交通事故の示談交渉を始めるタイミング｜急がない理由

交通事故にあったあと、「示談交渉はいつから始めればいいのだろう」と迷う方はとても多いです。早く解決して賠償金を受け取りたい気持ちがある一方で、急ぎすぎて損をしないか不安になることもあるでしょう。実は、示談交渉を始めるタイミングを誤ると、本来受け取れるはずだった賠償金を取りこぼしてしまうことがあります。

示談を始めるベストなタイミングは、けがの状態によって変わります。完治した場合と、後遺障害が残った場合とでは、適切な時期がまったく違うのです。この記事では、交通事故の示談交渉を始めるタイミングについて、ケース別の考え方や、早すぎる示談の危険性、時効との関係まで、弁護士の視点からわかりやすく解説します。

示談交渉を始めるベストなタイミングとは

結論からお伝えすると、示談交渉を始めるべき時期は、けがの治療がどのような結末を迎えたかによって決まります。大きく分けて、けがが完治した場合と、後遺障害が残った場合の二つのパターンがあります。

けがが完治した場合は、治療がすべて終わった後が、示談を始めるタイミングです。治療が終わって初めて、治療費や通院期間といった損害の全体像が確定するからです。一方、後遺障害が残った場合は、「症状固定」と診断され、後遺障害の等級が決まった後が、示談を始めるべき時期になります。

どちらにも共通するのは、損害の全体像が確定してから示談を始めるという原則です。損害がいくらになるか分からないうちに示談をしてしまうと、後から発生した損害を請求できなくなる危険があります。だからこそ、焦らず、適切な時期を見極めることが大切なのです。交通事故にあってから解決までの全体の流れを把握しておくと、いま自分がどの段階にいるのかがわかりやすくなります。

なぜ「損害の全体像が確定してから」が大原則なのかというと、示談は一度きりの最終的な精算だからです。買い物のように後で返品・交換ができるものではありません。事故によって生じる損害には、治療費や慰謝料だけでなく、通院のための交通費、仕事を休んだことによる休業損害、後遺障害が残った場合の逸失利益など、さまざまな項目があります。これらがすべて出そろう前に金額を決めてしまえば、当然、抜け漏れが生じます。だからこそ、急がば回れで、損害が確定するのを待つことが、結果的に最も損をしない進め方になるのです。

示談交渉そのものの進め方は、次の記事で詳しく扱っています。

けがが完治した場合のタイミング

けがが比較的軽く、治療によって完全に治った場合は、治療が終了した時点が示談交渉のスタートラインです。なぜなら、治療が終わって初めて、かかった治療費の総額や、通院した期間が確定するからです。

示談では、治療費・通院交通費・休業損害・入通院慰謝料などを合計して賠償額を決めます。これらの金額は、治療が続いている間は確定しません。たとえば、まだ通院しているのに示談をしてしまうと、その後の通院分の慰謝料や治療費を請求できなくなってしまいます。

そのため、完治のケースでは、医師から「治療終了」と言われるのを待ってから、示談交渉に入るのが基本です。保険会社から早めに示談の話を持ちかけられることもありますが、治療中であれば、まだ示談の段階ではないと考えておきましょう。

ここで一つ覚えておきたいのは、完治といえる状態かどうかは、自己判断ではなく医師の判断によるという点です。まだ痛みや違和感が残っているのに、自分で「もう大丈夫だろう」と通院をやめてしまうと、本来受け取れたはずの慰謝料が減ってしまうことがあります。逆に、必要のない通院を続けても、過剰だと判断されることもあります。医師とよく相談しながら、適切な治療を続け、その終了をもって示談に進むのが望ましい形です。

後遺障害が残った場合のタイミング

治療を続けても完全には治らず、後遺症が残ってしまった場合は、話が少し複雑になります。この場合、示談を始めるのは「症状固定」と診断され、後遺障害の等級が認定された後です。

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状がよくならない、という状態になったことを医師が判断するものです。症状固定の診断を受けると、そこから先は後遺障害として扱われ、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。これらは金額が大きいため、後遺障害の等級が決まる前に示談をしてしまうと、大きく損をする危険があります。

症状固定がいつになるかは、けがの内容によって異なります。むちうちなら事故から半年程度が症状固定の一つの目安とされますが、骨折などの重いけがでは、さらに長く、1年以上かかることもあります。症状固定の時期は医師が医学的に判断するものであり、自分や保険会社の都合で早めたり遅らせたりするものではありません。症状固定の時期は賠償額に大きく影響する重要なポイントなので、その意味と注意点を理解しておくことが欠かせません。

