子どもの交通事故の慰謝料｜過失割合と逸失利益

子どもが被害者になったときの特徴

子どもが車にはねられた。命に別状はなかったものの、骨折で入院することになった。この先どう進めばよいのか、何を請求できるのか。保護者としては、治療への不安と手続きへの戸惑いが同時に押し寄せます。

本人はまだ小さく、痛みも説明できない。その状態で、相手方の保険会社とのやり取りも始まります。

基本的な枠組みは、大人が被害者になった場合と変わりません。治療費も慰謝料も請求できますし、算定の考え方も同じです。

ただし、子ども特有の論点がいくつかあります。

過失割合が大人より低く抑えられること。将来の収入をどう見積もるか。保護者が目を離していたことが減額の理由にされる場面があること。そして、子ども自身がうまく症状を説明できないこと。

どれも、保護者が把握しておかないと見過ごされる部分です。順に見ていきます。

大人の事案と同じつもりで進めると、取りこぼす費目が出てきます。

この記事では、こうした子ども特有の部分を中心に、保護者として何をすべきかを整理します。

お子さんが加害者になってしまった場合についても、後半で触れています。

自転車での事故が典型で、こちらは請求される側に回ります。

慰謝料は大人と同じ枠組みで算定される

まず、この点を押さえてください。

入通院慰謝料は、治療にかかった期間や実際に通院した日数を基礎に算定します。子どもだからという理由で減額されることはありません。

治療費も、通院にかかった交通費も、同じように請求できます。

入院が長引けば、その分だけ慰謝料も積み上がります。

算定に用いる基準が一つでない点も同じです。相手方の保険会社が提示してくる水準は、裁判で用いられるものより低いのが一般的です。

むしろ、子どもの事案では注意が必要です。保護者が手続きに不慣れなことを前提に、低い水準のまま話が進んでしまうことがあるためです。

提示を受けたら、どの基準で計算されたのかを尋ねてください。

説明を求めること自体は、何ら失礼な行為ではありません。むしろ、根拠を確かめる姿勢を示しておくほうが、その後の交渉が丁寧になります。

通院の期間が長くなっている事案ほど、どの基準を使うかによる開きが大きくなります。

付添費が認められる

大人の事案にはない費目として、付添費があります。

入院中の付き添いや、通院への付き添い。幼い子どもであれば、保護者が付き添うのが当然ですので、その分が損害として認められます。

年齢がおおむね十二歳以下であれば、通院の付き添いも認められやすくなります。仕事を休んで付き添った場合は、その点も主張してください。

付き添いのための交通費も対象です。日付と経路を記録しておいてください。

付添費は、相手方の提示に含まれていないことがあります。こちらから挙げてください。

過失割合は低く抑えられる

子どもが被害者の事案では、過失割合の考え方が変わります。

幼児・児童は保護される

交通の危険を理解する能力が十分でないため、大人と同じ基準で落ち度を問うことはできません。飛び出しがあった場合でも、大人なら二割とされる場面で一割にとどまる、といった調整が行われます。

年齢が低いほど、この調整は大きくなります。

過失割合が一割変わるだけでも、受け取れる額は動きます。被害が大きい事案ほど、その差は無視できません。

後遺障害が残る事案では、数十万円から数百万円の違いが生じます。

運転者側に高い注意が求められる

子どもが歩いている場所では、予測できない動きをすることを前提に運転しなければならないとされています。学校や公園の近く、住宅街の細い道。こうした場所では、運転者の注意義務が重く見られます。

相手方から「飛び出してきたのだから仕方ない」と言われても、その主張が通るとは限りません。

子どもがいる場所では減速する。この義務を果たしていたかが問われます。

制限速度を守っていたというだけでは、十分とはいえない場面もあります。

年齢ごとの目安

年齢の目安	本人の落ち度	保護者の監督
おおむね5歳未満	考慮されない	被害者側の過失として問題になり得る
小学校低学年	大人より大きく抑えられる	同上
小学校高学年	抑えられるが考慮される	問題になりにくくなる
中学生以上	おおむね大人に近い	原則として問題にならない

