交通事故証明書とは｜取得方法と申請書の書き方

交通事故証明書とは何か

保険会社から「交通事故証明書を提出してください」と言われた。聞き慣れない書類で、どこで取ればよいのかも分からない。こうした相談をよく受けます。

交通事故証明書は、交通事故があったという事実を公的に証明する書類です。警察から提供された資料にもとづいて、自動車安全運転センターが発行します。

発行元は警察ではありません。ここを勘違いして警察署に問い合わせる方が多いのですが、窓口は別の機関です。

とはいえ、警察への届け出がなければ発行されません。警察が記録を作り、その資料がセンターへ渡って初めて証明書になる。この順序を押さえておいてください。

裏を返せば、警察を呼ばずに済ませた事故については、どう頼んでも発行されません。ここが、届け出を省いてはいけない最大の理由です。

示談で済ませたつもりが、後から症状が出る。相手が約束を守らない。そうなってから届け出ようとしても、証拠が残っていません。

その場の判断で省いた手続きが、数か月後に重くのしかかる。よくある展開です。

手間を惜しまないでください。届け出は、自分を守るための手続きでもあります。

相手が誠実に見えても、保険会社が間に入れば話は変わります。書面がある状態と、記憶しかない状態では、交渉の土台がまるで違います。

とくに、事故から時間が経ってから争いが生じたときに効いてきます。半年後、一年後になって「そんな事故はなかった」と言われる事態も、現実にはあるのです。

証明書があれば、その主張は通りません。日時、場所、当事者が公的な書面に残っているためです。

裏を返せば、これがない状態で争いになると、立証の負担がこちらに重くのしかかります。

写真や診療の記録をかき集めることになりますが、公的な書面の代わりにはなりにくいところです。

だからこそ、事故の直後の届け出が効いてきます。

数十分の手間で、後の数か月が変わります。

通報してから警察官が到着するまでの間に、現場の写真を撮っておくとなお確実です。証明書に書かれない部分を、自分で補えます。

車の位置、信号の状態、路面の痕跡。後から撮り直すことはできません。

想像してみてください。追突されて通院を始め、保険会社とのやり取りも進んでいる。ところが手続きの途中で証明書の提出を求められ、調べてみると事故の際に警察へ届け出ていなかったことに気づく。この場合、書類そのものが発行されません。

