯火	自転車側の過失が加算される
右側通行・歩道からの飛び出し	自転車側の過失が加算される
相手の著しい前方不注視	四輪側の過失が加算される
相手の速度超過	四輪側の過失が加算される

保険会社が示す過失割合は、事故の類型に当てはめた出発点にすぎません。修正の要素を主張できるかどうかで、受け取る額は大きく変わります。ドライブレコーダーや防犯カメラの映像があれば、早めに確保してください。

相談するタイミングと準備するもの

二輪や自転車の事故では、早めの相談が特に意味を持ちます。ケガが重くなりやすく、過失割合も争いになりやすいからです。

1. 事故直後：警察へ届け出て、人身事故として処理してもらう。相手の連絡先と保険の加入状況を確認する
2. 数日以内：現場や車両の写真、周辺の映像記録を確保する。目撃者がいれば連絡先を聞いておく
3. 治療中：通院の間隔を空けず、症状の変化を医師に伝える。打ち切りを打診されたら相談する
4. 症状固定の前：必要な検査がそろっているか、診断書の記載事項を確認する
5. 提示を受けたら：署名の前に内容を検証してもらう

相談に行くときは、事故証明書、診断書、通院の記録、保険会社から届いた書面、そして自分と家族の保険証券を持参してください。損傷した車両や装備品の写真もあると、物損の話が早く進みます。

一番目の人身事故としての処理は、後から効いてくる部分です。物損として処理されたままだと、実況見分の記録が作られず、事故の状況を示す公的な資料が残りません。ケガをしているなら、必ず人身として届け出てください。

提示された額が妥当かを判断する材料になります。

自転車事故で相手にけがをさせたとき

自転車には自賠責保険がなく、加害者になった場合は、個人賠償責任保険や自転車保険に加入していなければ、賠償を自分で負うことになります。高額な賠償が命じられた例もあり、自治体によっては自転車保険の加入が義務づけられています。

確認する保険	備考
自転車保険	加入が義務づけられている自治体がある
個人賠償責任保険	火災保険や自動車保険の特約として付いていることが多い
クレジットカードの付帯保険	同居の家族まで対象になる契約もある
学校や職場の共済	子どもの事故では学校の保険が使えることがある

加入の有無は、事故が起きてから調べるのでは遅くなりがちです。家族の契約まで含めて、どの保険で備えられているかを確認しておいてください。

自分が加害者になってしまった場合

自転車に乗っていて歩行者と接触した、あるいは二輪で前方の車に追突した。こうした立場になることもあります。

まずやるべきことは、相手の救護と警察への届け出です。これを怠ると、責任がより重く問われます。相手が「大丈夫」と言っていても、警察には届け出てください。後日症状が出たときに、事故があったこと自体を証明できなくなります。

その場で謝罪すること自体は問題ありません。ただし、賠償額や責任の割合について、その場で約束するのは避けてください。状況が正確に分かっていない段階での取り決めは、後で双方にとって不利益になります。

保険の確認を急ぐ

自転車の場合、個人賠償責任を対象とする補償に入っていれば、そこから支払われます。自動車保険や火災保険の特約として付いていることが多いので、確認してください。この補償があるかどうかで、その後の負担がまるで変わります。

補償がない場合は、自分で賠償することになります。金額が大きくなる見込みであれば、早い段階で相談したほうが安全です。分割による支払いの取り決めなど、現実的な解決を組み立てることが求められます。

相手方の治療が続いている間は、金額も確定しません。焦って支払いの約束をせず、経過を見ながら進める結果につながります。誠意を示すことと、金額を確約することは別だと理解しておいてください。

刑事の手続きへの対応

相手のケガが重い場合には、刑事の手続きが進むことがあります。この場合、示談ができているかどうかが処分の判断に影響します。加害者側の相談は初回無料の対象外としている事務所もありますので、予約の際に伝えておいてください。

刑事の手続きと、賠償の話し合いは別々に進みます。ただし、示談が成立していれば、処分の判断で考慮されます。両方を見ながら進める必要がありますので、この段階では代理人を立てる意味が大きくなります。