年齢だけで機械的に決まるわけではありません。事故の状況や、その子の様子も踏まえて判断されます。

相手方が年齢だけを持ち出して割合を主張してきたら、事故の中身に即して反論してください。

どの過去の事例を参考にしているのかを尋ねるのも、一つの方法です。

事理弁識能力と過失相殺

年齢によって、扱いが段階的に変わります。

ごく幼い場合

物事の是非を判断する能力すらないと見られる年齢であれば、本人の落ち度を理由とする減額はされません。おおむね五、六歳未満が一つの目安です。

ただし、この場合でも次に述べる被害者側の過失という形で、減額が問題になることがあります。

本人の落ち度ではなく、周囲の落ち度として扱われるということです。

詳しくは、この後の項で扱います。

小学生程度

危険を理解する程度の能力はあると見られる年齢です。この場合、本人の落ち度も考慮の対象になります。

とはいえ、大人と同じ基準ではありません。年齢に応じて、割合は抑えられます。

同じ飛び出しでも、七歳と十一歳では扱いが変わります。

学年や、日ごろの交通安全指導の状況が考慮されることもあります。

中学生以上

おおむね大人に近い扱いになります。ただし、事案によっては年齢が考慮されることもあります。

自転車での通学中など、その年齢なりの行動が背景にある場合です。

一律に大人と同じと決めつけず、状況を示してください。

保護者の監督不足が減額の理由にされることも

相談で驚かれることが多いのが、この点です。

被害者本人に落ち度がなくても、身近で監督する立場にある人の落ち度が、被害者側の過失として考慮されることがあります。目を離していた、手をつないでいなかった、といった事情です。

これは、加害者と被害者の間で損害を公平に分担するという考え方にもとづくものです。

納得しにくい理屈ではありますが、実務では持ち出されることがあります。知らずにいると、言われるままに減額を受け入れてしまいます。

まず、そういう主張があり得ると知っておくことです。そのうえで、自分の事案に当てはまるのかを検討してください。

どこまで認められるのか

常に認められるわけではありません。保護者が一緒にいなかった場面で、当然に減額されるということでもありません。

問題になりやすいのは、保護者がその場にいながら注意を払えていなかった場合です。道路の近くで遊ばせていた、手を離した隙に飛び出したといった状況が挙げられます。

逆に、保護者がその場にいない場面での事故で当然に減額される、という運用ではありません。

小学生が一人で登下校するのは通常のことです。それ自体を落ち度とするのは無理があります。

主張されたときの対応

相手方から持ち出されたら、具体的な状況を示して反論してください。何歳の子どもが、どういう場所で、どういう状況にあったのか。

保護者が自分を責めてしまう場面でもあります。しかし、事故を起こしたのは相手です。過度に譲る必要はありません。

自責の念から、提示された条件をそのまま受け入れてしまう方がいます。お子さんが受け取るべきものを、感情で手放さないでください。

治療や将来の生活に、実際の費用がかかります。

反論の材料になること

• その場所に子どもがいることを予測できたか
• 通学路や公園の近くではなかったか
• 運転者の速度は適切だったか
• 前方をどこまで注視していたか
• 子どもの姿が見える状況だったか
• 保護者がその場にいたとして、防げた事故だったか