治療費も慰謝料も、請求の土台を欠いた状態になります。ここから立て直すのは、決して簡単ではありません。

後から届け出る方法もありますが、時間が経つほど難しくなります。まずは事故の直後に通報する。これに尽きます。

相手に止められても、通報は運転者の義務です。断る理由にはなりません。

怠れば、加害者の側にも罰則が科されます。双方にとって必要な手続きです。

その場で話がついたように見えても、後から覆ることがあります。

金額の話をした記憶があっても、書面がなければ証明できません。

その場でのやり取りは、記録に残す前提で進めてください。

連絡先の交換だけで済ませず、届け出まで行う。ここが分かれ目になります。

この記事では、この証明書が何に使われるのか、どこでどう申請するのか、手数料と発行までの期間、そして取得できない場合の対処までを整理します。

手数料は令和7年10月に改定されていますので、古い情報を見て金額を用意すると足りなくなります。この点にも触れています。

証明書が取れない場合の手立ても、後半で扱っています。すでに困っている方は、そちらから読んでいただいて構いません。

完全な代替にはなりませんが、手続きを進める道は残されています。

あきらめる前に、保険会社の担当者に相談してみてください。

どの資料があれば代替できるかを、具体的に教えてもらえます。

会社によって求められる資料が違いますので、先に聞いておくと無駄がありません。

集めてから足りないと言われるより、確認してから動くほうが早道です。

治療を受けながらの作業ですので、無駄は減らしたいところです。

何に使う書類なのか

単なる形式的な書類ではありません。これがないと、手続きが止まります。

保険金の請求

相手方への賠償請求でも、自分の保険を使う場合でも、提出を求められます。相手方の自賠責に直接請求するときも必要です。

保険会社は、事故があった事実を客観的な資料で確認したうえで支払います。当事者の説明だけでは足りないためです。

提出を求められてから慌てることのないよう、早い段階で手元にそろえておくとよいでしょう。

治療が始まってからでは、窓口へ出向く余裕がないこともあります。

家族に依頼する場合は、委任状が必要になります。

様式はセンターに用意されていますので、事前に確認しておいてください。

入院中で本人が動けない場合は、この方法が現実的です。

署名が難しい状態であれば、保険会社に代行を依頼する方法もあります。

加入している任意保険があれば、多くはそちらで手配してもらえます。

当て逃げのように相手が分からない事故で、自分の車両保険を使う場合も同じです。届け出ていなければ、自分の保険すら使えません。

相手が見つからない事故でも、届け出さえしていれば証明書は発行されます。むしろ、そうした事案でこそ必要になります。

相手が判明していなくても、事故があった事実は記録されます。

後から相手が見つかったときにも、この記録が土台になります。

捜査が進んで加害者が判明すれば、記載も更新されます。

その時点であらためて取得すれば、相手の情報が載った状態で受け取れます。

相手の自賠責が分かれば、請求の手続きに入れます。

相手の任意保険についても、そこから照会できることがあります。

相手が任意保険に入っていれば、以後のやり取りは保険会社どうしで進みます。

損害賠償の手続き

示談交渉でも、訴訟でも、事故があった事実を示す資料として扱われます。当事者、日時、場所、事故の類型が記載されているためです。

相手が事故そのものを否定してきた場合にも、この書類が拠りどころになります。まれにあることですが、備えとしては有効です。

当事者として記載されている以上、事故の存在自体を争うのは難しくなります。

争点は、過失割合や損害の範囲に移っていきます。

そこで必要になるのは、別の資料です。

実況見分調書や、現場で撮影した写真が中心になります。

人身事故として処理されていなければ、実況見分そのものが行われていません。

この差が、過失割合を争う場面で効いてきます。

人身への切り替えを検討すべき理由の一つが、ここにあります。

症状があるのに物件事故のままにしておく利点は、被害者の側にはありません。

加害者から切り替えを控えるよう頼まれても、応じる義務はありません。

点数や刑事処分を避けたいという相手の事情に、こちらが合わせる筋合いはありません。

治療を受けているなら、事実どおりに処理してもらってください。

勤務先や公的機関への提出

労災の申請、休業の証明、傷病手当金の請求。こうした場面でも求められることがあります。

通勤の途中や業務中の事故であれば、労災の手続きで提出を求められます。勤務先に提出する場合は、写しで足りることもあります。

提出先によって原本か写しかが分かれますので、先に確認しておくと通数の判断がしやすくなります。

複数の手続きが並行する事案では、あらかじめ整理しておくと無駄がありません。

保険、労災、勤務先。それぞれの提出先を書き出してみてください。

写しで足りるところが多ければ、一通で済みます。

原本を返してもらえる場合もありますので、提出時に確認してください。

発行されるのは届け出た事故だけ

最も重要な前提です。

この証明書は、警察が把握している事故についてのみ発行されます。届け出をしていない事故は、記録が存在しないため証明のしようがありません。

「相手と話がついたから警察は呼ばなかった」「物損だし面倒だった」。こうした事情で届け出を省くと、後から保険を使いたくなったときに詰みます。

その場では大した損害に見えなくても、後から症状が出ることがあります。相手が約束どおりに支払わないこともあります。届け出は、こうした事態への備えです。

「大丈夫です」と言われても、通報は済ませてください。相手のためにもなります。

加害者にとっても、届け出を怠れば報告義務違反という別の責任が生じます。

その場で済ませたほうが、結果的に軽く収まります。

事故の直後に痛みがなくても、まず届け出る。この一点を外さないでください。

届け出自体は、その場で警察を呼べば済みます。時間はかかりますが、後の手間とは比べものになりません。

現場での処理に一時間ほどかかることもありますが、その場を離れないでください。

急ぐ用事があるなら、警察官にその旨を伝えて相談してください。

連絡先を伝えておけば、後日あらためて対応できることもあります。

後から届け出ることはできるか

可能です。ただし、時間が経つほど受理されにくくなり、なぜすぐに届けなかったのかを説明する必要が出てきます。

相手の連絡先を控えていない場合は、届け出そのものが難しくなります。当事者を特定できないためです。

相手が分かっていれば、日をあらためて一緒に届け出ることもできます。

相手が応じない場合でも、こちらだけで届け出ることは可能です。

物損として届け出ていたが後からケガが判明した、という場合は、診断書を提出して人身事故への切り替えを申し出ることになります。

この場合、証明書の記載も人身事故に変わります。すでに取得していたとしても、切り替え後にあらためて取り直すことになります。

記載が物件事故のままでは、人身として扱われている証拠になりません。

切り替えの手続きが済んだら、あらためて取得してください。

記載される内容

一枚の書面に、次のような事項が記載されます。

項目	内容
事故発生日時	年月日と時刻
事故発生場所	都道府県、市区町村、地番など
当事者	甲乙それぞれの住所、氏名、生年月日
車両番号	登録番号
自賠責保険	保険会社名と証明書番号
事故類型	追突、出会い頭、人対車両など
照合記録簿の種別	人身事故か物件事故か