二輪・自転車事故で相談するときに持参するもの

• 事故の状況が分かる資料（実況見分調書の写し、現場の写真、ドライブレコーダーの記録）
• 診断書と、これまでの通院の記録
• 破損した車体や装備の修理見積もり
• 相手方の保険会社からの書面
• 自分や家族の保険証券（弁護士費用特約、人身傷害保険、個人賠償責任保険）

二輪や自転車の事故では、車体やヘルメット、衣類の損害も賠償の対象になります。買い替えの見積もりや購入時の記録が残っていれば、あわせて持参してください。

人身傷害保険を使うという選択

自分の過失が大きい事故や、相手が無保険の事故では、自分の保険に付いている人身傷害保険が役に立ちます。過失の割合にかかわらず、契約で定められた基準で治療費や休業損害が支払われます。

ただし、人身傷害保険の基準は、弁護士が主張する基準より低いことが一般的です。相手方への請求と、どちらを先に使うかによって、最終的に受け取る総額が変わることもあります。順番の判断は複雑なので、弁護士に確認してから決めてください。

相談のタイミングは早いほどよい

二輪や自転車の事故は、けがが重くなりやすく、後遺障害が残る可能性も高い類型です。治療の初期から、どの検査を受けておくか、どの診療科にかかるかといった判断が必要になります。

また、過失割合を争う材料は、時間とともに失われます。防犯カメラの映像は一定期間で消え、目撃者の記憶も薄れます。事故の直後に相談しておけば、証拠の保全から手を打てます。

けがの程度によって相談先を変える必要はない

軽いけがだから相談しにくい、と感じる必要はありません。むちうちのような外から見えにくい症状ほど、通院の仕方や資料の整え方で結果が変わります。重いけがの場合はもちろん、軽いと思える場合も、一度見通しを聞いておく価値があります。

自転車事故で相手が任意保険に入っていない場合など、請求先の判断が難しい場面もあります。早い段階で整理しておけば、迷わずに進められます。

よくある質問

自転車で車にぶつけられました。慰謝料はもらえますか

受け取れます。自転車に乗っていたことで不利になることはありません。治療費、休んだ分の収入、精神的な苦痛に対する慰謝料など、自動車の事故と同じ費目を請求できます。

ヘルメットを着けていませんでした。不利になりますか

着用が義務づけられている場面であれば、過失として考慮される例も見られます。ただし、着けていなかったことが実際の受傷にどう影響したかが問われますので、それだけで大きく減らされるとは限りません。

相手の自転車が保険に入っていませんでした

相手本人に請求することになりますが、資力がなければ回収は難しくなります。自分が加入している保険から支払いを受けられる補償がないか、証券を確認してください。傷害を対象とする補償が付いていれば、そこから受け取れる場合があります。

接触していないのに転倒しました。請求できますか

相手の運転と転倒との結びつきを示せれば、請求できる場合があります。映像や目撃者の証言が決め手になりますので、早い段階で確保してください。何も残っていないと、主張を裏づけるのが難しくなります。

バイクの修理費や装備品の損害も請求できますか

できます。車両の修理費に加えて、ヘルメットやグローブ、衣類の損害も物損として請求の対象です。破損したものは処分せず、写真と購入時期の分かる資料を残しておいてください。

子どもが自転車で人にケガをさせてしまいました

責任を判断する能力が子どもにない場合、監督する立場の保護者が責任を負うことがあります。まずは加入している保険に個人賠償責任の補償がないかを確認してください。金額が大きくなる例もありますので、早めに相談することをおすすめします。

相手の車が逃げてしまいました。どうすればよいですか

まず警察へ届け出て、周辺の映像記録を確保してください。相手が特定できない場合でも、政府が設けている制度によって一定の補償を受けられる場合があります。手続きには期限がありますので、早めに相談することをおすすめします。

また、ご自身やご家族の保険に、相手が特定できない事故を対象とする補償が付いていることもあります。証券をあわせて確認してください。

通勤中の自転車事故です。労災は使えますか

通勤の途中であれば、労災の対象になる場合があります。相手方への損害賠償請求と併せて進めることになりますが、二重に受け取れるわけではなく、調整が行われます。どちらを先に使うかで手取りや手続きの進み方が変わりますので、相談の際に伝えてください。