交通事故の休業損害｜主婦(主夫)も請求できる

交通事故でケガをして、家事が思うようにできなくなってしまった。料理も掃除も洗濯も、これまで当たり前にこなしていたことが、痛みのせいでままならない。そんな状況に置かれた専業主婦(主夫)の方は、「自分は収入がないから、休業損害はもらえないのだろう」と思い込んでいないでしょうか。実は、それは大きな誤解かもしれません。

結論からお伝えします。専業主婦(主夫)であっても、交通事故の休業損害を請求できます。給料という形での収入がなくても、家事という労働ができなくなったことは、立派な損害として評価されるのです。これを知らずに、本来受け取れるはずの補償をあきらめてしまう方が少なくありません。とても大切なことなので、まずはこの点をしっかり覚えておいてください。

この記事では、主婦(主夫)の休業損害について、なぜ請求できるのか、どう計算するのか、請求の際の注意点は何かを、弁護士の視点でわかりやすく解説します。適正な補償を受け取るために、ぜひ知っておいてください。

専業主婦(主夫)でも休業損害は請求できる

まず、最も大切なポイントからお伝えします。収入のない専業主婦(主夫)であっても、休業損害を請求することができます。これは多くの方が誤解しているところなので、しっかり押さえておきましょう。

休業損害とは、本来「事故がなければ得られたはずの収入」が、ケガで働けなくなったことで失われた分を補償するものです。「収入がないのだから、失われる収入もない」と考えてしまいがちですが、そうではありません。家事労働には経済的な価値があると認められており、その家事ができなくなったこと自体が損害として評価されるのです。

つまり、専業主婦(主夫)は、家事という労働の対価を金銭に換算して、休業損害を請求できるということです。休業損害の基本的な仕組みについては

で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

なぜ主婦(主夫)に休業損害が認められるのか

収入がないのに、なぜ休業損害が認められるのでしょうか。その根拠を理解しておくと、保険会社との交渉でも自信を持って主張できます。考え方を見ていきましょう。

家事労働には経済的価値がある

主婦(主夫)が日々行っている家事を思い浮かべてみてください。料理、掃除、洗濯、買い物、育児、家族の世話。これらをもし外部のサービスに頼んだら、相応の費用がかかります。つまり、家事労働は、お金を払って他人に頼めば対価が発生する、経済的価値のある労働なのです。

この考え方に基づき、家事に従事する人がケガで家事をできなくなった場合、その家事労働の価値に相当する額を、休業損害として請求できるとされています。給料という形で支払われていないだけで、価値のある労働をしているという点が重要です。

少し想像してみてください。毎日の食事の準備、部屋の掃除、洗濯、買い物、子どもがいれば送り迎えや世話。これらをすべて外部のサービスに委託したら、決して小さくない金額になるはずです。家事代行サービスやベビーシッターの料金を思い浮かべれば、家事労働がいかに価値のあるものかが実感できるでしょう。専業主婦(主夫)は、こうした多岐にわたる労働を、家庭の中で日々無償で担っているのです。だからこそ、事故でその労働ができなくなったことは、経済的な損害として正当に評価されるべきだと考えられています。「お金をもらっていないから価値がない」のではなく、「お金に換算すれば相応の価値がある労働をしている」というのが、休業損害が認められる根拠なのです。

家事従事者として扱われる

休業損害の世界では、こうした家事を担う人を家事従事者と呼びます。専業主婦(主夫)はもちろん、状況によっては家事の中心を担っている人が広く対象になり得ます。性別は関係なく、家事を担っていれば男性でも女性でも対象です。

大切なのは、実際に家事に従事しているという事実です。一人暮らしで自分のためだけに家事をしている場合は認められにくいですが、家族のために家事を担っている場合は、家事従事者として休業損害を請求できます。

主婦(主夫)の休業損害の計算方法

では、収入のない主婦(主夫)の休業損害は、どうやって計算するのでしょうか。給料がない分、計算の考え方が会社員とは異なります。ここを理解しておくことが大切です。

賃金センサスを基礎にする

主婦(主夫)には実際の給与がないため、計算の基礎となる収入を、統計データから持ってきます。ここで使われるのが、賃金センサスという、厚生労働省が公表している賃金の統計です。具体的には、女性労働者の平均賃金をもとに、1日あたりの家事労働の価値(日額)を算定するのが一般的です。

