交通事故の直後にやること｜現場での対応と証拠

最初の数十分で、その後が決まる

ぶつかった瞬間、頭が真っ白になります。何をすればよいのか分からないまま、相手と顔を見合わせている。よくある光景です。

けれど、この時間帯にやったこととやらなかったことが、数か月後の賠償額を左右します。証拠は現場にしか残っていませんし、届け出をしなければ手続きそのものが始まりません。

後から取り返せる部分と、取り返せない部分があります。どこが取り返せないのかを知っておくだけで、判断は変わります。

写真と目撃者の連絡先は、その場を離れれば手に入りません。届け出は後からでもできますが、日が経つほど難しくなります。

難しい判断を求められるわけではありません。やることの順番が決まっているだけです。

動揺していても、順番さえ覚えていれば動けます。事故に遭う前に一度目を通しておくと、いざというときに効いてきます。

要点だけなら、救護、通報、記録、受診の四つです。

この四つを外さなければ、大きな失敗にはなりません。

想像してみてください。信号待ちで追突され、相手が平謝りしている。こちらも急いでいたので、名前と電話番号だけ交換して別れた。翌日から首が痛み出し、病院へ行くと全治二週間。ところが警察には届けておらず、相手に連絡しても電話に出なくなっていた。

この状態から立て直すのは、かなりの手間になります。現場で数十分使っていれば、避けられた展開です。

急いでいたという事情は、誰にでもあります。それでも、この時間を惜しむと後で何倍も失います。

勤務先や家族への連絡も、その場で済ませておくと後が楽になります。

この記事では、現場でやるべきことを順番に整理し、確認すべき情報、残しておきたい証拠、そして避けるべき対応までを扱います。

歩行者や自転車で被害に遭った場合、同乗者として巻き込まれた場合についても、後半で触れています。

立場によって、使える保険や請求できる相手が変わってきます。

当てはまるところから読んでいただいて構いません。

現場でやるべきこと

順番どおりに進めてください。

1. 車を安全な場所に移し、エンジンを切る
2. 自分と同乗者のケガを確認する。相手の状態も見る
3. 負傷者がいれば救急車を呼ぶ
4. 発炎筒や三角表示板で、後続車に知らせる
5. 警察へ通報する
6. 相手の情報を確認する
7. 現場の状況を記録に残す
8. 自分の保険会社へ連絡する

五番目を飛ばさないでください。届け出がなければ交通事故証明書が発行されず、保険の請求ができなくなります。相手が「大丈夫だから呼ばなくていい」と言っても、通報は運転者に課された義務です。

果たさなければ、加害者にも罰が科されます。こちらが気を回して見送る筋合いはありません。

相手が強く拒んでも、こちらから通報できます。

その場で連絡先だけ渡されて別れる、という形は避けてください。

負傷者がいる場合

救護が最優先です。動かすと症状が悪化することもありますので、無理に引き出さず救急を待ってください。意識がない、出血が多いといった状況であれば、ためらわず119番へ。

大げさかもしれないと迷う場面もありますが、呼ばずに後悔するほうがはるかに重い結果を招きます。

相手が断っても、こちらの判断で呼んで構いません。

自分がケガをしている場合も、まず自分の身の安全を確保してください。無理に動いて悪化させないことです。

頭を打った、首に強い衝撃を受けたといった場合は、その場で救急を呼んでください。歩けるからといって軽いとは限りません。

時間が経ってから症状が出る部位もあります。

頭部の打撲は、とくに注意が必要です。

後続車への備え

高速道路や交通量の多い道路では、二次被害の危険があります。路肩に寄せ、ガードレールの外側など安全な場所に避難してください。車内にとどまるのは危険です。

高速道路では、停止した車に後続車が追突する事故が繰り返し起きています。車を離れる判断を早めにしてください。

貴重品だけ持ち出し、車はそのままで構いません。

安全な場所に移ってから、通報してください。

相手から確認すること

ここを省くと、後で連絡が取れなくなります。

• 氏名、住所、電話番号
• 勤務先の名称と連絡先
• 車のナンバー
• 自賠責保険の会社名と証明書番号
• 任意保険に加入しているか。加入していれば保険会社名
• 運転していた人が車の所有者かどうか

免許証と車検証を見せてもらい、写真に撮らせてもらうのが確実です。口頭で聞き取るだけだと、聞き間違いや記憶違いが起こります。

携帯電話で撮らせてもらえれば、それが最も確実です。断られた場合は、その場でメモを取り、読み上げて確認してください。

数字の聞き違いは、後で連絡が取れなくなる原因になります。

読み上げて相手に確認してもらえば、間違いを防げます。

最後の項目を見落とさないでください。運転者と所有者が違う場合、所有者にも賠償の責任が及ぶことがあります。業務中の事故であれば、勤務先にも請求できる余地が生じます。