後遺障害が残るケースで特に重要なのが、後遺障害等級の認定を受けてから示談する、という順序です。後遺障害慰謝料も逸失利益も、認定された等級によって金額が決まります。等級が認定される前に示談をしてしまうと、これらをまったく請求できなかったり、低い前提で計算されてしまったりするおそれがあります。症状固定の診断を受けたら、まず後遺障害の申請を行い、等級が確定してから示談交渉に入る。この流れを守ることが、適正な賠償を受けるための大前提になります。

症状固定の時期をどう見極めるかは、こちらの記事にまとめました。

ケース別|示談を始めるまでのタイムライン

けがの種類によって、治療や症状固定にかかる期間は大きく異なります。そのため、示談を始められる時期もケースごとに変わってきます。あくまで一般的な目安ですが、代表的なケースのタイムラインを整理してください。

けがの種類	示談開始の目安	ポイント
軽いむちうち(完治)	治療終了後(目安1〜3か月)	通院が終わってから示談に入る
むちうち(後遺障害)	症状固定・等級認定後(目安6か月以降)	後遺障害慰謝料・逸失利益も対象に
骨折など重いけが	症状固定・等級認定後(数か月〜1年以上)	治療が長引くため示談も先になる
死亡事故	四十九日を過ぎたころから	遺族が落ち着いてから交渉に入ることが多い

このように、「事故から何か月後に示談する」という決まった答えはありません。大切なのは、暦の上での経過ではなく、損害の全体像が確定したかどうかです。むちうちのように比較的早く完治するケースもあれば、後遺障害が残って長期化するケースもあります。自分のけががどのタイプにあたるのかを意識して、焦らず適切な時期を見極めましょう。

遅すぎる示談にもリスクがある

早すぎる示談が危険なのは広く知られていますが、逆に長引かせすぎることにも問題があります。

示談を始める時期の目安

状況	示談を始める時期
ケガが完治した	治療終了後
症状が残り、後遺障害を申請する	等級の認定結果が出た後
非該当で異議申立てをする	再審査の結果が出た後
死亡事故	四十九日を過ぎたころから
物損のみ	修理費が確定した後

時効が進む

賠償請求権には時効があります。交渉が長期化している間も、時効の期間は進み続けます。話し合いを続けているだけでは時効は止まらないので、期限が近いなら手続きで止める必要があります。

子どもが被害者の場合

被害者が未成年であれば、示談交渉は親権者が代わって行います。ただし、成長に伴って症状の見え方が変わることがあるため、示談の時期には慎重さが要ります。とくに骨折で成長線を損傷した場合、成長障害が後になって現れることもあります。

死亡事故の場合

死亡事故では、遺族の心情に配慮して、四十九日を過ぎたころから示談の話が始まるのが一般的です。ただ、相続人が複数いる場合は誰が交渉の窓口になるかを決める必要があり、相続の手続きと並行して進めることになります。急ぐ必要はありませんが、時効は死亡日の翌日から進みます。

後遺障害が残るかどうかで変わる

症状が残らずに完治したなら、治療終了の時点で損害額が固まります。一方、症状が残る場合は、症状固定を経て後遺障害の等級認定を受けるまで金額が定まりません。示談に入れる時期が、数か月から一年ほど後ろにずれるということです。

示談までの流れ

1. 治療を続け、症状が落ち着いた段階で主治医と症状固定を相談する
2. 症状が残るなら、後遺障害診断書を作成してもらい等級を申請する
3. 認定結果を確認する。納得できなければ異議申立てを検討する
4. 損害が確定した段階で、相手方から示談の提示を受ける
5. 内訳を点検し、必要なら増額を求める

三番目までを済ませてから四番目に進むのが順序です。逆にすると、後から取り返しがつきません。

資料が散逸する

年数が経つと、診療録の保存期間が過ぎたり、目撃者と連絡が取れなくなったりします。主張を裏づける材料が失われれば、交渉も不利になります。

解決までの生活の負担

示談がまとまるまで、賠償金の大部分は受け取れません。治療費の立て替えや休業による減収が続くなら、その負担も考慮に入れる必要があります。自賠責への被害者請求で一部を先に確保する方法もあります。