この賃金センサスによる平均賃金を365日で割って日額を求め、それに休業日数を掛けて休業損害を計算します。収入の証明書類がなくても、こうした統計データを使うことで、家事労働の価値を金額に換算できるのです。

ここで覚えておきたいのは、用いられるのが「女性労働者の平均賃金」だという点です。これは主夫(男性)であっても同じで、家事従事者の休業損害は男女を問わず女性の平均賃金を基礎にするのが一般的とされています。一見すると不思議に思えるかもしれませんが、家事労働の価値を統一的に評価するための取り扱いです。この平均賃金は年によって変動しますが、おおむね一定の水準があり、これをもとに日額が算出されます。たとえば年間の平均賃金が一定額だとすれば、それを365で割った金額が1日あたりの家事労働の価値ということになります。収入がゼロの専業主婦(主夫)であっても、この計算によって、相応の休業損害が認められるのです。

休業日数の考え方

主婦(主夫)の場合、休業日数の考え方にも特徴があります。会社員のように「出勤しなかった日」が明確にあるわけではないため、ケガによって家事がどの程度できなかったかをもとに判断されます。

入院期間は家事が完全にできないため全日が休業として扱われやすく、通院しながら自宅で療養している期間は、ケガの回復に応じて家事ができる範囲が増えていくと考えられます。そのため、回復の程度に応じて休業の割合を逓減させていく形で計算されることもあります。ご自身の休業損害の目安を知りたい方は、下記の計算ツールを使ってみてください。

計算結果はあくまで目安ですが、保険会社の提示額と比べる際の参考になります。提示額が低いと感じたら、弁護士への相談を検討してみてください。

兼業主婦(主夫)の場合はどうなるか

専業ではなく、パートなどで働きながら家事も担っている兼業主婦(主夫)の方も多いでしょう。この場合、休業損害はどう扱われるのでしょうか。少し複雑になりますが、重要なポイントです。

実収入と家事労働を比較する

パートやアルバイトをしながら家事もしている兼業主婦(主夫)の場合、実際のパート収入と、賃金センサスによる家事労働の価値を比較して、高いほうを基礎に休業損害を計算するのが一般的です。

たとえば、パート収入が賃金センサスの平均賃金より低い場合は、家事労働の価値(賃金センサス)を基礎にしたほうが有利になります。実収入が低いからといって、それだけで計算されてしまうと損をすることがあるのです。パートやアルバイトの休業損害の計算については

で詳しく解説しています。

具体例で考えてみましょう。週に数日だけパートに出ていて、その年収が賃金センサスの平均賃金を下回っているとします。この場合、パートの実収入だけで休業損害を計算すると、金額は小さくなってしまいます。しかし、この方は家事も担っているわけですから、家事従事者としての側面も持っています。そこで、実際のパート収入と、家事労働の価値(賃金センサス)を比べて、高いほうを基礎に計算することが認められているのです。多くの場合、パート収入よりも家事労働の価値のほうが高くなるため、賃金センサスを基礎にしたほうが被害者にとって有利になります。働きながら家事もこなしている方は、自分が損をしない計算がなされているか、特に注意して確認する必要があります。

保険会社が低く見積もりがち

ここで注意したいのが、兼業主婦(主夫)の場合、保険会社が実際のパート収入だけをもとに休業損害を低く計算してくることがある点です。家事労働の価値を考慮せず、低いパート収入だけで算定されると、本来より少ない金額になってしまいます。

家事労働の価値と実収入を正しく比較し、有利なほうで計算するためには、こうした仕組みを知っておく必要があります。提示された金額が適正かどうか、慎重に確認することが大切です。

区分	計算の基礎
専業主婦(主夫)	賃金センサスの平均賃金
兼業主婦(主夫)	実収入と賃金センサスの高いほう

後遺障害が残った場合の主婦(主夫)の補償

休業損害は、ケガが治るまでの間の補償です。けれど、事故のケガが完治せず、後遺障害が残ってしまうこともあります。その場合、主婦(主夫)はさらに別の補償を受けられる可能性があります。あわせて知っておきましょう。

逸失利益も請求できる

後遺障害が残り、家事に支障が出続けると見込まれる場合、逸失利益を請求できます。逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの利益が、障害によって失われた分を補償するものです。主婦(主夫)の場合も、家事労働の価値をもとに、将来にわたって失われる労働能力の分を金額に換算して請求できます。

つまり、休業損害(治るまでの補償)に加えて、後遺障害が残れば逸失利益(将来の補償)も受け取れる可能性があるということです。家事従事者だからといって、これらの補償が受けられないわけではありません。死亡事故の場合の慰謝料相場については

