目次[非表示]
借金を踏み倒したい、もう返せないと考えているあなたへ
返済が苦しくなり、「いっそ借金を踏み倒してしまえないだろうか」と考えてしまう。督促を無視し続けて、そのまま逃げ切れないものか。追い詰められると、そんな気持ちが頭をよぎることもあるでしょう。借金の踏み倒しという言葉を検索して、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、借金を踏み倒して逃げ切ろうとするのは、現実的とはいえません。それどころか、信用情報に傷がつき、財産を差し押さえられ、連帯保証人に迷惑をかけるなど、かえって状況を悪化させるリスクが大きいのです。さらに、借りるときの状況によっては、犯罪に問われる可能性すらあります。踏み倒しは、思っているほど簡単な逃げ道ではないのです。
この記事では、借金問題に詳しい弁護士の視点から、借金の踏み倒しとは何か、犯罪になるのか、踏み倒しに伴うリスクは何か、そして踏み倒しに頼らずに借金問題を解決する正しい方法まで、わかりやすく解説します。今まさに「逃げたい」という気持ちを抱えている方こそ、まずは落ち着いて、本当に有効な選択肢は何かを一緒に確認していきましょう。出口は、逃げる方向にではなく、向き合う方向にあります。
借金の踏み倒しとは何か
まず、借金の踏み倒しとは何を指すのか、整理しておきましょう。一般に借金の踏み倒しとは、返済の義務があるにもかかわらず、返さないまま逃げて、最終的に支払いを免れようとすることをいいます。言いかえれば、返すべき借金から逃げ切ろうとする行為のことです。返済が苦しくて遅れているのとは違い、はじめから返さずに済ませようとする点に特徴があります。まずはこの言葉の意味を、正確に押さえておきましょう。言葉の印象だけで「なんとなく逃げ切れそう」と感じてしまう人もいますが、実態を知れば、その考えがいかに危ういかが分かります。まずは正体をつかむことが、誤った判断を避ける第一歩です。
具体的には、督促を無視し続け、引っ越して連絡を絶ち、そのまま長い時間が過ぎるのを待つ、といった形がイメージされます。多くの人が思い描く踏み倒しの正体は、実は「消滅時効が成立するまで逃げ切る」ことにほかなりません。借金には時効があり、一定の条件のもとで時効が成立すれば、返済の義務を消すことができます。踏み倒しとは、この時効の成立をひたすら待つ行為だといえます。つまり、踏み倒しという言葉の裏には、必ず時効という制度が関わっています。時効を理解しないまま「逃げれば消える」と考えるのは、仕組みを誤解しているといわざるをえません。踏み倒しを考えるなら、まず時効の厳しさを知る必要があります。時効という制度は、逃げる側に都合よくできているわけではありません。むしろ、債権者が権利を守れるよう、さまざまな仕組みが用意されています。その厳しさを知れば、安易な期待は持てなくなるはずです。だからこそ、時効をあてにする前に、現実を直視することが大切です。
しかし、後でくわしく説明するように、時効を成立させるのは決して簡単ではありません。逃げているつもりでも、債権者の側が手を打てば、時効は何度でもリセットされてしまいます。つまり、踏み倒しは「待っていれば自然に借金が消える」という生易しいものではなく、その間ずっと、督促や差し押さえのリスクにさらされ続けることを意味します。気楽な逃げ道のように見えて、実際には険しい道のりなのです。この点を、まず正しく理解しておく必要があります。
借金の踏み倒しは犯罪になるのか
「借金を返さないと、犯罪になって捕まるのではないか」。そう不安に思う方もいるでしょう。逆に、「ただ返さないだけなら罪にはならない」と考える方もいます。ここを正しく理解しておきましょう。この点を誤解していると、必要以上に怯えたり、逆に油断したりすることになります。正確な知識を持つことが、冷静な判断の土台になります。まずは犯罪になる場合とならない場合の境目を、はっきりさせておきましょう。あいまいな理解のまま行動すると、思わぬ落とし穴にはまりかねません。どこからが法律上の問題になるのかを知っておくことは、自分を守るうえでも役立ちます。