注目していただきたいのが、自賠責保険の欄です。相手の保険会社と証明書番号が分かりますので、直接請求する際の手がかりになります。相手が任意保険に入っていない場合、この情報が回収の入口になります。

自賠責の欄が空欄になっていれば、相手の車に自賠責が付いていなかったことを意味します。この場合は、また別の手段を検討することになります。

自賠責は加入が義務づけられていますが、切れたまま走っている車もあります。

その場合は、政府が運営する保障の制度を検討することになります。

記載されないこと

誤解されやすい点ですが、この書類には過失割合も、ケガの程度も、事故の詳しい状況も書かれていません。あくまで、事故があったという事実と当事者を示すものです。

事故の状況を詳しく示す資料が必要であれば、実況見分調書など別の書類を取り寄せることになります。

証明書があれば過失割合で有利になる、という性質のものではありません。役割を取り違えないでください。

過失割合は、実況見分の記録やドライブレコーダーの映像をもとに判断されます。

申請できる人

誰でも取れるわけではありません。

申請できるのは、事故の当事者と、その他交付を受けることに正当な利益がある人です。加害者も被害者も申請できます。

当事者以外では、損害賠償の請求権を持つ遺族、保険金の受取人、当事者から委任を受けた代理人などが含まれます。代理人が申請する場合は、委任状が必要です。

亡くなった方の事故について遺族が申請する場合も、関係を示す書類を求められることがあります。事前に確認しておくとよいでしょう。

加害者側が申請することもできますが、被害者の情報が記載されている点は同じです。

申請する三つの方法

取得の方法は三通りあります。

センターの窓口で申請する

都道府県ごとに設けられている自動車安全運転センターの事務所で、申請書に記入して手数料を添えて申し込みます。

警察から事故の資料が届いていれば、原則としてその場で交付されます。最も早い方法です。

事故から日が浅いと、まだ資料が届いていないことがあります。届け出から一週間程度は見ておくほうが無難です。

ただし、資料がまだ届いていない場合や、他の都道府県で起きた事故の場合は、後日の郵送になります。急ぐのであれば、事前に電話で確認してから出向くほうが確実です。

申請自体は全国どこの事務所でもできます。引っ越した後でも、手続きに支障はありません。

ゆうちょ銀行・郵便局から申請する

専用の申込用紙に記入し、手数料を払い込む方法です。申込用紙は、警察署、交番、駐在所、センターの事務所に備え付けられています。

窓口へ出向く必要がない代わりに、交付までに日数がかかります。おおむね十日前後を見ておいてください。

用紙は、事故の届け出をした警察署でもらってくるのが手早い方法です。その場で記入のしかたも尋ねられます。

インターネットで申請する

センターの申請ページから手続きする方法です。本人が申請する場合に利用できます。

入金が確認されてから発送されますので、こちらも日数がかかります。払込の手数料も別に必要です。

代理人による申請は、この方法では受け付けられないのが通常です。本人が手続きする場合に限られます。

どの方法を選ぶか

急いでいるなら窓口、そうでなければ郵便局、という選び方が基本になります。

窓口は即日交付の可能性がある反面、平日の日中に出向く必要があります。事務所の数も限られていますので、居住地によっては移動の負担が大きくなります。

出向く前に、事故の資料が届いているかを電話で確かめてください。届いていなければ、その場では受け取れません。往復が無駄になります。

他県で起きた事故の場合も、その場での交付は難しくなります。照会に時間がかかるためです。

旅行先や出張先で事故に遭った場合は、郵送での受け取りを前提に考えてください。

郵便局からの申請は、全国どこからでも手続きできます。日数はかかりますが、示談の交渉が始まるまでに間に合えば支障はありません。治療が続いている段階であれば、こちらで十分です。

用紙は警察署や交番にも備え付けられています。届け出をした際に、あわせてもらってくるのが手早い方法です。

後から取りに行く手間が省けますので、覚えておくと便利です。

インターネットは、用紙を取りに行く手間がない点が利点です。ただし本人の申請に限られ、払込の手数料も加わります。

代理人に頼む予定があるなら、この方法は使えません。

入院中で本人が手続きできない場合も、別の方法を選ぶことになります。

手数料と発行までの期間

交付手数料は、1通あたり1,000円です。

この金額は、令和7年10月1日に改定されました。それ以前は800円でしたので、古い資料を見ると金額が違っています。申請書も新しい料金のものを使う必要がありますので、備え付けの用紙が最新かどうかを確認してください。

