自賠責保険の慰謝料｜日額4,300円と120万円の上限

交通事故でけがをしたとき、最初に関わってくる保険が「自賠責保険」です。けれども、自賠責保険から支払われる慰謝料がいくらになるのか、その金額が本当に適正なのかは、なかなか分かりにくいものですよね。提示された金額をそのまま受け取ってよいのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、自賠責保険の慰謝料には明確な計算ルールがあり、誰が計算しても同じ金額が出る仕組みになっています。ただし、その金額は損害賠償の3つの基準のなかでもっとも低い水準にとどまります。つまり、自賠責保険の枠内だけで考えていると、本来受け取れたはずの金額を取りこぼしてしまう可能性があるのです。

この記事では、自賠責保険の慰謝料がどのように決まるのか、その計算式と相場を具体的な数字とともに解説します。あわせて、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準の違いや、適正な金額を受け取るための実践的なポイントもお伝えします。読み終えるころには、ご自身のケースでいくらが妥当なのかを判断する材料がそろっているはずです。

自賠責保険とは？すべての車に加入が義務づけられた保険

自賠責保険は、正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。自動車やバイクを運転するすべての人に、法律で加入が義務づけられている保険です。車検を通すためにも加入が必須となっているため、「強制保険」とも呼ばれています。

この保険が存在する目的は、交通事故の被害者を最低限救済することにあります。万が一加害者にお金がなくても、被害者が治療費や慰謝料をまったく受け取れない、という事態を防ぐためのセーフティネットなのです。だからこそ、自賠責保険には誰が請求しても一定の金額が確実に支払われる仕組みが整えられています。

自賠責保険でカバーされるのは「対人賠償」のみ

ここで注意したいのは、自賠責保険が補償するのは「人」に対する損害だけだという点です。事故で壊れた車やガードレール、所持品といった「物」の損害は、自賠責保険ではいっさいカバーされません。物の損害については、加害者が任意で加入している任意保険の対人・対物賠償でまかなうことになります。

つまり、自賠責保険はけがや死亡といった人身損害に特化した保険だと理解しておくとよいでしょう。被害者がけがをした場合の治療費、休業損害、慰謝料、そして後遺障害が残った場合や死亡した場合の損害が、その対象になります。

自賠責保険には支払いの上限額がある

自賠責保険には、損害の種類ごとに支払いの上限額が定められています。ここを知らないと、「自賠責から全額もらえると思っていたのに足りなかった」という誤解が生まれやすいので、しっかり押さえておきましょう。

損害の種類	支払い上限額（被害者1名あたり）
傷害による損害	120万円
後遺障害による損害	程度に応じて75万円〜4,000万円
死亡による損害	3,000万円

傷害の120万円には、治療費・休業損害・慰謝料・通院交通費などすべてが含まれます。

傷害による損害の上限は120万円です。この120万円のなかに、治療費も、休業損害も、慰謝料も、通院交通費も、すべてが含まれます。慰謝料だけで120万円が使えるわけではない、という点に気をつけてください。治療が長引いて治療費がかさむと、その分だけ慰謝料に回せる枠が減ってしまうのです。

自賠責保険の慰謝料の計算方法|1日4,300円が基本

それでは、いよいよ本題の慰謝料の計算方法を見ていきましょう。自賠責保険の傷害慰謝料は、とてもシンプルな計算式で求められます。

1日あたり4,300円。この金額に「対象日数」をかけたものが、自賠責保険から支払われる慰謝料になります。なお、この4,300円という金額は2020年4月1日以降に発生した事故に適用されるもので、それより前の事故では1日4,200円でした。古い事故の場合は金額が異なる点に注意しておきましょう。

「対象日数」の数え方が金額を左右する

計算式の4,300円は固定なので、慰謝料の金額を決めるのは「対象日数」の部分です。この対象日数の数え方には、少し特殊なルールがあります。次の2つの数字を比べて、少ないほうを採用するのです。

• 治療期間(初診日から治療が終わるまでの総日数)
• 実際に通院した日数を2倍した数字

言葉だけだと分かりにくいので、具体例で考えてみましょう。たとえば、事故から治療終了までの期間が90日間で、そのうち実際に病院へ通ったのが30日だったとします。このケースでは、治療期間は90日、実通院日数の2倍は60日です。少ないほうを採用するルールなので、対象日数は60日になります。

したがって、この例の慰謝料は「4,300円 × 60日 = 25万8,000円」と計算されます。もし治療期間の90日がそのまま採用されていれば38万7,000円でしたから、通院頻度によって13万円近い差が生まれるわけです。