早すぎる示談がなぜ危険なのか

示談を急ぐと、どんな不利益があるのでしょうか。早すぎる示談の最大の危険は、いったん示談が成立すると、原則として後から覆せないことにあります。

示談は当事者間の合意(契約)であり、成立すると法的な拘束力を持ちます。「これで解決」と合意した後に、新たな症状が出たり、追加の治療が必要になったりしても、原則として追加の請求はできません。たとえば、示談が成立した後にむちうちの痛みがぶり返し、再び通院が必要になったとしても、その治療費や慰謝料はもう受け取れない、ということが現実に起こりえます。一度結んだ示談は、こうした「想定外」をすべて被害者側の不利益として引き受けることになってしまうのです。

特に注意したいのが、事故直後に保険会社から提示される示談です。早い段階での提示額は、治療が終わる前の見込みで計算されていることが多く、本来の適正額より低いことが少なくありません。「早く解決できますよ」という言葉につられて安易に応じると、損をするおそれがあります。

もう一つ見落とされがちなのが、示談書にサインする際の「清算条項」という取り決めです。示談書には多くの場合、「本件に関し、当事者間に今後一切の債権債務がないことを確認する」といった一文が入ります。これにサインすると、たとえ後から損害が判明しても、原則として追加請求はできなくなります。文章として残るこの一文の重みを理解せずにサインしてしまうと、取り返しがつきません。示談書の内容、特に清算条項については、サインの前によく確認することが欠かせません。

治療中に決まってしまうこと

示談交渉そのものは治療が終わってから始まりますが、その結果を左右する事実は、治療中に積み上がっていきます。通院の頻度、症状の訴え方、検査の有無、休業の記録。これらは後から作り直せません。

治療中の行動	示談交渉への影響
通院の間隔が空いた	症状が軽いと評価され、慰謝料が抑えられる
整骨院にだけ通った	医師の所見が乏しく、後遺障害の申請で不利になる
痛みを我慢して伝えなかった	カルテに残らず、症状の一貫性を示せない
休業の証明を取らなかった	休業損害の計上が難しくなる

示談を有利に進めたいなら、交渉の場よりも、その前の数か月の過ごし方が重要になります。交渉のタイミングを待つ間に、できる準備があります。

示談交渉は誰と行うのか

そもそも、示談交渉は誰を相手に進めるのでしょうか。多くの場合、交渉の相手は加害者本人ではなく、加害者が加入している任意保険会社の担当者です。保険会社は交通事故の示談交渉に慣れたプロであり、被害者側が知識のないまま一人で交渉すると、不利な条件で進められてしまうこともあります。

保険会社が提示してくる金額は、自賠責基準や任意保険基準といった低い基準で計算されていることが多く、過去の裁判例にもとづく弁護士基準と比べると、大きな差が出るケースもあります。だからこそ、提示された金額をそのまま受け入れず、適正な水準かどうかを確かめることが大切です。納得できないまま示談すると、後悔につながりかねません。

こうした事情から、示談交渉そのものを弁護士に任せてしまう被害者も増えています。弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りをすべて代行してもらえるうえ、弁護士基準での交渉によって賠償額が増える可能性も高まります。仕事や治療で忙しく、交渉に時間を割けない方にとっても、心強い選択肢です。

治療費の打ち切りを告げられたときの対応は、次の記事で解説しています。

なお、示談のタイミングを考えるうえで、被害者が気にされるのが「示談したお金は実際いつ受け取れるのか」という点です。示談が成立してから保険金が振り込まれるまでには一定の期間がかかります。支払い時期の見通しを知っておくと、生活設計も立てやすくなり、交渉を焦って早めに妥協してしまうことも防げます。

時効がいつから進むかについては、こちらの記事で整理しています。

保険会社の担当者は、決して被害者を騙そうとしているわけではありませんが、あくまで保険会社の立場で、支払う金額をできるだけ抑える方向で交渉してくるのが基本です。これは担当者の仕事である以上、当然のことです。被害者としては、相手が親切に見えても、提示された条件が自分にとって本当に適正なのかを、自分の責任で見極めることが求められます。「担当者がそう言うから」と鵜呑みにするのではなく、客観的な相場と照らし合わせて判断する姿勢が結果を大きく左右します。