手元に古い用紙が残っている場合は、使わずに新しいものを入手してください。金額が違うと、受け付けてもらえません。

郵便局から申し込む場合は払込料金が、インターネットの場合は払込手数料が別に加わります。

発行までの期間は、方法によって変わります。窓口で資料が届いていれば即日、それ以外はおおむね十日前後です。同じ証明書を複数通申し込むこともできますが、通数分の手数料がかかります。

急いでいる事情があるなら、窓口へ出向くのが確実です。郵送やインターネットでは、日数を縮める方法がありません。

申請の前に手元にそろえるもの

• 事故の発生年月日と、分かれば時刻
• 発生場所。都道府県、市区町村、地番や交差点名
• 当事者の氏名。相手の分も分かれば
• 申請者の住所、氏名、連絡先
• 手数料。窓口なら現金で用意する
• 代理人が申請する場合は委任状

これだけあれば手続きに入れます。車検証や免許証の提示を求められることもありますので、持参しておくと安心です。

事故の届け出をした際に受け取った書類があれば、それも持っていくと照合が早く進みます。

申請書の書き方

記入する内容は多くありません。ただし、事故を特定できる情報が要ります。

1. 事故の発生年月日を記入する。時刻まで分かれば記入する
2. 発生場所を記入する。都道府県、市区町村、できれば地番や交差点名まで
3. 当事者の氏名を記入する。相手の氏名が分かれば記入する
4. 申請者の住所、氏名、連絡先を記入する
5. 事故との関係を記入する。当事者か、それ以外か
6. 必要な通数を記入する