計算例で慰謝料の目安をつかむ

通院パターンごとに、自賠責保険の傷害慰謝料がどのくらいになるのか、いくつか例を挙げてみます。ご自身の状況に近いものを探してみてください。

治療期間	実通院日数	対象日数	自賠責の慰謝料
30日	15日	30日	12万9,000円
60日	20日	40日	17万2,000円
90日	45日	90日	38万7,000円
180日	60日	120日	51万6,000円

対象日数は「治療期間」と「実通院日数×2」の少ないほうを採用して算出しています。

こうして並べてみると、通院日数が治療期間の半分を超えていれば治療期間がそのまま対象日数になり、半分に満たないと実通院日数の2倍に抑えられる、という関係が見えてきます。慰謝料を適正に受け取るうえで、通院の頻度がいかに大切かが分かりますね。

三つの基準それぞれの計算の仕組みは、次の記事で詳しく扱っています。

自賠責の慰謝料が「最低限」である理由

自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務づけられた強制保険です。加害者に資力がなくても被害者が最低限の補償を受けられるようにする制度で、保険料は法律で定められ、支払いの基準も告示で固定されています。

限られた保険料で広く被害者を救済するため、水準を高く設定することができません。自賠責の額はあくまで下限であり、実際の損害に見合った賠償を得るには、その先の交渉が必要になります。だから、自賠責の慰謝料は「本来受け取るべき額」ではなく「最低でもこれだけは確保される額」だと理解しておく必要があります。

任意保険と自賠責の関係

相手方が任意保険に加入している場合、被害者は任意保険会社とだけやり取りすることが多くなります。このとき、自賠責分と任意保険分の両方を任意保険会社がまとめて対応する形が一般的です。一括対応と呼ばれる仕組みで、後で任意保険会社が自賠責保険に自賠責分を求めます。

被害者から見ると自賠責保険を意識する場面は少なくなりますが、賠償の土台に自賠責の枠があることは変わりません。

傷害分の上限に何が含まれるか

傷害による損害の上限は120万円ですが、この枠には治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料のすべてが含まれます。慰謝料だけで120万円が使えるわけではありません。

治療が長引いて治療費が膨らむと、上限に達するのが早くなります。そうなると慰謝料に回る分が減り、超過分は相手方の任意保険や本人に請求することになります。

上限を超えた場合の請求先

実際の損害が自賠責の上限を超えた場合、超過分は相手方の任意保険会社か、任意保険がなければ加害者本人に請求します。相手方が任意保険に入っていれば、自賠責分と超過分をまとめて任意保険会社が対応するのが通常です。

慰謝料には3つの基準がある|自賠責は最も低い水準

ここまで自賠責保険の慰謝料を見てきましたが、実は交通事故の慰謝料には3つの計算基準が存在します。そして、自賠責基準はそのなかでもっとも低い金額になるのです。この事実を知らないまま示談してしまうと、大きく損をしてしまう可能性があります。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準

3つの基準とは、次のものを指します。それぞれ金額の水準がはっきりと異なります。

同じけが、同じ通院期間でも、どの基準で計算するかによって慰謝料は大きく変わります。一般的に、自賠責基準を1とすると、弁護士基準では1.5倍から2倍以上になることも珍しくありません。

被害者請求の具体的な手順は、こちらの記事にまとめました。

基準ごとの慰謝料を比較してみる

では、具体的にどのくらい差が出るのでしょうか。通院3か月(実通院45日)のむちうちのケースを例に、自賠責基準と弁護士基準を比べてみましょう。

基準	算定の方法	水準
自賠責基準	日額4,300円に対象日数を掛ける	三つのなかで最も低い
弁護士基準(軽傷)	軽傷用の算定表から読み取る	自賠責を大きく上回る
弁護士基準(重傷)	重傷用の算定表から読み取る	軽傷用よりさらに高い

弁護士基準は通院期間に応じた目安。実際の金額はけがの程度や事情により変動します。

搭乗者傷害保険がどう使えるかについては、次の記事で解説しています。

あなたの慰謝料はいくら?計算機で確認してみよう

ご自身のケースで慰謝料がいくらになるのか、おおよその目安を知りたいという方も多いでしょう。ここでは、通院期間や日数を入力するだけで概算がわかる慰謝料計算機をご用意しました。自賠責基準と弁護士基準の両方の目安を比べられますので、ぜひ実際の数字を確かめてみてください。

下記の計算機に、ご自身の治療期間と実通院日数を入力してみましょう。あくまで概算ではありますが、自賠責の枠内で示談を進めてよいのか、それとも弁護士基準での増額を目指すべきなのか、判断の手がかりになるはずです。

計算してみて、提示された金額と弁護士基準の差が大きいと感じた方は、一度専門家に相談してみる価値があります。とくに後遺障害が残りそうなケースや、治療が長引いているケースでは、差額が数十万円から数百万円に及ぶこともあるからです。

計算結果が示談額と違うのはなぜ?