示談のタイミングをずらすべき場面

状況	判断
まだ痛みが残っている	症状固定を待つ。医師の判断を優先する
後遺障害の結果が出ていない	認定を待ってから交渉する
過失割合に納得できない	資料をそろえてから話を進める
休業損害の計算が終わっていない	証明書をそろえてから提示を受ける
時効が近い	手続きで時効の完成を止めたうえで交渉する

急ぐべきなのは、時効が迫っているときだけです。それ以外は、材料がそろうのを待ってから交渉に入るほうが、結果として早く納得できる解決にたどり着きます。

あなたの適正な慰謝料を確認しておこう

示談交渉を始める前に、ぜひやっておきたいのが、自分のケースの適正な慰謝料額を把握することです。基準となる目安を持たないままでは、示された額の高低を判断できません。

入院や通院の期間を入れると、弁護士基準でどの程度になるかが分かります。示談交渉に入る前に目安をつかんでおくと、提示された金額が妥当かどうかを冷静に判断できます。

慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という三つの水準があり、同じけがでも、どの基準で計算するかによって金額が大きく変わります。保険会社が当初提示してくるのは低い基準であることが多く、弁護士基準と比べると数十万円、場合によってはそれ以上の差が出ることもあります。この差を知らずに示談してしまうと、本来受け取れた金額を取りこぼすことになります。だからこそ、交渉に入る前に、自分のケースの適正水準を把握しておくことが欠かせないのです。

出てきた数字を、相手方の提示と並べてみてください。開きが大きければ、そこに交渉の余地が残っています。休業損害や逸失利益といった、抜けやすい項目がないかもあわせて点検してください。

示談には時効がある|放置も禁物

早すぎる示談が危険だとお伝えしましたが、だからといって、いつまでも放置してよいわけとは限りません。交通事故の損害賠償請求には「時効」があり、一定の期間が過ぎると、賠償を請求する権利そのものが消えてしまいます。

時効の期間は、けがによる損害(人身)については、原則として事故の翌日(または症状固定の翌日)から5年とされています。一方、車などの物の損害(物損)についての時効は3年とされており、人身よりも短い点に注意が必要です。後遺障害が残った場合は、症状固定の時から起算されるなど、起算点には注意が必要です。時効が迫っている場合は、早めに対応しないと権利を失うおそれがあります。

つまり、示談交渉は「早すぎてもいけないが、遅すぎてもいけない」ものなのです。治療や症状固定が終わったら、時効を意識しつつ、適切なタイミングで交渉を進めることが大切です。過失割合をめぐって争いが長引きそうな場合は、時効の管理にも気を配る必要があります。

時効について、もう少し具体的に補足します。以前は人身の損害賠償請求権の時効は3年とされていましたが、法改正により、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効は5年に延長されています。とはいえ、5年という期間も、治療やリハビリ、後遺障害の申請などを進めているうちに、あっという間に近づいてくることがあります。特に、後遺障害の等級認定で争いになったり、過失割合でもめたりして交渉が長引くと、気づけば時効が目前ということにもなりかねません。交渉が難航しそうなときほど、時効までの残り時間を意識しておくことが後の交渉で効いてきます。

後遺障害の等級認定を受けてから示談に進む理由は、次の記事をご覧ください。

適正なタイミングと金額で解決するために

ここまで見てきたように、示談交渉はタイミングが非常に重要です。早すぎれば損害を取りこぼし、遅すぎれば時効のリスクがあります。そして、適切な時期に始めたとしても、金額が適正でなければ意味がありません。示談を始める前に、下のツールで水準を確かめておいてください。

提示された金額が低いと感じたり、いつ示談を始めるべきか判断に迷ったりする場合は、弁護士への相談を検討してください。弁護士に依頼すれば、適切なタイミングの見極めから、保険会社との交渉まで任せられます。弁護士が代理人として弁護士基準で交渉することで、慰謝料が増額されるケースも多くあります。

示談書の記載事項については、こちらの記事で扱っています。

弁護士費用特約は、被害者本人だけでなく、家族が加入している保険に付いていれば使える場合もあります。自分の保険には付いていないと思っていても、同居の家族の契約を確認したら使えた、というケースも少なくありません。示談のタイミングや金額に少しでも不安があるなら、特約の有無を一度しっかり確認し、使えるのであれば、ためらわずに弁護士へ相談してみてください。

自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担なく弁護士に依頼できることがほとんどです。まずは特約の有無を確認したうえで、無料相談などを利用して、自分のケースで示談をいつ始めるべきか、提示額は妥当かを聞いてみてください。