相手の氏名が分からなくても申請はできます。発生日時と場所が特定できれば、照合してもらえます。

ひき逃げや当て逃げで相手が判明していない事案では、当然ながら相手の欄は空欄になります。それでも証明書は発行されます。

逆に、日時や場所があいまいだと、該当する事故を見つけられません。事故の直後に控えを取っていない場合は、届け出をした警察署に問い合わせて確認してください。

受理番号にあたる情報を控えていれば、照会が早く済みます。届け出の際に渡される書類があれば、保管しておいてください。

記入時に迷いやすい点

発生場所は、届け出のときに警察が記録した内容と一致している必要があります。自分の記憶と違っていても、届け出た内容が基準です。

記載が見つからないと言われた場合は、日付や場所を広めに伝えて探してもらってください。

通数については、複数の手続きで使う見込みがあるなら、まとめて申し込んでおくと手間が省けます。あとから追加すると、その都度手数料がかかります。

とはいえ、多くの手続きでは写しで足りますので、一通あれば済むことがほとんどです。

人身事故と物件事故で記載が変わる

証明書には、照合記録簿の種別という欄があります。ここに「人身事故」と書かれるか「物件事故」と書かれるかで、その後の扱いが変わります。

人身事故と記載される場合

診断書が警察に提出され、人身事故として処理されている場合です。実況見分が行われ、事故の状況を記録した調書も作成されます。

この調書は、過失割合が争いになったときに重要な資料になります。取り寄せる手立てはありますので、必要に応じて検討してみてください。

入手できる範囲は、加害者が起訴されたかどうかで変わります。不起訴の場合は制限がかかりますので、早い段階で方法を確認しておいてください。

物件事故と記載される場合

ケガの届け出がなく、物の損壊だけで処理されている場合です。この場合、実況見分は行われず、簡易な記録にとどまります。

通院しているのに物件事故のままだと、治療費や慰謝料を請求する際に説明を求められることがあります。相手方の保険会社から、事故とケガの関係を疑われる場面もあります。

また、実況見分が行われていないため、過失割合を争う際に拠りどころとなる資料がありません。自分で撮影した写真や記録が、いっそう重要になります。

症状があるのであれば、人身事故への切り替えを申し出てください。

取得できない場合の対処

届け出をしていなかった、あるいは間に合わなかった。この場合でも、手立てがないわけではありません。

人身事故証明書入手不能理由書

証明書を取得できない事情を記載して提出する書面があります。保険会社に用意されていますので、担当者に相談してください。

記載するのは、事故の状況、なぜ証明書を取得できないのか、といった内容です。これを提出することで、保険の手続きを進められる場合があります。

作成するのは、原則として被害者本人です。事実に反する記載をすると後で問題になりますので、正直に書いてください。

ただし、証明書がある場合と比べれば、説明を求められる場面は増えます。事故があった事実を示す他の資料も、あわせて用意しておくとよいでしょう。

受け付けてもらえるかどうかは、保険会社の判断によります。確実な方法ではないという前提で考えてください。

補強する材料

事故の直後に撮影した写真、ドライブレコーダーの映像、目撃者の連絡先、相手とのやり取りの記録。こうしたものが残っていれば、事故の存在を示す材料になります。

受診の記録も重要です。事故の当日や翌日に医療機関を受診していれば、時期の面から事故との関係を説明しやすくなります。

逆に、受診まで日が空いていると、事故によるケガだと示すのが難しくなります。

申請の期限

いつまでも申請できるわけではありません。人身事故と物件事故では、遡って申請できる期間が異なります。

時間が経つほど記録が残っていない可能性が高まりますので、必要だと分かった時点で早めに手続きしてください。

とくに物件事故は、人身事故より遡れる期間が短く設定されています。

取得したあとにすること

手元に届いたら、まず記載内容を確認してください。

氏名や住所に誤りがないか。事故の日時と場所が実際と合っているか。相手の自賠責保険の情報が記載されているか。照合記録簿の種別が、人身事故と物件事故のどちらになっているか。

誤りがあれば、センターに問い合わせてください。ただし、記載は警察の記録にもとづくものですので、内容の訂正には警察側の手続きが必要になることもあります。

そのうえで、保険会社へ提出します。原本を求められることが多いため、手元用に写しを取っておいてください。

賠償の手続きは、ここから本格的に始まります。何を請求できるのかを把握しておくと、提示を受けたときに判断しやすくなります。

治療費の支払いを打ち切ると告げられた場合も、証明書があれば自分で請求を進められます。

よくある質問

交通事故証明書はどこでもらえますか

自動車安全運転センターが発行します。警察署ではありません。窓口、ゆうちょ銀行・郵便局、インターネットの三通りの方法で申請できます。

手数料はいくらですか

1通1,000円です。令和7年10月1日に800円から改定されました。郵便局やインターネットから申し込む場合は、払込にかかる費用が別に必要です。

発行までどのくらいかかりますか

窓口で申請し、警察から資料が届いていれば原則として即日交付されます。郵便局やインターネットからの申請では、おおむね十日前後かかります。

警察に届け出ていない事故でも取れますか

取れません。警察が記録している事故でなければ、証明のしようがないためです。後から届け出ること自体は可能ですが、日が経つほど受理されにくくなります。

相手の名前が分からなくても申請できますか

できます。事故の発生日時と場所が特定できれば、照合してもらえます。日時や場所があいまいな場合は、届け出をした警察署に問い合わせて確認してください。

保険会社が取ってくれると聞きました

任意保険に入っているのであれば、保険会社が代わりに手配してくれるのが通常です。まずは担当者に尋ねてみてください。自分で取りに行く必要があるのは、保険を使わない場合などに限られます。

物件事故と書かれています。変えられますか

診断書を警察に提出して人身事故への切り替えを申し出れば、扱いが変わります。通院しているのであれば、早めに手続きしてください。時間が経つと、事故とケガの関係を疑われやすくなります。

事故から何年も経っています。まだ取れますか

申請できる期間には限りがあります。人身事故と物件事故で遡れる年数が異なり、物件事故のほうが短く設定されています。時間が経つほど記録が残っていない可能性も高まりますので、必要だと分かった時点で早めに手続きしてください。取得できない場合は、人身事故証明書入手不能理由書という書面で代える方法があります。

加害者側ですが、申請できますか

できます。申請できるのは事故の当事者ですので、加害者も被害者も同じように取得できます。刑事や行政の手続きで提出を求められることもありますので、必要に応じて申請してください。記載される内容は、被害者が取得する場合と同じです。

証明書に過失割合は書かれていますか

書かれていません。この書類に記載されるのは、事故があった事実と当事者、日時、場所、事故の類型です。過失割合やケガの程度は含まれません。事故の状況を詳しく示す資料が必要であれば、実況見分調書などを別に取り寄せることになります。証明書だけで過失割合を争うことはできません。

何通も必要になりますか

手続きによっては複数必要になることがあります。まとめて申し込んでおけば手間が省けますが、通数分の手数料がかかります。多くの場合、写しで足りる場面もありますので、提出先に確認してみてください。