後遺障害7級の認定基準と慰謝料｜軽易な労務とは

後遺障害7級は、14ある等級のちょうど真ん中あたりに位置しています。ただ、真ん中という言葉から受ける印象より、実際にはかなり重い等級です。労働能力の喪失率は56パーセントとして扱われ、事故前と同じ働き方に戻ることは想定されていません。

そして7級には、13もの類型が定められています。視覚、聴覚、脳や内臓、手足、顔の傷あとまで、性質の異なる障害が同じ等級のなかに並んでいるのです。ご自身がどこに当たるのかによって、そろえるべき資料も交渉の争点も変わってきます。弁護士の視点から、ひとつずつほどいていきます。

後遺障害7級とはどのような等級か

後遺障害の等級表は、自動車損害賠償保障法施行令に二つ置かれています。要介護の後遺障害だけを集めた別表第一と、それ以外をすべて収めた別表第二という構成です。7級が定められているのは別表第二のほうで、要介護の7級というものはありません。

7級の位置づけを一言でいえば、働くことはできるが、限られた範囲に留まる状態です。まったく就労できない3級とも、相当な制限を受けながらも一定の仕事は続けられる9級とも異なります。この中間にあることが、7級の特徴であり、同時に判断の難しさでもあります。

働けているという事実が、かえって評価を下げる方向に働きやすい。ここが7級を考えるうえで最初に押さえておきたい点です。

自賠責保険の限度額は1,051万円です。これは政令で定められた固定の金額で、自賠責から支払われる上限を示したものにすぎません。実際に受け取る賠償の総額は、加害者側の任意保険を通じてこれを大きく上回るのが通常です。

等級ごとの賠償の水準を横並びで見たい方は、次の記事が参考になります。

入通院の日数を入れて、金額の見当をつけてみてください。

後遺障害7級に該当する13の類型

7級には、次の13が定められています。まずは全体を見渡してみてください。

視覚と聴覚の障害

• 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
• 両耳の聴力が、40センチメートル以上の距離では普通の話し声を聞き取れない程度になったもの
• 一耳の聴力を完全に失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を聞き取れない程度になったもの

脳・脊髄・内臓の障害

• 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
• 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

手足の障害

• 一手の親指を含む三本の指、または親指以外の四本の指を失ったもの
• 一手の五本の指、または親指を含む四本の指の用を廃したもの
• 一足をリスフラン関節以上で失ったもの
• 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
• 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
• 両足の足指の全部の用を廃したもの

その他

• 外貌に著しい醜状を残すもの
• 両側の睾丸を失ったもの

13という数は、14ある等級のなかでも多いほうです。それだけ、7級という水準に至る道筋が幅広く用意されているということでもあります。ご自身の症状が明確にどれかに当てはまらないと感じても、複数の障害を組み合わせて7級相当と評価される可能性は残ります。

また、条文の文言と実際の症状が結びつきにくい類型もあります。たとえば「軽易な労務以外の労務に服することができない」という表現から、自分の状態がそれに当たるかどうかを判断するのは容易ではありません。次の章で、この点を掘り下げます。

「軽易な労務以外の労務に服することができない」とは

13類型のうち、実務で最も判断が割れるのが脳・脊髄・内臓の障害です。基準となる文言は「軽易な労務以外の労務に服することができない」というもの。読み解くには、上下の等級と並べるのが早道です。

労働能力による四つの段階

等級	労働能力に関する要件	自賠責の限度額
3級	終身労務に服することができない	2,219万円
5級	特に軽易な労務以外の労務に服することができない	1,574万円
7級	軽易な労務以外の労務に服することができない	1,051万円
9級	服することができる労務が相当な程度に制限される	616万円

3級はまったく働けない状態。5級は「特に軽易」、つまりごく限られた作業しかできない状態。7級は「軽易」な仕事であれば従事できる状態。9級になると、仕事は続けられるが内容や量に制限がかかる状態です。

7級と5級の違い

「特に軽易」と「軽易」は、一字の違いですが意味は変わります。5級で想定されているのは、単純な反復作業を短時間だけ、といった水準です。これに対して7級では、負荷の軽い業務であれば通常の勤務時間を通じて従事できると考えられています。

言い換えれば、雇用契約を維持して働き続けられるかどうかが分かれ目に近くなります。配置転換や業務の軽減を受けたうえで勤務を継続できているなら7級、それすら難しく休職や退職に至っているなら5級以上を検討する、という見立てです。