相手本人に資力がない事案では、この違いが回収を左右します。社名の入った車であれば、その点も撮影しておいてください。

業務中だったかどうかは、後から確認しにくい部分です。

制服や荷物の様子も、手がかりになります。

相手が情報を渡そうとしない場合

無理に交渉せず、警察の到着を待ってください。届け出をすれば、交通事故証明書に相手の情報が記載されます。

警察官の前であれば、相手も応じざるを得ません。その場で押し問答をする必要はありません。

感情的なやり取りは、後の交渉にも影を落とします。

言いたいことがあっても、警察の到着を待つほうが得策です。

第三者が入れば、話は整理されます。

その場で決着をつけようとしないことです。

その場でナンバーだけでも控えておけば、後から特定できます。相手が立ち去ろうとしたら、追いかけるより先にナンバーを覚えてください。

追跡すると、こちらが事故を起こしかねません。車種と色、進んでいった方向も覚えておいてください。

断片的な情報でも、防犯カメラと照合する手がかりになります。

覚えていることを、すぐにメモしてください。

時間が経つと、細部から順に薄れていきます。

数字や色は、とくに記憶が曖昧になりやすい部分です。

残しておきたい証拠

現場にしかないものを押さえます。

写真で残すもの

• 双方の車の損傷箇所。全景と接写の両方
• 車が止まっている位置。離れた場所から全体が分かるように
• 路面のブレーキ痕、飛び散った破片
• 信号機、標識、道路標示
• 周囲の建物や目印。場所を特定できるもの
• 自分のケガの状態

撮りすぎて困ることはありません。後から不要と分かるのは構いませんが、足りないものは補えません。

とくに車の位置は、動かしてしまえば二度と撮れません。警察が来る前に、その状態のまま残しておいてください。

交通の妨げになる場合は移動が必要ですが、その前に一枚撮っておいてください。

ドライブレコーダー

記録は走り続けると上書きされます。事故の当日にデータを取り出してください。方法が分からなければ、販売店に相談すれば教えてもらえます。

記録媒体を抜き取って保管するのが確実です。上書きを止める操作がある機種もあります。

自分に不利な内容が映っていても、隠さないでください。後で発覚するほうが不利になります。

相手の車や後続車にも搭載されていることがあります。その場で声をかけておけば、提供してもらえる可能性があります。

後から頼んでも、すでに消えていることがほとんどです。

目撃者

見ていた人がいたら、その場で氏名と連絡先を聞いてください。その場を離れられてしまうと、後から見つけ出すのはまず無理です。

「後で何かあったら連絡させてください」と伝えるだけで、多くの方は応じてくれます。

断られた場合でも、どのあたりにいた人かを覚えておくと、警察が聞き込みをする際の手がかりになります。

いつまでに何をするか

時期	やること
現場で	救護、通報、相手の情報確認、写真撮影
当日中	保険会社へ連絡、ドライブレコーダーのデータ取り出し
当日〜翌日	医療機関を受診し、診断書を取得
数日以内	人身への切り替え、修理見積もり、証明書の手配
その後	通院の継続、記録の蓄積、休業の証明