原則として、借りたお金を返せないこと自体は、犯罪ではありません。お金を借りて返済が滞っているという状態は、あくまで民事上の問題であり、返せないからといって、ただちに刑事責任を問われるわけではありません。返済が苦しくて滞納している、というだけで逮捕されることは基本的にないのです。借金が返せないことは、あくまでお金の貸し借りをめぐる民事の問題として扱われます。返済できないからといって、警察に捕まるわけではありません。この点は、過度に不安を抱えている方にとっては、知っておくと少し安心できる事実かもしれません。とはいえ、犯罪にならないからといって、返さなくてよいわけではありません。返済の義務は残り続け、放置すれば差し押さえなどの不利益が待っています。安心と油断は別物だと心得ておきましょう。犯罪ではないことと、責任がないことは、まったく別の話なのです。
ただし、注意が必要なケースがあります。それは、最初から返すつもりがないのに、返すように装ってお金を借りた場合です。返済する意思も能力もないのに、相手をだましてお金を借りれば、詐欺にあたる可能性があります。この場合は、民事上の問題にとどまらず、刑事上の責任を問われるおそれが出てきます。つまり、「返せなくなった」のと「最初からだますつもりで借りた」のとでは、法律上の扱いがまったく異なるのです。安易に踏み倒しを考えるとき、自分の借り方がどちらに近いのかは、冷静に振り返っておく必要があります。境界はあいまいに見えても、法律上は重い意味を持つ違いです。
踏み倒しとは時効を待つこと、しかし成立は非常に難しい
先ほど触れたように、借金の踏み倒しの正体は、消滅時効の成立を待つことです。では、時効はそう簡単に成立するのでしょうか。答えは、いいえです。多くの人が「数年待てば自動的に消える」と考えていますが、それは大きな誤解です。時効の成立には、いくつもの条件をくぐり抜ける必要があり、現実には極めて難しいのが実情です。期待だけで逃げ続けるのは、危険な賭けだといえます。賭けに負ければ、それまで耐えてきた年月がすべて無駄になります。確実性のないものに人生を預けるのは、あまりにもリスクが大きい選択です。その時間を解決に使っていれば、とうに楽になっていたかもしれません。
借金の時効は、貸金業者などからの借金の場合、最後の返済時などから一定の期間が過ぎることで主張できるようになります。しかし、ここには大きな落とし穴があります。時効は、ただ時間が過ぎれば自動的に成立するものではなく、途中で一定の出来事があると、それまで数えてきた期間がリセットされてしまうのです。つまり、時効の時計は、放っておけば順調に進むとは限りません。債権者の行動一つで、ゼロに巻き戻されてしまうことがあります。長く待ったつもりでも、振り出しに戻されていた、ということが起こりうるのです。しかも、巻き戻されたことに気づかないまま、まだ時効が近いと思い込んでいるケースもあります。自分の判断だけで時効の成立を見込むのは、非常に危ういのです。
たとえば、債権者が裁判を起こして判決を得たり、支払督促といった法的な手続きをとったりすると、時効の進行はリセットされ、そこから数え直しになります。債権者は、貸したお金を回収するためにこうした手続きをとることができますので、逃げているつもりでも、時効が完成する前に振り出しに戻されることは珍しくありません。さらに、時効期間が過ぎても、時効を援用するという手続きをしなければ借金は消えませんし、その前にうっかり少しでも返済したり、返済を約束したりすれば、それだけで時効はリセットされてしまいます。こうした条件をすべてくぐり抜けて時効を成立させるのは、現実には極めて困難なのです。長い年月、督促と差し押さえの不安に耐え続けた末に、結局リセットされて振り出しに戻る。それが、踏み倒しという道の実態です。
借金減額シミュレーター
任意整理後の月々の返済額目安
2万円
※ 簡易計算です。任意整理は弁護士・司法書士が交渉し将来利息のカット等を行うもので、実際の減額幅は借入先・返済状況により異なります。個人再生・自己破産では更に大きな減額が可能な場合があります。