7級と9級の違い

こちらは、従事できる仕事の幅がどこまで狭まっているかという点で分かれます。9級は、職種を選べば元の水準に近い働き方ができる状態。7級は、選べる職種が軽作業に限られてしまう状態です。

実際の事案では、この境界がしばしば争われます。判断材料になるのは、復職後にどんな業務を担当し、どの程度こなせているのか、周囲の補助をどれだけ受けているのか、といった具体的な事実です。

「軽易な労務」の中身

そもそも軽易な労務とは何を指すのか。条文には定義が書かれていないため、実務では個々の事案に即して判断されます。

目安としては、身体的な負荷が小さく、複雑な判断を要さず、体調に応じて休憩を挟める仕事、といったところです。デスクワークであっても、納期に追われる業務や、多数の相手とやり取りする業務は軽易とはいえません。逆に、単純な入力作業や、決まった手順を繰り返す軽作業は該当しやすくなります。

ここで注意したいのは、本人が実際に就いている仕事を基準にするわけではないという点です。たとえ現在の職場で以前と同じ肩書きのまま働けていても、実質的に担当している業務が軽作業に限られているのであれば、7級に相当する状態と評価される余地があります。肩書きや所属ではなく、日々こなしている業務の中身を見てください。

聴力障害の測り方と基準

7級で初めて本格的に登場するのが聴力の基準です。距離で表現されているため分かりにくいのですが、実際の判定は純音聴力検査と語音聴力検査の数値で行われます。

純音聴力検査は、周波数ごとに聞こえる最小の音の大きさを測るもの。語音聴力検査は、言葉としてどれだけ聞き分けられるかを測るものです。条文にある「40センチメートル以上の距離では普通の話し声を聞き取れない」といった表現は、この検査値を日常の感覚に置き換えたものだと考えてください。

この二つは役割が違います。純音聴力検査で音の大きさは拾えていても、語音聴力検査では言葉として聞き分けられない、という結果が出ることがあります。等級の判定では両方の数値が使われるため、どちらか一方しか実施していないと、正確な評価につながりません。

検査は複数回受ける

聴力の測定値は、体調やその日の状態によって変動します。そのため、期間を空けて複数回実施することが求められます。一回の結果だけでは、たまたまその日の数値だと判断されかねません。

また、聴力障害では耳鳴りやめまいを伴うことも多くあります。これらは別の等級として評価される可能性があるため、症状として残っているなら診断書に記載してもらってください。

片耳と両耳で扱いが変わる

聴力の等級を読むときに注意したいのが、片耳の障害と両耳の障害では判定の枠組みが違うという点です。

7級の類型のうち、ひとつは両耳の聴力低下を対象としたもの、もうひとつは片耳が完全に聞こえなくなり、もう一方にも低下がある場合を対象としたものです。片耳だけの障害であれば、程度に応じて9級から14級の範囲で評価されます。

そして、片耳ずつ別々に等級がつく場合には、それらを組み合わせて全体の等級を決めることになります。左右の状態を漏れなく検査し、記録しておいてください。片方の症状が軽いからと申告を省くと、本来受けられた評価を逃すことになりかねません。

職場で起きる支障を記録する

聴覚の障害は、検査値だけを見ていると就労への影響が伝わりにくい類型です。電話が取れない、会議で発言が聞き取れない、危険を知らせる音に気づけない。こうした具体的な支障を、実際の業務に即して記録しておくことをおすすめします。

とくに製造や建設の現場では、安全確保の観点から配置転換を余儀なくされることがあります。そうした処遇の変化は、労働能力への影響を示す有力な材料になります。

偽関節と外貌醜状という特有の類型

7級には、他の等級ではあまり見かけない項目が二つ含まれています。

偽関節とは何か

骨折した骨が正常にくっつかず、本来は動くはずのない箇所に異常な可動性が残ってしまった状態を指します。骨癒合が止まってしまった、と表現されることもあります。

7級に該当するのは、偽関節に加えて著しい運動障害が残った場合です。具体的には、常時硬性補装具を必要とする状態がこれにあたります。補装具が時々必要な程度であれば8級、偽関節はあるが運動障害を伴わなければ8級というように、段階が分かれています。

立証にはレントゲンやCTによる画像が不可欠です。骨がつながっていないことを画像で示したうえで、補装具の使用状況を記録として残しておく必要があります。

偽関節は、事故から時間が経つほど判断がしやすくなる障害でもあります。受傷直後は骨がついていないのが当然なので、一定の期間を置いてなお癒合していないことを確認する必要があるからです。逆にいえば、症状固定を急ぐと偽関節と評価されないまま手続きが進んでしまう恐れがあります。