これらを具体的に示すことで、割合の見方が変わることがあります。

実況見分の記録や、現場の写真が材料になります。人身事故として届け出ていれば、調書が作成されています。

物損として処理されていると、この資料が存在しません。必ず人身で届け出てください。

逸失利益はどう計算するのか

後遺障害が残った場合や死亡した場合に問題になります。

収入がない子どもの場合

働いていない以上、実際の収入はありません。そこで、平均的な賃金を基礎にして算定します。

将来どれだけ稼げたはずかを見積もる作業ですので、金額の規模は大きくなります。若いほど働ける期間が長く、その分だけ積み上がるためです。

重い後遺障害が残れば、数千万円という単位になることもあります。ここをどう算定するかが、金額全体を左右します。

相手方の提示をそのまま受け入れず、計算の中身を確認してください。

いつから働くとみるか

原則として十八歳から就労するものとして計算します。大学への進学が見込まれる事案では、その分だけ開始の時期を遅らせて算定することもあります。

進学の見込みをどう示すかが、争点になることがあります。

兄姉の進学状況や、通っていた学校の進学率が材料になることもあります。

成績や本人の希望も、示せるなら材料になります。

男女で差が生じる問題

平均賃金の統計を用いると、男女で金額に差が出ます。この点については議論があり、女子について男女を合わせた平均を用いる扱いが定着しています。

相手方から低い水準で提示されることがありますので、算定の根拠を確認してください。

どの統計を使い、何年分を計算したのか。内訳を出してもらえば、検討できます。

根拠を答えられない項目が出てくれば、その部分は争える可能性があります。

治療費と当面の費用

手続きと並んで、保護者を悩ませるのが費用の問題です。

相手方の保険から支払われる

人身事故として処理されていれば、相手方の保険会社が医療機関へ直接支払う扱いが一般的です。窓口での負担がないため、治療に専念できます。

もっとも、法律で義務づけられた扱いではありません。一定の期間が過ぎれば、打ち切りを告げられます。

子どもは回復が早い、という前提で早めに区切られることもあります。実際の症状に即して、主治医の意見を示してください。

打ち切られた後の進め方

症状が続いているなら、通院をやめる必要はありません。健康保険に切り替えれば、窓口で払う額は抑えられます。立て替えた分は、後からまとめて請求できます。

子どもの医療費を助成する制度がある自治体も多くあります。ただし、交通事故による治療では扱いが変わることがありますので、窓口に確認してください。

第三者の行為による傷病として、届け出が必要になるのが通常です。

付き添いで仕事を休んだ分

入院に付き添うため、保護者が仕事を休むことがあります。この分も、損害として請求できる場合があります。

勤め先に証明書を書いてもらう必要が出てきますので、早いうちに話を通しておいてください。

有給休暇を充てた日も、対象になり得ます。記録を残しておいてください。

後遺障害が残った場合

子どもの事案では、特有の難しさがあります。

症状を正確に伝えられない

痛みやしびれを言葉にするのは、大人でも簡単ではありません。まして幼い子どもであれば、どこがどう痛むのかを説明できないことがあります。

保護者が日ごろの様子を観察して、医師に伝えてください。以前はできていた動作ができない、特定の姿勢を嫌がる、夜中に起きるようになった。こうした変化が、診断の手がかりになります。

気づいたことを、その日のうちに書き留めておいてください。診察の場では時間が限られますので、メモを持参すると伝えやすくなります。

本人が話せる年齢であれば、事前に聞き取って整理しておくとよいでしょう。

成長に伴って症状が変わる

骨折の部位によっては、成長とともに変形が生じることがあります。症状固定の時期をいつと見るかも、大人とは異なる判断が必要になる場面があります。

主治医とよく相談したうえで、急いで固定しないという選択もあり得ます。

相手方の保険会社から時期を示されても、それは支払いを打ち切りたいという意向であって、医学的な判断ではありません。

判断は主治医に委ねてください。

精神面の影響

事故の記憶が残り、車を怖がる、外出を嫌がるといった変化が出ることがあります。身体の傷が治っても、こちらは残ることがあります。

医師の診断を受け、記録に残してください。自己申告だけでは、主張として成り立ちません。

身体の主治医に相談すれば、適切な診療科を案内してもらえます。

学校で様子が変わったのであれば、担任の先生の話も材料になります。

近親者固有の慰謝料

被害を受けた本人だけでなく、保護者についても慰謝料が認められることがあります。

子どもが亡くなった場合、遺族には固有の慰謝料が認められます。これは、本人の慰謝料とは別に生じるものです。

死亡に至らなくても、重い後遺障害が残った場合には、保護者にも固有の苦痛が生じたとして認められることがあります。付きっきりの介護が必要になった、将来にわたって生活を支えることになった。こうした事情が背景にあります。

忘れられやすい費目ですので、該当する場合は必ず確認してください。

相手方の提示に含まれていないことも珍しくありません。こちらの側から挙げていかなければなりません。

誰が請求できるかは、被害者との関係によります。父母のほか、同居している家族が含まれることもあります。

保護者が取るべき対応

手続きを進めるのは保護者の役割になります。

1. 警察へ届け出る。人身事故として処理してもらう
2. 医療機関を受診し、診断書を取得する
3. 相手の氏名、連絡先、保険の加入状況を確認する
4. 自分や家族の保険で使えるものを洗い出す
5. 通院の記録と、子どもの様子の変化を書き留める
6. 提示を受けたら、内訳と算定の基準を確認する

五番目が、子どもの事案では特に重要になります。本人が説明できない分を、保護者が記録で補うことになるためです。

食欲、睡眠、機嫌、遊び方。日常の変化が、症状を示す手がかりになります。

使える保険を確認する

自分が自動車を持っていなくても、家族の契約から補償を受けられることがあります。歩行中や自転車での事故が対象になる商品があるためです。

弁護士費用特約も確認してください。同居する家族の証券に付いていれば、費用を気にせず相談できます。

子どもの事案は、逸失利益や近親者の慰謝料といった論点が絡みやすく、専門家の関与が効きやすい類型です。

学校や通学中の事故

登下校中の事故であれば、学校を通じて加入している共済から給付を受けられることがあります。相手方への請求とは別に手続きできますので、学校に確認してください。

部活動や校外学習の途中であれば、扱いが変わることもあります。

学校側にも報告が必要になりますので、早めに連絡してください。

子どもが加害者になった場合

立場が逆のこともあります。自転車での事故が典型です。

責任能力があるかどうかで、請求の相手が変わります。自分の行為の責任を理解できる程度の判断力がなければ、本人は賠償の責任を負わず、監督する立場の保護者に請求が向かいます。