相手方から早期の示談を持ちかけられたら

治療中や、後遺障害の結論が出る前に示談を打診されることがあります。応じるかどうかは、損害額が確定しているかで判断してください。

示談を急ぐと何を失うか

治療中に示談すると、その後の治療費も入通院慰謝料も請求できません。後遺障害が残っても、後遺障害慰謝料と逸失利益を求められなくなります。示談書には、これ以外に債権債務がないことを確認する条項が入るためです。

失うものの大きさは、症状が重いほど大きくなります。急いで得られるのは早期の入金だけで、その対価として請求権を手放す流れになります。

断っても不利にならない

示談の提案を断ったからといって、その後の賠償で不利に扱われることはありません。相手方の保険会社は早期の解決を望みますが、被害者の側にその義務はありません。

治療費の打ち切りと示談は別

治療費の支払いが打ち切られると、示談に進むしかないように感じられます。ただ、この二つは別の話です。打ち切り後も健康保険で通院を続け、症状固定を迎えてから示談に入ることができます。

急かされる理由

担当者には案件を早く終える動機があります。長引くほど管理の手間がかかり、支払額も膨らむからです。急かされること自体は珍しくないので、そのペースに合わせる必要はありません。

提示を受けてから合意するまでの進め方

1. 提示書の内訳を、費目ごとに確認する
2. 通院日数や休業日数など、事実と合っているかを照合する
3. 後遺障害の等級が反映されているかを確かめる
4. 疑問があれば、根拠を尋ねる
5. 増額を求める場合は、資料を添えて具体的に主張する
6. 合意できたら示談書の内容を確認し、署名する

提示を受けてすぐに返答する必要はありません。期限が切られていても、検討のための時間を求めることはできます。

示談交渉のタイミングに関するよくある質問

最後に、示談交渉のタイミングについて、被害者の方からよく寄せられる疑問にお答えします。

そもそも示談はいつまでにしなければいけませんか?

示談そのものに「いつまでに成立させなければならない」という明確な期限はありませんが、損害賠償を請求する権利には時効があります。人身の損害は原則として5年、物の損害は3年が目安で、これを過ぎると請求が難しくなります。そのため、治療や症状固定が終わったら、時効を意識しながら、なるべく速やかに交渉を進めることが大切です。時効が近づいている場合は、権利を守るための手続きが必要になることもあるため、早めに弁護士に相談しておくと安心です。

保険会社から早く示談したいと言われましたが応じるべき?

治療がまだ続いている段階であれば、安易に応じないことをおすすめします。治療中の示談は、その後の治療費や慰謝料を請求できなくなるおそれがあるからです。保険会社が早期の示談を勧めてくることもありますが、損害の全体像が確定してから交渉するのが原則です。提示された内容に納得できない場合や、本当に応じてよいのか判断に迷う場合は、その場でサインをせず、いったん持ち帰って弁護士に相談しておくことをおすすめします。一度サインしてしまうと撤回は極めて難しいため、「迷ったらサインしない」を徹底するだけでも、大きな損失を防ぐことができます。

治療費の打ち切りを言われたら示談しなければいけませんか?

保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、それがそのまま示談のタイミングというわけではありません。まだ治療が必要なのに打ち切られそうな場合は、医師の意見を確認し、治療の継続が必要であることを主張できることもあります。治療費の打ち切りと示談の開始は別の話なので、打ち切り=示談開始と短絡的に考えず、医学的に本当に症状が固定したのかどうかを冷静に見極めることが見落とせないポイントです。対応に迷ったら、弁護士に相談するのが確実です。

示談を始めてから成立するまでどのくらいかかりますか?

事案の内容によって幅がありますが、交渉がスムーズに進めば数週間から数か月程度で成立することが一般的です。一方、過失割合や金額をめぐって大きく対立すると、交渉が長引き、半年以上、場合によっては1年近くかかることもあります。交渉だけでは折り合えず争いが長引く場合は、交通事故紛争処理センターなどの裁判外紛争解決手続、簡易裁判所での民事調停、そして裁判といった別の解決手段を検討することもあります。それぞれ費用や時間、強制力が異なるため、状況に応じて使い分けることになります。いずれにせよ、時効を意識しながら進めることが大切です。

示談後に後遺症が出たら請求できますか?