また、偽関節に対しては骨移植などの再手術が選択肢になるケースもあります。将来的に手術を予定しているのであれば、その費用も賠償の対象として請求できます。見積もりを取り、医師の意見書を添えて主張することになります。

外貌に著しい醜状を残すもの

外貌とは、顔や頭部、首といった、日常的に露出する部分を指します。醜状の程度によって、等級は三段階に分かれます。

• 著しい醜状を残すもの：7級
• 相当程度の醜状を残すもの：9級
• 単に醜状を残すもの：12級

判定は、傷あとの大きさや位置に基づいて行われます。認定にあたっては面接調査が実施されることが多く、実際に傷あとを確認したうえで、程度が判断されます。

面接調査は、審査機関の担当者が直接会って傷あとを見る手続きです。緊張される方が多いのですが、事実を確認するための場ですから、身構える必要はありません。ただ、化粧や髪型で傷あとを隠した状態で臨むと、実際より軽く見られてしまう可能性があります。当日の身支度には気をつけてください。

あわせて、事故直後から治癒の過程まで、傷あとの写真を継続的に撮っておくことをおすすめします。時間の経過とともに色調は変わりますが、大きさや形状の記録が残っていれば、主張の裏づけになります。

外貌の醜状をどう評価し、逸失利益をどう主張するかは、こちらで詳しく扱っています。

複数の障害が重なった場合

7級の類型を単独では満たさなくても、複数の障害が残っているときは併合という取り扱いによって7級以上と評価されることがあります。たとえば片手の指の障害と片足の障害がそれぞれ別に認定された場合、両者を組み合わせて全体の等級が決まります。

そのため、軽いと感じる症状であっても申告を省かないでください。単独では非該当や14級にとどまるものでも、他の障害と合わさることで結論が変わる場合があります。

後遺障害7級の認定で必要になる医証

審査は提出書類だけで行われます。類型ごとに、そろえるべきものが異なります。

1. 脳・脊髄の障害。頭部や脊椎のMRI・CTによる画像所見、受傷時の意識障害の記録、神経心理学的検査の結果、そして就労状況を示す資料
2. 胸腹部臓器の障害。領域ごとの検査値と、それが勤務にどう影響しているかを示す資料
3. 聴覚の障害。純音聴力検査と語音聴力検査の結果を、期間を空けて複数回
4. 視覚の障害。矯正視力の測定値、視野検査の結果
5. 手足の障害。切断部位を示す画像、関節可動域の測定値、偽関節については骨癒合の状態が分かる画像
6. 外貌の醜状。傷あとの位置と大きさを記録した写真、面接調査への対応

可動域の測り方

手指や足指の用を廃したかどうかは、可動域で判定されます。基準となるのは健側との比較で、けがをしていない側と同じ方法で測定し、患側がどれだけ動くかを角度で示します。

測定は原則として他動値、つまり検査者が動かしたときの角度を用います。指については、末節骨の長さの半分以上を失った場合か、可動域が健側の2分の1以下に制限された場合に「用を廃した」と評価されます。

足指については、第一指は末節骨の半分以上を失った場合、その他の指は中節骨または基節骨を失った場合に「失った」と扱われます。両足の足指すべての用を廃した状態が7級です。歩行時のバランスに影響する部位なので、実際の歩容や靴の履き方の変化も、あわせて記録しておくと安心です。

なお、測定の数値は診断書に記載されていなければ判断材料になりません。角度の欄が空欄のまま提出されている例は珍しくないので、受け取ったら必ず中身を確かめてください。

被害者請求で申請を進める場合の手順は、次の記事にまとめてあります。

後遺障害7級で請求できる賠償

請求の対象になるのは、次のような項目です。

• 後遺障害慰謝料。障害が残ったことによる精神的な苦痛に対して支払われます
• 逸失利益。労働能力喪失率56パーセントを基礎として、将来の収入減を補償します
• 装具・器具の費用。硬性補装具、義足、補聴器などが対象です
• 将来の手術費用。偽関節の再手術や、傷あとの修復手術が見込まれる場合に請求できます
• 家屋改造費。生活上の必要性が認められれば対象になります