責任能力があると見られる年齢なら本人が責任を負いますが、支払える資力は乏しいのが実情です。日ごろの監督に不十分な点があったといえれば、保護者へも請求が及びます。どう指導していたか、危険な乗り方を放置していなかったかが問われます。

いずれにせよ、鍵になるのは保険です。火災保険や自動車保険に付帯する個人賠償責任の特約、学校を通じた共済。加入していれば、そこから支払われます。

加入している自覚がないまま、実は付帯していたという例が多くあります。証券を一つずつ確認してください。

示談を急がない

子どもの事案で、最も気をつけていただきたい点です。

症状が残るかどうかは、時間が経たないと分かりません。成長に伴って変化することもあります。治療の途中で金額を決めてしまうと、後から追加を求めるのが難しくなります。

相手方から早期の解決を持ちかけられても、応じる必要はありません。期限を示されても、その日までに返さなければならない決まりはないのです。

多くは、事務処理の都合で設けられたものです。

なかでも、以後いっさい請求しないという趣旨の条項には気をつけてください。将来にわたる影響が読めない事案では、慎重に判断すべきところです。

署名する前に、一度相談してみてください。

保護者が抱きやすい誤解

相談の場で、繰り返し出てくる思い込みがあります。整理しておきます。

「子どもだから金額は少ない」

そうではありません。入通院慰謝料は治療の期間で決まりますし、後遺障害が残れば逸失利益は大人より大きくなることさえあります。働ける期間が長いためです。

付添費のように、大人の事案では出てこない費目もあります。

「飛び出したのだから請求できない」

請求できます。過失割合に応じて減額はされますが、年齢が低いほどその割合は抑えられます。相手方から一方的に割合を示されても、鵜呑みにしないでください。

どの資料にもとづく判断なのかを尋ねれば、検討の糸口が見えます。

「目を離した自分が悪い」

自分を責めてしまう保護者は多くいます。ただ、車をぶつけたのは相手方です。監督不足が考慮される場面はあるものの、どんな事案でも認められるわけではありません。

まず、自分の事案が本当に当てはまるのかを確かめてください。

感情から譲ってしまうと、お子さんが受け取るべきものを手放すことになります。

「保険会社が計算してくれるから任せておけばよい」

担当者は、社内の基準に沿って処理しています。悪意があるわけではありませんが、こちらにとって最も有利な計算をしてくれるわけでもありません。

付添費や近親者の慰謝料は、提示に含まれていないことがあります。

内訳を出してもらい、費目ごとに確認する作業が要ります。

「早く終わらせたほうが子どものためになる」

気持ちは分かります。ただ、症状が残るかどうかは時間が経たないと分かりません。急いで示談すると、後から追加を求められなくなります。

治療が終わるまで待つことが、結局はお子さんのためになります。

相談のタイミング

子どもの事案では、早い段階で専門家に相談する価値が大きくなります。

理由は三つあります。

一つめは、論点が多いことです。過失割合の調整、付添費、逸失利益、近親者の慰謝料。大人の事案には出てこない費目が並びます。保護者がすべてを把握するのは、現実的ではありません。

知らない費目は、請求から漏れます。

相手方が親切に教えてくれるとは限りません。

こちらから挙げなければ、そのまま計算が終わります。

付添費、通院交通費、近親者の慰謝料。この三つは、とくに漏れやすい費目です。

提示書を受け取ったら、この三つが載っているかを確かめてください。

二つめは、金額の規模です。後遺障害が残れば、将来にわたる収入の減少を算定することになります。若いほど期間が長く、結果として大きな額になります。ここを低く見積もられると、取り返しがつきません。

示談が成立した後では、やり直しがききません。

署名する前に、一度は第三者の目を通しておきたいところです。

提示書と診断書があれば、見通しを示してもらえます。

相談だけなら無料で受け付けている事務所もあります。

依頼するかどうかは、話を聞いてから決めても構いません。

見通しを聞くだけでも、次に何をすべきかが見えてきます。

お子さんの回復と、受け取るべき補償。この二つは、どちらも守るべきものです。保護者だけで抱え込まず、頼れるところは頼ってください。時間はかかりますが、必ず区切りは来ます。