保険会社から提示された示談額が、計算機で出た弁護士基準の金額より低いことはよくあります。それは、保険会社が自賠責基準や任意保険基準で計算しているからです。保険会社も営利企業ですから、支払う金額をできるだけ抑えようとするのは、ある意味当然のことなのです。

けれども、被害者の立場からすれば、本来受け取れる適正額をきちんと請求したいですよね。次の計算機でも、ご自身の状況を入れて確認してみましょう。後遺障害の有無によっても金額は大きく変わってきます。

自賠責保険の慰謝料を直接請求する「被害者請求」

自賠責保険の慰謝料は、加害者側の任意保険会社を通さずに、被害者自身が直接請求することもできます。この手続きが被害者請求です。加害者がなかなか手続きを進めてくれないときや、治療費の支払いを早く受けたいときに役立つ方法です。

被害者請求のメリット

被害者請求には、被害者にとっていくつかのメリットがあります。代表的なものを挙げてみましょう。

• 加害者の対応を待たずに、自分のペースで請求を進められる
• 後遺障害の等級認定で、提出書類を自分でそろえられる
• 示談がまとまる前に、自賠責の範囲で先にお金を受け取れる

とくに後遺障害が残るケースでは、被害者請求を選ぶことで、等級認定に有利な資料を自分の判断で追加できるという利点があります。等級が1段階変わるだけで賠償額が大きく動くこともあるので、これは見逃せないポイントです。

弁護士基準の算定表の読み方は、こちらの記事で整理しています。

被害者請求に必要な書類

被害者請求をするには、いくつかの書類を準備する必要があります。手間はかかりますが、その分だけ自分の手で進められる安心感があります。主な書類は次のとおりです。

書類名	入手先
支払請求書兼支払指図書	自賠責保険会社
交通事故証明書	自動車安全運転センター
診断書・診療報酬明細書	治療を受けた医療機関
休業損害証明書	勤務先

後遺障害の認定を求める場合は、後遺障害診断書も別途必要になります。

書類の準備が大変だと感じる場合は、弁護士に依頼することで手続きを任せることもできます。とくに後遺障害の認定を目指すケースでは、専門家のサポートを受けたほうが結果につながりやすいでしょう。

過失割合によって慰謝料が減ることもある

慰謝料の金額を考えるうえで、もうひとつ忘れてはいけないのが「過失割合」です。事故の責任が被害者側にもいくらかあると判断された場合、その割合に応じて慰謝料を含む賠償金が減額されてしまうのです。これを「過失相殺」といいます。

過失相殺の仕組み

たとえば被害者にも2割の過失があると認定されたとしましょう。この場合、損害額の2割が差し引かれて、実際に受け取れるのは8割になります。過失割合がどう決まるかによって、最終的な手取り額が大きく変わってくるわけです。

ただし、自賠責保険には独自のルールがあります。自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば減額されず、満額が支払われます。過失が7割以上になって初めて、2割から5割の範囲で減額される仕組みです。任意保険や裁判での過失相殺とは扱いが異なる点に注意しましょう。

自賠責の枠内で収まりそうな場合の費用の考え方は、次の記事をご覧ください。

過失割合は鵜呑みにしない

保険会社から提示される過失割合は、必ずしも正確とは限りません。実際の事故状況をよく検討すると、被害者の過失がもっと小さいと主張できるケースもあります。提示された割合をそのまま受け入れる前に、本当に妥当なのかを確かめることが大切です。

被害者請求で自賠責分を先に受け取る意味

示談がまとまるまでには、年単位の時間がかかることも珍しくありません。その間の治療費や生活費をどう工面するかは切実な問題です。

被害者請求で自賠責分を先に受け取っておけば、示談を待たずに一部を確保できます。金額は最低限ですが、受け取る時期が早いという利点があります。とくに重い障害が残った事案では、介護用品や住宅改修にまとまった資金が必要になるため、この意味は小さくありません。