で解説していますが、後遺障害のケースでも同様に、失われた労働能力に応じた補償の考え方が用いられます。

後遺障害慰謝料も対象になる

後遺障害が残った場合は、逸失利益とは別に、後遺障害慰謝料も請求できます。これは、後遺障害が残ったことそのものによる精神的な苦痛を償うものです。後遺障害の程度(等級)に応じて金額が定められています。

主婦(主夫)であっても、これらの補償をきちんと受け取る権利があります。後遺障害が残りそうな場合は、休業損害だけでなく、逸失利益や後遺障害慰謝料も視野に入れることが大切です。ご自身が受けられる補償の目安は、下記のツールでも確認できます。

主婦(主夫)の休業損害でよくあるトラブル

主婦(主夫)の休業損害は、その性質上、保険会社との間でトラブルになりやすい面があります。あらかじめ知っておくことで、適切に対応できます。代表的なものを見ていきましょう。

そもそも請求できないと言われる

最も多いのが、「収入がないから休業損害は出ない」と言われてしまうケースです。被害者自身がそう思い込んでいることもありますし、保険会社がそうした前提で話を進めてくることもあります。

ですが、これまで説明してきたとおり、家事従事者には休業損害が認められます。「主婦だから請求できない」という説明をうのみにせず、家事労働の損害として請求できることを知っておきましょう。事故をきっかけに仕事を辞めた場合の取り扱いについては

も参考になります。

休業日数や金額を低く抑えられる

請求できることは認められても、休業日数や日額を低く見積もられることがあります。「もう家事はできるはずだ」として休業の期間を短く査定されたり、賃金センサスより低い基準で計算されたりするのです。

主婦(主夫)の休業損害は、収入が明確な会社員と違って評価に幅があるため、こうした低い査定が起こりやすい傾向があります。適正な金額を把握し、根拠を持って主張することが、本来の補償を受け取る鍵になります。

適正な休業損害を受け取るために

主婦(主夫)が適正な休業損害を受け取るには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。これらを意識することで、本来受け取れる補償に近づけます。確認していきましょう。

家事従事の実態を示す

休業損害を請求するうえで、自分が実際に家事を担っていたことを示せると説得力が増します。同居の家族がいて、その家族のために家事をしていたという事実が、家事従事者であることの裏づけになります。家族構成がわかる書類などが役立つことがあります。

また、ケガによって具体的にどんな家事ができなくなったのか、日常生活にどんな支障が出たのかを記録しておくことも有効です。痛みで料理ができない、子どもの世話が十分にできないといった実態が、休業の必要性を示す材料になります。家族に家事を代わってもらった、家事代行サービスを利用したといった事情があれば、それも家事ができなかったことの裏づけになります。日々の生活の中で感じた不便を、できる範囲でメモに残しておくとよいでしょう。

ケガの状態を客観的に記録する

休業日数や休業の必要性を主張するには、ケガの状態を客観的に示すことが欠かせません。きちんと通院し、医師にケガの状態を診てもらい、診断書などの記録を残しておきましょう。自己判断で通院をやめてしまうと、休業の必要性を示しにくくなります。

• 同居家族のために家事を担っていた事実を示す
• できなくなった家事や生活上の支障を記録する
• きちんと通院しケガの状態を記録する
• 賃金センサスに基づく適正な計算を確認する
• 保険会社の低い提示をうのみにしない

主婦(主夫)の休業損害は弁護士に相談を

ここまで読んで、「主婦の休業損害は意外と複雑だ」と感じた方も多いでしょう。実際、評価に幅があるぶん、適正な金額を受け取るには専門的な対応が有効です。弁護士に相談する意味を考えてみましょう。

適正な金額を算定し交渉できる

弁護士に依頼する大きなメリットは、主婦(主夫)の休業損害を適正に算定し、保険会社と交渉してもらえることです。賃金センサスに基づく正しい計算、兼業の場合の有利な計算方法の選択、休業の必要性の主張など、被害者一人では難しい対応を任せられます。

とくに主婦(主夫)の休業損害は、保険会社が低く見積もりやすい項目です。弁護士が交渉することで、本来受け取れる金額に近づけられる可能性が高まります。会社の経営者や役員の休業損害については