三つめは、保護者の負担です。治療への付き添い、日々の観察、学校とのやり取り。そこに交渉まで加わると、抱えきれなくなります。

任せられる部分を任せて、お子さんに向き合う時間を確保するという考え方もあります。

回復に寄り添うことが、いま最も大切な役割です。

手続きに追われて、そこがおろそかになるのは本末転倒です。

できる範囲で進め、難しいところは頼ってください。

とくに効果が大きいのは、症状固定の前です。後遺障害の申請に向けて、必要な検査や診断書の整え方を確認できます。この時点での準備が、結果を左右します。

症状固定を過ぎてから検査を追加しても、判断の材料としては扱われにくくなります。

間に合ううちに、必要なものをそろえてください。

どの検査が要るかは、残っている症状によって変わります。

費用の面が心配なら、まず弁護士費用特約が付いているかを調べてみてください。同居する家族の証券に付いていれば、負担なく任せられます。

付いていないと分かれば、自分で進める前提で準備を始められます。どちらにせよ、早めに確認しておく意味があります。

よくある質問

子どもの慰謝料は大人より少ないのですか

そうではありません。入通院慰謝料は、治療にかかった期間や通院した日数を基礎に算定されます。年齢による差は設けられていません。

飛び出した子どもにも過失は付きますか

年齢によります。ごく幼い場合は、本人の落ち度を理由とする減額はされません。小学生程度であれば考慮の対象になりますが、大人より抑えられた割合になります。

目を離していた親の責任を問われますか

被害者側の過失として、減額の理由にされることがあります。ただし、常に認められるわけではありません。具体的な状況を示して反論してください。事故を起こしたのは相手であり、過度に譲る必要はありません。

収入のない子どもでも逸失利益は請求できますか

できます。統計上の平均的な賃金を土台にして算定することになります。原則として十八歳から就労するものとして計算し、進学が見込まれる事案では開始時期を遅らせることもあります。

付き添いの費用は請求できますか

できます。入院中の付き添いのほか、年齢が低ければ通院への付き添いも認められやすくなります。仕事を休んだのであれば、その点もあわせて主張してください。

子どもが症状をうまく説明できません

保護者が日ごろの様子を観察し、医師に伝えてください。できていた動作ができない、特定の姿勢を嫌がるといった変化が、診断の手がかりになります。書き留めておくと伝えやすくなります。

示談はいつまでに済ませるべきですか

急ぐ必要はありません。症状が残るかどうかは時間が経たないと分かりませんし、成長に伴って変化することもあります。治療が終わるまで待ってから判断してください。

相手方から「子どもが飛び出した」と言われています

その主張が通るとは限りません。子どもがいる場所では、予測できない動きをすることを前提に運転しなければならないとされています。速度は適切だったか、前方をどこまで見ていたか。相手方にも問われる点があります。実況見分の記録を取り寄せて確認してください。

人身として届け出てあれば、調書が残っているはずです。物損のままなら、まず切り替えを申し出てください。

診断書を用意して、届け出た先の警察署へ行けば手続きを進められます。

時間が経つほど受け付けてもらいにくくなりますので、早めに動いてください。

受け付けてもらえない場合でも、人身事故証明書入手不能理由書という書面で代える方法があります。

保険会社に様式がありますので、担当者に相談してください。

受け付けてもらえるかは保険会社の判断によりますので、確実な方法ではありません。まず切り替えを試みてください。

学校の登下校中の事故です

相手方への請求とは別に、学校で加入している共済から給付を受けられる場合があります。両方を受けられますので、学校にも問い合わせてください。部活動の移動中や校外学習の最中であれば、適用の範囲が異なることもあります。

手続きの窓口は学校になりますので、担任の先生に相談してください。

申請の期限が定められていることもありますので、早めに動いてください。

治療が続いている間でも、手続きは進められます。

給付の内容は、加入している共済によって異なります。

入院や通院の日数に応じて支払われる形が一般的です。

相手方からの賠償と重ねて受け取れるかも、確認しておいてください。

子どもが亡くなりました。何を請求できますか

本人の慰謝料と逸失利益、葬儀費用に加えて、遺族には固有の慰謝料が認められます。逸失利益は平均的な賃金を基礎に算定しますので、金額の規模は大きくなります。手続きの負担も重い類型ですので、早い段階で相談してください。

刑事の手続きが並行して進むこともあります。

加害者の処分について通知を受ける制度もありますので、希望するなら検察庁に申し出てください。

法廷で心情を述べる制度も用意されています。利用するかどうかは、ご家族の判断です。

関わること自体が重荷なのであれば、無理に踏み込む必要はありません。

治療と生活の立て直しのほうが、優先される時期でもあります。

後から記録を取り寄せることもできます。

親の保険は使えますか

使える場合があります。歩行中や自転車での事故が補償の対象になる商品がありますし、弁護士費用特約も同居する家族の証券から使えるのが一般的です。証券を確認してください。