相手方の任意保険会社に任せきりにしない

相手方が任意保険に加入していると、自賠責の手続きも任意保険会社が一括して進めるのが通常です。手間はかかりませんが、被害者の側から資料を加える余地がありません。

後遺障害の申請では、この点が結果に響きます。任意保険会社が最低限の書類で申請する事前認定より、自分で資料を選べる被害者請求のほうが、適正な等級を取りやすい事案があります。

提出後の流れ

書類を提出すると、自賠責保険会社を通じて審査が行われます。傷害分だけであれば比較的短期間で結果が出ますが、後遺障害の申請を伴う場合は医学的な検討が必要になるため、相応の期間を見ておいてください。

審査が終わると、支払通知が届きます。内容に納得できない場合は、異議申立てによって再審査を求めることができます。

被害者請求で必要になる書類

• 交通事故証明書。自動車安全運転センターで取得
• 診断書と診療報酬明細書。医療機関ごとに必要
• 事故発生状況報告書。事故の状況を図で示す書類
• 印鑑証明書と本人確認書類
• 後遺障害を申請する場合は、後遺障害診断書と画像資料

提出先は、相手方が加入している自賠責保険会社です。任意保険会社ではないので、取り違えないでください。どの自賠責保険に加入しているかは、交通事故証明書で確認できます。

仮渡金という制度

損害額が確定する前に、自賠責保険から一時金を受け取れる仕組みです。ケガの程度に応じて額が定められており、請求から支払いまでの期間も比較的短く済みます。後から最終的な賠償額と精算されますが、当座の資金が足りないなら検討する価値があります。

適正な慰謝料を受け取るための3つのポイント

ここまでの内容を踏まえて、自賠責保険の枠を超えて適正な慰謝料を受け取るために、実践したいポイントを3つにまとめます。どれも今日から意識できることばかりです。

ポイント1:必要な通院をきちんと続ける

すでにお伝えしたとおり、慰謝料の対象日数は通院頻度に左右されます。痛みや不調があるのに通院を控えてしまうと、対象日数が減って慰謝料が目減りします。医師の指示に従い、必要な治療をしっかり受けることが、適正な慰謝料への第一歩です。

また、事故直後は痛みがなくても、後から症状が出てくることがあります。気になる症状があれば、早い段階で整形外科を受診してください。受診が遅れると、事故とけがの因果関係を証明しにくくなってしまいます。

ポイント2:示談を急がない

保険会社は、ときに早期の示談を促してきます。けれども、治療が終わる前や後遺障害の等級が確定する前に示談してしまうと、後から追加で請求することが難しくなります。示談は一度成立すると原則としてやり直せません。焦らず、治療と等級認定が終わってから判断しましょう。

ポイント3:弁護士基準での請求を検討する

もっとも効果が大きいのが、弁護士基準での請求を検討することです。自賠責基準や任意保険基準で計算された示談額は、適正額より低いことがほとんどです。弁護士に依頼すれば、弁護士基準で計算し直したうえで保険会社と交渉してもらえます。被害者本人が「弁護士基準で払ってほしい」と主張しても、保険会社はなかなか応じてくれません。けれども、弁護士が代理人として交渉に入ると、裁判になれば弁護士基準が採用される可能性が高いことを保険会社も理解しているため、増額に応じやすくなるのです。

慰謝料が低くなってしまう原因や、その対処法については、別の記事でも詳しく取り上げています。提示された金額が相場より低い背景には、保険会社の基準の問題だけでなく、通院日数の不足や必要書類の不備といった被害者側の事情がからんでいることもあります。提示額に納得できない方は、ぜひ参考にしてみてください。

自賠責の慰謝料で見落とされやすいこと

通院日数が対象日数を決める

自賠責の対象日数は、治療期間と実通院日数の2倍を比べて少ないほうです。週2回を下回る通院だと、対象日数が通院日数の2倍で頭打ちになります。痛みがあるのに通院を控えると、その分だけ自賠責の慰謝料が目減りします。

健康保険を使った場合の扱い

相手方の保険会社が治療費を直接支払っていない場合、健康保険を使って通院することになります。このとき、自賠責保険への請求は本人負担分だけでなく、保険者が負担した分も含めて行われます。

健康保険を使えば治療費の総額が抑えられるため、傷害分の120万円の枠に余裕が生まれます。結果として、慰謝料に回る分が増えるという効果があります。第三者行為による傷病届の提出は必要ですが、この点は知っておく価値があります。