、自営業の方についてはでそれぞれ解説しています。

家事をしながら手続きの負担を減らせる

ケガを抱えながら家事をこなし、さらに保険会社とのやり取りまで自分で対応するのは、大変な負担です。弁護士に任せることで、煩雑な交渉から解放され、回復と家庭のことに専念できます。心身ともに余裕を持って事故の後処理を進められるのは、大きな安心につながります。

主婦(主夫)の休業損害に関するよくある質問

最後に、主婦(主夫)の休業損害について、よく寄せられる質問にお答えします。ご自身の状況に近いものを確認してみてください。

専業主婦でも本当に休業損害をもらえますか

はい、もらえます。専業主婦(主夫)は収入がなくても、家事労働に経済的価値が認められるため、家事従事者として休業損害を請求できます。「収入がないからもらえない」というのは誤解です。あきらめずに請求しましょう。

主夫(男性)でも休業損害は認められますか

認められます。家事従事者かどうかに性別は関係ありません。男性であっても、同居の家族のために家事を担っているのであれば、家事従事者として休業損害を請求できます。主婦と同じ考え方が適用されます。

パートをしている兼業主婦の場合はどう計算しますか

実際のパート収入と、賃金センサスによる家事労働の価値を比較し、高いほうを基礎に計算するのが一般的です。パート収入が低い場合は、家事労働の価値で計算したほうが有利になることがあります。保険会社がパート収入だけで低く計算してこないか注意しましょう。

主婦の休業損害はどうやって計算しますか

実際の収入がないため、賃金センサス(賃金の統計データ)の女性平均賃金をもとに1日あたりの家事労働の価値を算定し、休業日数を掛けて計算します。入院期間は全日が休業として扱われやすく、通院療養期間は回復に応じて休業の割合が変わることもあります。

家事ができなかったことをどう証明すればよいですか

きちんと通院してケガの状態を診断書などに残すことが基本です。あわせて、痛みでどんな家事ができなかったか、生活にどんな支障が出たかを記録しておくと、休業の必要性を示す材料になります。同居家族のために家事をしていた事実を示せることも大切です。

保険会社に休業損害は出ないと言われましたが本当ですか

うのみにしないでください。家事従事者には休業損害が認められます。保険会社が「収入がないから出ない」と説明してきても、それは正確ではありません。家事労働の損害として請求できる権利があるので、必要であれば弁護士に相談しましょう。

高齢で家事をしている場合も休業損害は認められますか

家事に従事している実態があれば、年齢が高くても家事従事者として休業損害が認められる可能性があります。ただし、年齢や健康状態によっては、家事労働の評価について個別の判断がなされることもあります。実際にどの程度の家事を担っていたかが重要になるため、その実態を示せるようにしておくとよいでしょう。

後遺障害が残った場合、主婦でも逸失利益をもらえますか

はい、もらえます。後遺障害が残って家事に支障が出続けると見込まれる場合、主婦(主夫)も家事労働の価値をもとに逸失利益を請求できます。さらに、後遺障害そのものによる精神的苦痛を償う後遺障害慰謝料も請求対象になります。家事従事者だからといって、これらの補償が受けられないわけではありません。

休業損害を請求するのに弁護士は必要ですか

必ず必要というわけではありませんが、主婦(主夫)の休業損害は評価に幅があり、保険会社に低く見積もられやすい項目です。賃金センサスに基づく正しい計算や、兼業の場合の有利な計算方法の選択、休業の必要性の主張など、専門的な対応が結果を左右します。提示額に納得できないときや、計算が適正か不安なときは、弁護士に相談することで本来受け取れる金額に近づけられる可能性が高まります。

まとめ｜主婦(主夫)も休業損害を受け取れる

専業主婦(主夫)であっても、交通事故で家事ができなくなった場合、休業損害を請求できます。家事労働には経済的価値があると認められており、給料という形の収入がなくても、家事従事者として補償を受けられるのです。「収入がないからもらえない」という思い込みで、本来の権利をあきらめてはいけません。

計算は賃金センサスをもとに行われ、兼業の場合は実収入と比較して有利なほうで算定します。ただし、主婦(主夫)の休業損害は評価に幅があるため、保険会社に低く見積もられやすいのが実情です。適正な金額を把握し、ケガの状態を客観的に示すことが、本来の補償を受け取る鍵になります。

主婦(主夫)の休業損害は、思いのほか専門的な判断を要します。一人で抱え込まず、迷ったときは弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。家庭を支えるあなたが受けるべき補償を、しっかり受け取りましょう。