急ぐのは上の三つです。下の二つは、体調と相談しながら進めれば足ります。

入院するような事案であれば、家族に分担してもらってください。保険会社への連絡や証明書の手配は、本人でなくても進められます。

やってはいけないこと

善意や気遣いが、後で不利に働くことがあります。

その場で示談する

「この場でいくらか渡すので、警察は呼ばないでほしい」と持ちかけられることがあります。応じないでください。

その時点では、ケガの有無も損害の全体も分かっていません。後から症状が出ても、請求の土台がない状態になります。

現金を渡されそうになっても、受け取らずに保留してください。受け取ってしまうと、示談に応じたと主張されることがあります。

後日、保険会社を通じて正式に進めると伝えれば足ります。

そう伝えたところで、関係がこじれることはありません。むしろ、手続きに乗せるのが筋です。

相手方も、保険会社から同じ説明を受けることになります。

「大丈夫です」と言い切る

痛みがないと感じても、断言しないでください。事故の直後は興奮していて、痛みを感じにくくなっています。翌日から症状が出るのは珍しくありません。

「いまは分かりませんので、病院で診てもらいます」と伝えれば足ります。

相手を責めているわけではない、という姿勢を示しておけば、角も立ちません。

その場で書面に署名する

念書や確認書を差し出されても、その場で応じる必要はありません。持ち帰って内容を確認すると伝えてください。

とくに、今後一切請求しないという趣旨の条項には注意してください。後から症状が出ても、追加を求められなくなります。

過失を認める発言をする

謝罪の言葉を述べること自体は問題ありませんが、「私が全部悪いので」といった発言は避けてください。過失割合は、事実関係にもとづいて判断されるものです。

その場の言葉で決まるわけではありませんが、後で持ち出されることはあります。事実に反することを認めないでください。

現場を離れる前の最終確認

警察の処理が終わり、帰る前に一度立ち止まってください。次の点が揃っているかを確かめます。

• 相手の氏名、住所、電話番号を控えたか
• 相手の保険会社と証明書番号を確認したか
• 車の位置と損傷を撮影したか
• 目撃者の連絡先を聞いたか
• 警察官の氏名と所属を控えたか
• 自分と同乗者の体調に異変はないか

五番目は見落とされがちです。後から届け出の内容を確認したいときに、誰に問い合わせればよいかが分かります。

抜けがあれば、その場で補ってください。帰ってから気づいても、戻ることはできません。

相手が先に立ち去ろうとしている場合は、必要な確認を済ませてから見送ってください。

急いでいると言われても、数分のことです。

ケガがないと感じても受診する

現場を離れた後、最初にやるべきことです。

その日か翌日には医療機関を受診してください。整形外科が基本になります。痛む箇所はすべて伝え、診断書を作成してもらいます。

受診までに日が空くと、そのケガが事故によるものかを疑われます。相手方の保険会社から治療費の支払いを渋られる理由にもなります。

物損として届け出ていた場合は、診断書を持って警察署へ行き、人身事故への切り替えを申し出てください。

物損のままでは、治療費も慰謝料も請求の枠に入りません。通院するのであれば、必ず切り替えてください。

治療費の支払いについては、相手方の保険会社が医療機関へ直接払う扱いが一般的です。ただし法律上の義務ではなく、一定の期間が過ぎると打ち切りを告げられます。

告げられても、症状が続いているなら通院をやめる必要はありません。

立て替えることになったときは、健康保険に切り替えてください。窓口で払う額が三割に収まります。

使うには第三者行為による傷病届が必要です。加入先に問い合わせてください。

病院で自由診療を勧められる場合もありますが、自分で払う段階では負担額に大きな差が出ます。健康保険を使いたい旨を伝えてください。

後から相手方に請求できますので、立て替えた分が戻らなくなるわけではありません。

領収書と明細は、まとめて保管しておいてください。

示談の際に、一括して請求することになります。

紛失すると、実際に払った額を示せなくなります。

保険会社への連絡

その日のうちに一報を入れてください。

伝えるのは、事故の日時と場所、相手の情報、ケガの有無、車の損傷の程度です。分かる範囲で構いません。

事故を届け出ることと、実際に保険を使うことは別の話です。使うかどうか迷っている段階でも、まず連絡は済ませておいてください。事故の届出には期限が定められているのが通常で、遅れると使えなくなることがあります。