原則として、いったん成立した示談を後から覆すことはできないため、示談後に出た症状について追加で請求するのは難しいのが実情です。だからこそ、症状が固定し、後遺障害の有無がはっきりしてから示談をすることが重要なのです。将来的に症状が悪化するおそれがある場合は、その分の補償をどう扱うかを含めて、示談の内容に反映できないか、サインの前に弁護士へ相談しておくと安心です。後遺障害の見落としは、被害者にとって最も大きな損失につながりやすいポイントの一つです。

示談交渉は自分でやるべきか、弁護士に任せるべきか迷っています。

争点が少なく、提示額にも納得できているなら、自分で進めても大きな問題はないでしょう。一方、過失割合や金額で対立している場合、後遺障害が残った場合、相手の対応に不信感がある場合などは、弁護士に任せることをおすすめします。弁護士が代理人になると、弁護士基準での交渉が可能になり、賠償額が増えるケースが多くあります。弁護士費用特約があれば自己負担なく依頼できることも多いので、まずは無料相談で、自分のケースで依頼するメリットがあるかを確認してみてください。

示談の前にそろえておく資料

• 診断書と診療報酬明細書（通院の実績を示すもの）
• 後遺障害の認定結果（申請した場合）
• 休業損害証明書、または収入を示す資料
• 通院にかかった交通費の記録
• 事故の状況が分かる資料（実況見分調書の写しなど）

これらがそろっていれば、提示額の検証も、増額の主張もしやすくなります。資料の取り寄せには時間がかかるものもあるため、交渉に入る前から少しずつ集めておいてください。

交渉を弁護士に任せる判断

示談交渉を自分で進めるか、弁護士に任せるかは、増額の見込みと手間のバランスで決まります。けがが軽く、提示額にも納得できるなら、自分で進めて構いません。通院が長引いた場合や、後遺障害が残った場合は、任せたほうが結果が変わる可能性が高くなります。

弁護士費用特約があれば、費用の負担を気にせず任せられます。特約がない場合でも、見積もりを受けてから判断できます。まずは見通しを聞き、そのうえで自分に合った進め方を選んでください。

示談後に症状が悪化したら

示談書に清算条項が入っていれば、原則として追加の請求はできません。ただし、示談の時点で予想できなかった後遺症が現れた場合は、例外的に請求が認められた裁判例もあります。認められるかどうかは個別の事情によるため、症状が悪化したら、早めに弁護士へ相談してください。

こうした事態を避けるには、示談の前に症状が落ち着いているかを確かめることが何より大切です。医師に今後の見通しを尋ね、必要であれば示談を先送りしてください。

まとめ|示談は適切なタイミングと金額で

交通事故の示談交渉は、始めるタイミングが非常に重要です。けがが完治した場合は治療終了後、後遺障害が残った場合は症状固定・等級認定の後が、示談を始める基本的な時期になります。共通するのは、損害の全体像が確定してから交渉に入るという原則です。

治療中の早すぎる示談は、追加の損害や後遺障害分を取りこぼす危険があります。一方で、損害賠償請求には時効があるため、放置しすぎるのも禁物です。早すぎず遅すぎず、適切なタイミングを見極めることが、損をしないための鍵になります。

交通事故にあうと、痛みや不安を抱えながら、慣れない手続きや交渉に向き合わなければなりません。そんな状況で、示談のタイミングまで的確に判断するのは、決して簡単なことではないでしょう。だからこそ、無理に一人で抱え込まず、分からないことは専門家に確認することをおすすめします。適切な時期に、適正な金額で示談できれば、事故による損害をしっかり回復し、安心して次の一歩を踏み出せます。

そして、適切な時期に始めても、金額が適正でなければ意味がありません。示談を始める前に、自分のケースの適正な慰謝料額を把握し、提示額と比べてみることが押さえておきたい点です。タイミングや金額に不安があるときは、早めに弁護士へ相談し、納得のいく解決を目指しておくと後で困りません。

示談交渉を始めるタイミングは、損害が確定したかどうかが一つの目安になります。けがの治療が続いている段階や、後遺障害の認定がまだの段階で示談を急ぐと、本来請求できたはずの損害を取りこぼしてしまうおそれがあります。とくに後遺障害が残る可能性がある場合は、症状固定を待ってから示談に進むのが原則です。保険会社から早期の示談を促されても、焦って応じる必要はありません。適切なタイミングと金額で示談するために、判断に迷ったら弁護士に相談し、自分のケースに合った進め方を確認しておきたいところです。