借金を踏み倒すと起こるリスク・デメリット
踏み倒しを試みることには、数多くのリスクとデメリットが伴います。逃げ切れる可能性が低いだけでなく、その過程で大きな代償を払うことになります。踏み倒しのリスクは、一つや二つではありません。お金の面、生活の面、人間関係の面、そして精神面と、あらゆる方向から自分を追い詰めることになります。どんな代償が待っているのかを、具体的に知っておきましょう。これらのリスクは、どれか一つだけが現れるわけではなく、同時に重なって押し寄せてくることもあります。逃げることで背負う負担は、想像をはるかに超えるものになりがちです。背負いきれない重さになる前に、別の道を選ぶ判断が必要です。
まず、返済を滞納すると、信用情報に事故として記録されます。いわゆるブラックリストの状態になり、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。また、滞納が続けば、元の借金に加えて、遅延に対する損害金が上乗せされ、支払うべき金額はふくらんでいきます。逃げている間に、借金はむしろ重くなっていくのです。逃げれば借金から解放されるどころか、時間が経つほど負担は増していきます。元の金額に損害金が積み重なり、返すべき額はふくらむ一方です。逃げるという選択は、問題を小さくするどころか、大きくしてしまうのです。時間が味方になるどころか、敵になってしまうのが踏み倒しの怖さです。先延ばしにすればするほど、解決はいっそう難しくなっていきます。
さらに、債権者が法的な手続きをとれば、最終的には給与や預貯金などの財産を差し押さえられることになります。給与が差し押さえられれば、勤務先に借金の問題を知られてしまうおそれもあります。そして、督促から逃げ続ける生活そのものが、大きな精神的な負担になります。いつ連絡が来るか、いつ差し押さえられるかと怯えながら暮らすことは、想像以上に心をすり減らします。連帯保証人がいれば、その人に迷惑がかかることも避けられません。これだけのリスクを背負ってまで踏み倒しを選ぶ意味があるのか、冷静に考える必要があります。逃げることで得られるものより、失うもののほうが、はるかに大きいのです。
債権者は踏み倒しに対してどう動くのか
借金を踏み倒そうとしても、債権者がそれをただ黙って見ているわけではありません。債権者は、貸したお金を回収するために、段階的に手を打ってきます。債権者にとって、貸したお金を回収するのは当然の権利です。そのための手段も、法律によってきちんと用意されています。どのような流れで回収が進むのかを知れば、逃げ切るのがいかに難しいかが見えてきます。債権者は、回収のプロでもあります。個人が思いつくような逃げ方は、たいてい想定済みだと考えたほうがよいでしょう。逃げ切れるという見込みは、現実には甘いのです。相手の土俵で勝負を挑むより、正しい手続きで解決するほうが賢明です。
はじめは、電話や書面による督促です。それでも支払いがなければ、催告書といった、より強い調子の通知が送られてきます。これらを無視し続けると、債権者は裁判所を通じた手続きに移行します。訴訟を起こして判決を得たり、支払督促を申し立てたりすることで、法的に支払いを求める形を整えます。督促を無視することは、債権者を次の段階へと進ませるだけです。裁判所が関わる手続きに入れば、もはや個人の力で押しとどめることはできません。無視は解決ではなく、事態を悪化させる引き金になるのです。通知を見ないふりをしている間も、手続きは着々と進んでいきます。気づいたときには差し押さえが目前に迫っていた、ということにもなりかねません。無視ほど危険な対応はないのです。
そして、こうした手続きによって法的な裏づけを得たうえで、債権者は財産の差し押さえに進むことができます。給与や預貯金が差し押さえられれば、生活に直接の打撃となります。前述のとおり、こうした法的手続きは時効をリセットする効果も持つため、逃げている側にとっては、時効による解決の望みも断たれることになります。債権者は、踏み倒しを許さないための手段をいくつも持っているのです。無視し続ければ逃げ切れる、という見込みは、現実には甘いといわざるをえません。だからこそ、逃げるのではなく、正面から解決を図るほうが賢明なのです。