連絡すれば、この後どう進むのかも教えてもらえます。分からないことを尋ねる相手としても頼りになります。

弁護士費用特約を確認する

付いていれば、費用を気にせず専門家に任せられます。本人の契約に付いていなくても、同居する家族の保険から使えるのが一般的です。

離れて暮らしていても、結婚していない子であれば対象に含まれることがあります。範囲は商品によって違いますので、確認してみてください。

この段階で確認しておくと、後の判断がしやすくなります。

特約があれば、提示額に納得できないときに交渉を任せられます。ないと分かっていれば、自分で進める前提で準備できます。

人身傷害保険も確認する

過失割合にかかわらず、自分の契約から支払いを受けられる補償です。相手との交渉が長引く場合や、こちらにも過失がある場合に効いてきます。

付いているかどうかは証券で確認できます。分からなければ、担当者に尋ねてください。

数日以内にやること

現場での対応が済んだら、次の段階に移ります。

まず、交通事故証明書の手配です。任意保険に加入していれば保険会社が取り寄せてくれますが、そうでなければ自分で申請することになります。

次に、車の修理見積もりです。修理に出す前に、損傷の状態を写真で残しておいてください。

直してしまうと、どこがどう壊れていたのかを示せなくなります。

そして、記録をつけ始めることです。通院した日、症状の経過、仕事を休んだ日、相手方とのやり取り。後から思い出すのは困難ですので、その都度メモしておいてください。

手帳でも携帯電話でも構いません。日付と一行の記載があれば十分です。

仕事を休んだ分も、収入が減っているなら請求できます。勤務先に書面を作ってもらうことになりますので、早い段階で話を通しておいてください。

自営業の方は、確定申告の書類が基礎になります。手元にない場合は、取り寄せておいてください。

収入の減少をどう示すかは、働き方によって変わります。給与所得か事業所得かで、必要な資料が違ってきます。

主婦や主夫として家事に従事している方も、休業損害を請求できます。収入がないことを理由に、対象外とされるわけではありません。

場面別に気をつけたいこと

事故の起き方によって、押さえる点が変わります。

追突された場合

過失割合は、原則としてこちらがゼロになります。ただし、その場合は自分の保険会社が交渉を代行できません。法律上、支払う立場にない保険会社は代理交渉ができないためです。

相手方と直接やり取りすることになりますので、弁護士費用特約が付いていないかを早めに確認してください。

過失がないからこそ、交渉を自分で背負うことになる。この点を知らない方が多くいます。

特約がなければ、相手方の担当者と一対一で金額を詰めることになります。提示された額が妥当かどうかも、自分で判断することになります。

交差点での出会い頭

双方の言い分が食い違いやすい類型です。信号の色、どちらが先に進入したか、速度。ここが争点になります。

ドライブレコーダーの映像と、目撃者の確保が決め手になります。現場で最も力を入れるべき部分です。

信号については、どのタイミングで何色だったかを、後から言葉で説明できるよう整理しておいてください。

「青だったはず」ではなく、どこで何を見て青と判断したのか。そこまで話せると説得力が出ます。

記憶があいまいな部分は、そのまま伝えて構いません。

無理に埋めようとすると、後で矛盾が生じます。

分からないことは分からないまま述べるのが、結局は最も有利に働きます。

後から思い出した点があれば、その時点で伝えれば足ります。

思い出した経緯もあわせて説明すれば、不自然には受け取られません。

駐車場内の事故

道路交通法の適用があるかどうかで扱いが変わることがありますが、不特定の人や車が出入りする駐車場であれば、通常は適用されます。警察への通報は必要です。

施設の防犯カメラが手がかりになりますので、管理者に保存を依頼しておいてください。

個人では見せてもらえないことが多いため、警察を通じて照会してもらうのが確実です。

まず所在を確認し、上書きされる前に保存を頼んでおいてください。

数日で消えてしまう機器もありますので、当日中に動いてください。

相手が立ち去った場合

ひき逃げや当て逃げにあたります。覚えている特徴をすべて警察に伝え、周辺の防犯カメラの所在を確認してください。映像は一定期間で上書きされます。

相手が判明しなくても、自分の保険や公的な制度で補償を受けられる場合があります。

あきらめる前に、保険会社に相談してみてください。

人身傷害保険や、政府が運営する保障の制度が使えることがあります。

自分が自動車保険に入っていなくても、対象になる場合があります。

歩行者や自転車として被害に遭った場合

車を運転していない場合でも、やることは大きく変わりません。

警察への通報、相手の情報の確認、現場の記録、受診。この四つは同じです。

むしろ、車に乗っていない分だけケガが重くなりやすい類型です。受診はより確実に行ってください。

違うのは、使える保険の探し方です。自分が自動車保険に加入していなくても、家族の契約から補償を受けられることがあります。歩行中や自転車での事故が対象になる補償が付いている場合があるためです。

また、自転車が壊れた場合は物的損害として請求できます。購入時期が分かる資料があれば、金額の根拠になります。

ヘルメットや衣類、持ち物が壊れた場合も対象です。捨てずに残しておいてください。

撮影して残しておけば、後になって当時の状態を示せます。

同乗者や子どもが被害に遭った場合

立場によって、請求の相手が変わります。

同乗していて被害に遭った場合、相手方の車の運転者だけでなく、乗っていた車の運転者にも請求できることがあります。双方に過失がある事故では、どちらにも請求できるのが原則です。

家族の車に乗っていた場合でも、対人賠償が使えるかは契約によります。家族間の事故が対象外とされていることもありますので、証券を確認してください。

その場合でも、相手方の車に対する請求は妨げられません。

子どもが被害に遭った場合は、保護者が手続きを進めます。将来の収入の減少を算定する際、子どもには実際の収入がありませんので、平均的な賃金を基礎に考えることになります。