整骨院の扱い

医師の同意を得て通っている整骨院の施術日は、通院日数に算入されるのが通常です。ただし、主治医の了解なしに施術だけを重ねていると、その分が対象外とされることがあります。医療機関での受診を基本にしてください。

被害者請求の手順

1. 交通事故証明書で相手方の自賠責保険会社を確認する
2. 必要書類を医療機関や役所から取り寄せる
3. 後遺障害を申請する場合は、症状を裏づける資料を任意で加える
4. 自賠責保険会社へ提出し、審査を待つ

支払われる時期

被害者請求の結果が出れば、その時点で自賠責分が支払われます。示談を待つ必要はありません。示談交渉が長引いている事案でも、この部分だけは先に受け取れるということです。

時効の起算点

自賠責保険への請求にも時効があります。傷害分は事故日の翌日から、後遺障害分は症状固定日の翌日から、それぞれ進行するのが原則です。治療が長引いている事案では、後遺障害分の起算が事故からかなり後になります。事故からの年数だけで諦めず、自分の場合の起算点を確かめてください。

過失割合の扱いが任意保険と違う

自賠責では、被害者の過失が7割未満であれば減額されません。7割以上になって初めて、定められた率で減額される仕組みです。任意保険での賠償と比べると被害者に有利な扱いで、過失がある事案では自賠責分を先に確保する意味が大きくなります。

弁護士に依頼すると慰謝料はどう変わる?

「弁護士に頼むと費用がかかって、かえって損をするのでは」と心配する方もいます。けれども、多くのケースでは弁護士に依頼したほうが手元に残る金額は増えます。なぜそう言えるのか、理由を見ていきましょう。

弁護士基準で大幅な増額が見込める

弁護士が交渉に入ると、慰謝料は弁護士基準で計算されます。自賠責基準や任意保険基準で提示されていた金額から、数十万円単位で増額するケースは少なくありません。後遺障害が残るような重いケースでは、増額幅が数百万円に達することもあります。

増額分が弁護士費用を上回れば、被害者の手取りは確実に増えます。実際、弁護士費用を差し引いても被害者にプラスになるケースが大半です。慰謝料早見表で基準ごとの金額を確認しておくと、増額の見込みがイメージしやすくなります。

過失割合の決まり方は、こちらの記事で扱っています。

弁護士費用特約を使えば負担はほぼゼロ

ご自身やご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用の多くを保険でまかなえます。特約には上限が設けられていますが、多くの事案はその範囲に収まるため、被害者の自己負担は実質ゼロになることがほとんどです。

弁護士費用特約があれば、費用の心配なく専門家のサポートを受けられます。提示された慰謝料が適正かどうか不安な方は、まず特約の有無を確認したうえで、無料相談などを活用してみるとよいでしょう。

まとめ|自賠責の慰謝料を知り、適正額を目指そう

自賠責保険の傷害慰謝料は、1日4,300円に対象日数をかけて計算されます。対象日数は治療期間と実通院日数の2倍の少ないほうが採用されるため、通院頻度が金額を左右します。傷害による損害の上限は120万円で、そのなかに治療費や休業損害も含まれる点に注意が必要です。

そして何より大切なのは、自賠責基準が賠償基準の最低ラインだということです。同じけがでも、弁護士基準で計算すれば慰謝料が1.5倍から2倍以上になることもあります。保険会社の提示額をそのまま受け入れる前に、それが適正な水準なのかを必ず確かめましょう。

必要な通院を続け、示談を急がず、弁護士基準での請求を検討する。この3つを意識するだけで、受け取れる慰謝料は大きく変わってきます。弁護士費用特約が付いていれば、費用面の心配はかなり小さくなります。提示された金額に少しでも疑問を感じたら、一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することをおすすめします。あなたが本来受け取るべき適正な賠償を実現するために、この記事が役立てば幸いです。

自賠責保険の慰謝料は、被害者が受け取れる最低限の補償を定めたものであり、必ずしも実際の損害に見合った金額とは限りません。とくに、けがが重い場合や後遺障害が残った場合には、自賠責の枠を超える損害について、加害者側の任意保険に請求していく必要があります。自賠責基準と弁護士基準では金額に大きな差があり、弁護士基準で計算したほうが高くなるのが一般的です。自賠責の慰謝料の仕組みを理解したうえで、提示額が適正かどうかを見極め、必要に応じて弁護士に相談することが、適正な賠償への近道です。