連帯保証人がいる場合の影響
借金に連帯保証人がついている場合、踏み倒しは自分一人の問題では済みません。これは、とくに慎重に考えなければならない点です。自分一人が困るだけなら、まだ覚悟のしようもあるかもしれません。しかし、踏み倒しは、自分以外の人を巻き込みます。とりわけ連帯保証人がいる場合は、その影響の大きさを正しく知っておかなければなりません。自分が逃げた結果、まったく事情を知らない家族が突然の請求に苦しむ、ということも起こりえます。巻き込まれる人のことを思えば、踏み倒しという選択はとりにくいはずです。
連帯保証人とは、借りた本人が返済できない場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。あなたが返済をやめて逃げれば、債権者は連帯保証人に対して支払いを求めることができます。つまり、あなたが踏み倒そうとすることで、その負担が、保証人になってくれた親や親族、知人などに直接降りかかってしまうのです。保証人は、あなたを信頼して名前を貸してくれた人です。その信頼に対して、逃げることで多額の負担を押しつけるのは、あまりにも酷な仕打ちです。お金の問題にとどまらず、大切な人間関係そのものを失いかねません。一度壊れた信頼関係は、簡単には元に戻りません。お金は取り戻せても、失った信頼を取り戻すのは難しいものです。その重さを、踏み倒しを考える前にぜひ思い出してください。大切な人を守ることも、解決を急ぐ大きな理由になります。
連帯保証人は、借りた本人とほぼ同じ重さの責任を負っています。「まず本人に請求してほしい」と主張することも基本的にできず、債権者から請求されれば応じなければなりません。お世話になった人に多額の支払いを背負わせ、信頼関係を壊してしまう。これは、踏み倒しがもたらす最も重い代償の一つです。自分が逃げることで、大切な人を窮地に追い込むことになりかねないのです。連帯保証人がいるなら、なおさら踏み倒しという選択は避け、正しい方法で解決を図るべきです。一人で抱え込んで逃げる前に、まずできることがあります。
踏み倒しより、債務整理という正しい解決を
ここまで見てきたように、借金の踏み倒しは、逃げ切れる可能性が低いうえに、数多くのリスクを伴う、割に合わない選択です。では、もう返せないと感じたとき、どうすればよいのでしょうか。その答えが、債務整理です。債務整理は、逃げることなく借金問題を解決するための、正規の手続きです。法律という後ろ盾があるため、債権者から不当に追い立てられることもありません。踏み倒しとはまったく違う、安心して進める道だといえます。逃げ隠れする必要がないというだけでも、心の負担は大きく変わります。堂々と問題に向き合えることは、それ自体が前に進む力になります。
債務整理とは、法律にもとづいて借金の負担を正当に軽くしたり、なくしたりする手続きです。踏み倒しのように逃げ隠れする必要はなく、堂々と、合法的に借金問題を解決できます。たとえば任意整理では、債権者と交渉して将来の利息をカットし、無理のない返済計画を立て直せます。借金の額が大きく、返済そのものが難しい場合には、個人再生で大幅に減らしたり、自己破産で支払い義務を免除してもらったりする道もあります。どの方法が向いているかは、借金の額や収入の状況によって変わります。いずれも法律にもとづいた正当な手続きですので、逃げ隠れする後ろめたさはありません。自分に合った方法を、専門家と一緒に選んでいくことができます。一人で悩むより、専門家と進めるほうが、はるかに確実で早いものです。
踏み倒しが、長い不安と大きなリスクの末に振り出しに戻りかねないのに対し、債務整理は、専門家に依頼すれば督促が止まり、法律に守られながら確実に解決へ進めます。逃げ続ける苦しさから解放され、生活を立て直す道筋が見えてきます。もう返せないと感じているなら、それは逃げるべき場面ではなく、専門家に相談すべき場面です。踏み倒しという危うい道に踏み込む前に、まずは弁護士などの専門家に現状を打ち明けてみてください。きっと、逃げるよりずっと楽な解決の道が見つかります。