症状をうまく説明できないこともありますので、保護者が様子を観察して医師に伝えてください。

記録の残し方

治療が始まると、日々の出来事が積み重なっていきます。後からまとめようとしても、正確には思い出せません。

示談の交渉が始まるのは、治療が終わってからです。半年後に半年分を振り返ることになりますので、その場で残しておく意味は大きいところです。

記録があれば、相手方から尋ねられたときにも即答できます。あいまいな返答は、主張の説得力を落とします。

次の四つを、その都度書き留めておいてください。通院した日と受けた処置。症状の変化。仕事を休んだ日と、その理由。相手方や保険会社とのやり取りの内容と日付。

とくに三つめは、休業損害を請求する際の根拠になります。半休を取った日も含めて記録してください。

有給を使った場合も、損害として請求できます。使わずに済んだはずの休暇だからです。

勤務先に証明書を作成してもらう必要がありますので、早めに相談しておいてください。

四つめについては、電話でのやり取りも残しておいてください。誰と何を話したかが分かるだけで、後の交渉で食い違いを防げます。

担当者が交代しても、経緯を説明しやすくなります。

言った言わないの争いは、記録のあるほうが強くなります。

手帳でも携帯電話のメモでも構いません。形式より、続けられることのほうが大切です。

一日一行で十分です。書けない日があっても構いません。

続けるうちに、症状の推移も見えてきます。医師に伝える際の材料にもなります。

期限のあるものを把握しておく

落ち着いたら、時間の制約を確認しておいてください。

損害賠償を請求できる期間には限りがあります。物損と人身で異なり、後遺障害が残った場合の起算点も変わります。

自賠責への請求にも期間が定められています。政府が運営する保障の制度を使う場合も同じです。

いずれも、治療が長引くと気づかないうちに近づいてきます。自分の事案でいつまでなのかを、早い段階で確認しておいてください。

期限が近いと感じたら、放置せず相談してください。手続きを取ることで進行を止められる場合があります。

よくある質問

事故の直後、まず何をすればよいですか

安全を確保し、負傷者がいれば救急車を呼び、警察へ通報してください。そのうえで相手の情報を確認し、現場を写真に残します。最後に自分の保険会社へ連絡します。

相手が警察を呼ばないでほしいと言っています

応じないでください。通報は運転者に課された義務です。届け出がないと交通事故証明書が発行されず、保険の請求ができません。相手のためにも必要な手続きです。

痛みがないのですが、病院に行くべきですか

行ってください。事故の直後は興奮していて痛みを感じにくく、翌日から症状が出ることがあります。何もなければそれで済みますし、受診の記録があれば後から症状が出たときにも対応できます。

その場で示談を持ちかけられました

応じる必要はありません。その場ではケガの有無も損害の総額も見えていないからです。現金を差し出されても、その場では受け取らず保留すると伝えてください。

受け取った事実が、示談に応じた証拠として持ち出されることがあります。

治療費として渡されたのか、賠償の一部なのか。趣旨が曖昧なまま受け取るべきではありません。

写真は何を撮ればよいですか

車の損傷、車が止まっている位置、路面の痕跡、信号や標識、周囲の状況、自分のケガです。全景と接写の両方を撮っておくと、後から説明しやすくなります。

相手の連絡先しか聞いていません

警察に届け出ていれば、交通事故証明書に相手の情報が記載されます。自賠責保険の会社名と証明書番号も分かりますので、そこから手続きを進められます。

自転車で事故に遭いました。保険は使えますか

自分や家族の自動車保険から、歩行中や自転車での事故が補償されることがあります。証券を確認するか、保険会社に事故の状況を伝えて整理してもらってください。

相手が自分の非を認めています。それでも届け出は必要ですか

必要です。その場で認めていても、後から主張を変える方はいます。届け出がなければ交通事故証明書が出ず、保険の請求も進みません。相手のためにも、手続きは踏んでおいてください。

加害者が報告義務を怠れば、それ自体が罰則の対象になります。

その場では善意に見える申し出でも、結果として双方が困ることになります。

こちらにも過失がありそうです。請求できますか

できます。過失割合に応じて減額はされますが、請求そのものが妨げられるわけではありません。むしろ、割合を正しく判断してもらうためにも、現場の記録が重要になります。

相手方の提示する割合が妥当とは限りません。根拠を確かめてください。

納得できなければ、修正を求めることもできます。

同乗していて事故に遭いました。誰に請求するのですか

双方に過失がある事故では、相手方の運転者にも、乗っていた車の運転者にも請求できるのが原則です。ただし、家族の車だった場合は契約の内容によって扱いが変わりますので、証券を確認してください。

判断が難しければ、保険会社に事故の状況を伝えて整理してもらってください。

同乗者は基本的に過失がありませんので、受け取れる額も大きくなりやすい立場です。

ドライブレコーダーの映像はいつまでに取り出せばよいですか

事故の当日です。走り続けると上書きされて消えます。取り出し方が分からなければ、販売店や整備工場に相談してください。