労働能力喪失率をめぐる争い

7級の逸失利益で必ず問題になるのが、この喪失率です。基準となる56パーセントは目安であって、事案ごとに増減が主張されます。

保険会社側からは、実際には復職して収入が減っていない、だから逸失利益は生じていない、という反論が出ることがあります。しかし収入が維持されている背景には、本人の努力や職場の配慮があるのが通常です。そうした事情がある場合、減収がないことだけを理由に喪失率を下げるのは適切ではないと主張していく流れになります。

逆に、外貌醜状のように直接には労働能力と結びつきにくい類型では、喪失率そのものが争点になります。接客業や人前に出る職種であれば、就労への影響を具体的に示す必要があります。

減収がないと言われたときの対応

実務でよく起きるのが、次のようなやり取りです。復職して以前と同じ給与を受け取っている。だから損害は発生していない。保険会社からそう説明されて、逸失利益をゼロと提示されるケースです。

しかし、収入が保たれている理由を掘り下げると、事情が見えてきます。周囲が業務を肩代わりしている。本人が痛みや疲労を押して無理をしている。勤務先が温情で処遇を維持してくれている。こうした要因で成り立っているのであれば、それは損害がないことを意味しません。

主張の材料になるのは、次のような事実です。

• 担当から外れた業務の内容と、それを誰が引き継いだか
• 残業や出張ができなくなったこと
• 昇進や昇給の見込みが変わったこと
• 転職した場合に、同等の条件を得られる見通しが立たないこと
• 体調により欠勤や早退が増えていること

いま減っていないことと、将来にわたって減らないことは別の問題です。この区別を丁寧に説明していくことが、7級の交渉では欠かせません。

労災保険を併用している場合

通勤中や業務中の事故であれば、労災保険からの給付も受けられます。障害補償給付は等級に応じて支給され、7級であれば年金として継続的に支払われる仕組みです。

加害者への損害賠償請求と並行して進められますが、同じ性質の損害について二重に受け取ることはできません。一方で労災には賠償にない給付もあるため、両方を使う意味は十分にあります。請求の順序によって最終的な手取りが変わることもあるので、早い段階で整理しておくと安心です。

認定結果に納得できないときの手続きは、こちらの記事をご覧ください。

どのくらいの水準になるのかは、こちらから試算できます。

三大関節のうち二関節の用を廃した場合は6級に上がります。境界の考え方は次の記事で扱っています。

7級の申請から認定結果への対応まで

準備の流れは次のとおりです。

1. 主治医と回復の見通しを共有し、症状固定の時期を判断する
2. 類型ごとに必要な検査が済んでいるかを点検し、不足があれば追加を依頼する
3. 後遺障害診断書を作成してもらい、あわせて就労状況の資料を集める
4. 画像、検査結果、勤務先の証明などを添えて申請する
5. 認定結果と理由を確認し、次の対応を決める

想定より低い等級だった場合

7級を求めたが9級だった、というのは典型的な結果です。この場合、争点は労働能力の評価にあります。

補強すべきは、就労の実態を示す資料です。復職後にどの業務を外してもらったのか、勤務時間をどう短縮したのか、周囲がどれだけ補助しているのか。こうした事実を勤務先の報告として得られると、判断が動く余地が出てきます。

聴力や視力の類型であれば、検査を再度実施して数値の安定性を示すことが有効です。偽関節については、補装具の使用実態を記録に残しておくことが効いてきます。

異議申立ての前に確認すること

結果に不服がある場合、まず認定理由を精読してください。どの要件を満たさないと判断したのかが、短い文章のなかに示されています。ここを読み違えると、見当違いの資料を集めることになりかねません。

よくあるのは、次のような理由です。画像上の所見が乏しい。症状の推移に一貫性がない。就労状況から見て労働能力の低下が限定的である。検査結果にばらつきがある。それぞれ、補うべき資料はまったく違います。

また、異議申立てのほかに、紛争処理機構への申請や、訴訟のなかで等級を争うという方法もあります。どの手段を選ぶかは、争点の性質と時間的な制約を踏まえて判断することになります。時効の進行も考慮に入れる必要があるため、方針は早めに固めておくのが賢明です。

示談交渉で見落とされやすい項目

7級では、後遺障害慰謝料と逸失利益に目が行きがちですが、次の項目が抜けたまま提示される例も見られます。

• 装具や補聴器の買い替え費用。耐用年数ごとに繰り返し必要になります
• 将来の手術費用と、その際の休業に伴う損害
• 症状固定までの入通院慰謝料。後遺障害分とは別に請求できます
• 通院にかかった交通費や、付き添いを要した場合の費用