借金の踏み倒しに関するよくある質問
借金を返さないだけで逮捕されますか
借りたお金を返せないこと自体は、原則として犯罪ではなく、それだけで逮捕されることは基本的にありません。返済の滞納は民事上の問題です。ただし、最初から返すつもりがないのに、返すと偽ってお金を借りた場合は、詐欺にあたる可能性があり、刑事責任を問われるおそれがあります。返せなくなったのか、だますつもりだったのかで扱いは大きく異なります。返済に困っているなら、逃げずに専門家へ相談することをおすすめします。逮捕されるのではという不安を抱えたまま逃げ続けるより、正しい知識を得て、堂々と解決に動くほうがずっと楽です。怯える必要のない解決方法が、ちゃんと用意されています。
督促を無視し続ければ、いつか借金は消えますか
消えることを期待して無視を続けるのは、現実的ではありません。借金には時効がありますが、債権者が裁判などの手続きをとれば時効はリセットされ、数え直しになります。さらに、時効期間が過ぎても援用という手続きをしなければ消えませんし、その前に少しでも返済すれば時効はリセットされます。無視している間も督促や差し押さえのリスクは続きます。確実なのは、時効を待つことではなく、債務整理で解決することです。不確実な時効に望みを託して何年も怯えて暮らすより、確実な手続きで早く楽になるほうが、はるかに合理的です。時効を待つ時間は、何も生み出しません。同じ年月を費やすなら、解決のために使うほうが、あなたの人生にとってずっと有意義です。逃げる時間を、立て直す時間に変えていきましょう。
引っ越して連絡を絶てば逃げ切れますか
引っ越して連絡を絶っても、逃げ切れる可能性は低いといえます。債権者は、住民票などをたどって居場所を把握し、裁判所を通じた手続きを進めることができます。法的な手続きがとられれば、給与や預貯金の差し押さえに至り、勤務先に知られるおそれもあります。逃げ続ける生活は精神的な負担も大きく、根本的な解決にはなりません。居場所を変えて逃げるより、債務整理で正面から解決するほうが、はるかに確実で楽な道です。引っ越しや連絡先の変更には手間も費用もかかりますが、それで借金が消えるわけではありません。同じ労力をかけるなら、解決に向けて使うほうが、ずっと意味があります。住む場所を変えても、借金はどこまでも追いかけてきます。逃げ場を探すより、借金そのものをなくす方法を選ぶほうが確実です。
連帯保証人にはどんな影響がありますか
あなたが返済をやめて逃げれば、債権者は連帯保証人に支払いを求めます。連帯保証人は、借りた本人とほぼ同じ責任を負っており、請求されれば応じなければなりません。お世話になった親や知人に、多額の負担を背負わせることになりかねないのです。踏み倒しは自分一人の問題では済みません。連帯保証人がいるなら、なおさら逃げる選択は避け、債務整理など正しい解決方法を検討すべきです。早めの相談が、保証人を守ることにもつながります。自分が早く動いて解決すれば、保証人に請求が及ぶ前に手を打てる場合もあります。大切な人を守るためにも、先延ばしにせず行動することが大切です。
すでに長期間滞納しています。今からでも解決できますか
はい、長期間滞納していても、解決の道はあります。すでに信用情報に傷がついていても、債務整理によって借金そのものの負担を軽くしたり、なくしたりすることが可能です。滞納が長引いて差し押さえが迫っているような場合でも、専門家に相談すれば、状況に応じた対応を取ってもらえます。手遅れだとあきらめる前に、まずは現状を専門家に伝えてください。早く動くほど、選べる手段は多く残されています。
踏み倒しと債務整理は、何がそんなに違うのですか
踏み倒しは、逃げ隠れして支払いを免れようとする行為で、逃げ切れる可能性が低いうえ、信用情報の悪化や差し押さえ、連帯保証人への影響など多くのリスクを伴います。一方、債務整理は、法律にもとづいて正当に借金を軽くする手続きで、専門家に依頼すれば督促も止まり、堂々と解決を進められます。同じ「借金から解放される」でも、危険な逃げ道と、安全な正攻法という、まったく別の道なのです。選ぶべきは、当然、後者です。
家族の借金を踏み倒すよう言われています。どうすればいいですか
家族の借金であっても、あなたが連帯保証人になっていなければ、原則として返済の義務はありません。ただし、踏み倒しを勧めること自体が、その家族にとって正しい解決にはなりません。借金に悩んでいるのが家族なら、踏み倒しではなく債務整理という方法があることを伝え、一緒に専門家への相談を促してあげてください。逃げるのではなく、正しく解決する道に導くことが、本人のためにもなります。踏み倒しを勧めてしまうと、結果的にその家族をより苦しい立場に追い込みかねません。正しい知識を共有し、安全な解決へ後押しすることが、本当の支えになります。
少額の借金でも踏み倒すと差し押さえされますか
金額の大小にかかわらず、債権者が法的な手続きをとれば、差し押さえに至る可能性はあります。少額だから大丈夫だろうと油断するのは禁物です。むしろ、少額であれば、債務整理によって比較的負担なく解決できることも多いものです。わざわざ踏み倒してリスクを背負うより、早めに対処してすっきり解決するほうが得策です。金額の多少にとらわれず、放置しないことが大切です。少額のうちに手を打てば、解決もそれだけ容易になります。金額が小さい今こそ、逃げずに片づける好機だと考えましょう。
踏み倒しを考えるほど追い詰められています。まず何をすべきですか
まずは、一人で抱え込まずに、弁護士などの専門家に相談することです。追い詰められて踏み倒しを考えるほどの状況でも、債務整理という解決の道は必ずあります。専門家に依頼すれば督促が止まり、精神的な負担も大きく軽くなります。逃げることを考える前に、現状を打ち明けてみてください。多くの事務所が無料相談を行っていますので、費用の心配で動けない場合でも、まず話を聞いてもらうことができます。追い詰められているときほど、一人で考えても出口は見えにくいものです。専門家に話すだけで、思っていたより道は開けていると気づけることもあります。
まとめ:借金は踏み倒さず、正しく解決しよう
借金の踏み倒しは、その正体が消滅時効の成立を待つことであり、時効はそう簡単には成立しません。債権者が法的な手続きをとれば時効はリセットされ、その間ずっと、督促や差し押さえのリスクにさらされ続けます。返せないこと自体は犯罪ではありませんが、最初からだますつもりで借りていれば詐欺に問われる可能性もあります。このように、踏み倒しという行為には、法律上もさまざまな注意点がついて回ります。安易に逃げようとする前に、その意味を正しく理解しておくことが欠かせません。正しく理解すれば、逃げる以外のよりよい道が見えてきます。
踏み倒しを試みれば、信用情報に傷がつき、財産を差し押さえられ、連帯保証人に迷惑をかけるなど、大きな代償を払うことになります。逃げ続ける生活は精神的にも重く、しかも逃げ切れる見込みは低い。これだけのリスクを背負う価値があるとは、とてもいえません。
もう返せないと感じたときに本当に有効なのは、逃げることではなく、債務整理という正しい方法で解決することです。専門家に依頼すれば督促が止まり、法律に守られながら、確実に生活を立て直していけます。一人で逃げ道を探して苦しむより、まずは専門家に相談してみてください。逃げるよりずっと楽な解決の道が、必ず見つかります。今日その一歩を踏み出すことが、不安だらけの毎日から抜け出すきっかけになります。逃げ続ける日々に終止符を打ち、前を向いて歩き出すために、まずは現状を打ち明けることから始めてください。あなたが安心を取り戻す道は、必ず用意されています。
あなたの借金はいくら減額できる?無料診断
任意整理後の月々の返済額目安
2万円
※ 簡易計算です。任意整理は弁護士・司法書士が交渉し将来利息のカット等を行うもので、実際の減額幅は借入先・返済状況により異なります。個人再生・自己破産では更に大きな減額が可能な場合があります。