一関節の用を廃した場合や偽関節にとどまる場合は8級です。判定の基準はこちらをご覧ください。

後遺障害7級で弁護士に相談する意義

7級の事案には、二つの特有な難しさがあります。

ひとつは、等級が上下に振れやすいこと。労働能力を軸とする類型では、5級にも9級にも転び得ます。判断を分けるのは検査値だけでなく、就労の実態をどう示すかという被害者側の準備です。

もうひとつは、逸失利益の争いが激しいこと。7級は働ける余地が残っている等級であるがゆえに、「実際には稼げているのだから損害はない」という反論を受けやすい位置にあります。ここを覆すには、収入が維持されている理由を具体的に説明しなければなりません。

相談するタイミング

症状固定より前の段階が理想です。必要な検査が行われているか、就労状況の資料が集まっているか、診断書に書くべきことが漏れていないか。いずれも認定を受ける前でなければ手を打てません。

早すぎる症状固定は、認定に必要な経過が足りなくなる原因になります。保険会社から治療の打ち切りを告げられた段階でご相談いただければ、対応の余地が残っています。

費用については、同居のご家族の保険に付いている特約を使える場合もあります。ご本人の契約に付帯していなくても、諦めずに調べてみる価値があります。

けがの程度に応じた目安を、次のツールで確かめられます。

後遺障害7級に関するよくある質問

復職して収入が減っていない場合、逸失利益は請求できませんか

請求できる場合があります。減収がないのは、本人が人一倍努力しているから、あるいは職場が配慮しているからというのが通常です。そうした事情を示せれば、将来にわたって収入が維持される保証はないとして、逸失利益を認めるべきだと主張できます。昇進や昇給への影響、転職した場合の不利益なども材料になります。

顔の傷あとですが、仕事に支障がなければ逸失利益は認められませんか

職種によります。接客、営業、人前に立つ仕事であれば、就労への影響を具体的に示すことで認められる余地があります。また、逸失利益が認められにくい場合でも、慰謝料の増額という形で考慮されることがあります。傷あとが日常生活や対人関係に与えている影響を、丁寧に伝えていくことが欠かせません。

両耳の聞こえが悪いのですが、事故前から少し難聴がありました

事故による悪化分について請求できる可能性があります。問題になるのは、どこまでが事故によるものかという線引きです。事故前の健康診断の記録や受診歴が残っていれば、比較の材料になります。既往があることだけを理由に諦める必要はありません。

複数の部位に障害が残った場合はどうなりますか

それぞれの等級を組み合わせて全体の等級を決める併合という取り扱いがあります。単独では9級や8級にとどまる障害でも、複数あわせることで7級以上と評価されるケースもあります。残った障害はすべて申請しておいてください。

まとめ

後遺障害7級は、視覚、聴覚、脳や内臓、手足、外貌の醜状まで、13の類型を抱える等級です。共通しているのは、軽易な仕事であれば従事できるが、それ以外の労務は難しいという労働能力の水準だけといえるでしょう。

認定を受けるうえで鍵になるのは、類型ごとに求められる資料が違うという点です。聴力なら複数回の検査、偽関節なら画像と補装具の使用記録、外貌醜状なら傷あとの記録と面接調査。そして労働能力を軸とする類型では、就労の実態を示す資料が決定的な意味を持ちます。

7級は、上の5級にも下の9級にも振れ得る位置にあります。何をどうそろえるかで結論が変わる以上、認定を受ける前の準備がすべてです。いま何が足りていないのかを確かめるところから、ご一緒できればと思います。

もうひとつ、7級の事案でお伝えしておきたいことがあります。この等級は、働けるがゆえに賠償を軽く見積もられやすい、という特徴を持っています。仕事に戻れているなら大丈夫だろう、と周囲から思われがちですし、ご本人も無理を重ねてしまいがちです。

しかし、いま何とか勤務を続けられているのは、体調が保たれているうちの話可能性も否定できません。年齢を重ねれば負荷は増しますし、転職を迫られる場面も訪れます。示談で決める金額は、そうした将来をすべて含んだものです。

提示を受けたら、その金額が何を前提に計算されているのかを確かめてください。労働能力喪失率は何パーセントで見ているか、期間はどこまで取っているか、装具の買い替えや将来の手術は算入されているか。項目ごとの確認が、後悔を防ぎます。