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アルバイト・パートでも休業損害は請求できる
「正社員ではないので対象外です」。そう言われて引き下がってしまう方がいますが、これは正しくありません。雇用の形は関係ありません。事故のせいで働けず、収入が減ったのなら、その分は請求できます。
週に二日しか入っていない人も、学生も、掛け持ちしている人も同じです。減った収入が小さければ金額も小さくなりますが、請求できるかどうかという点に違いはありません。
ただし、示し方には工夫が要ります。正社員であれば、毎月決まった給与があり、休んだ日も勤怠で明確です。アルバイトやパートの場合、そもそも何日働く予定だったのかがはっきりしないことがあります。この不確かさが、交渉の争点になります。
裏を返せば、実績を示す資料さえそろえば、主張は十分に通ります。難しいのは理屈ではなく、記録が残っているかどうかです。シフト表や給与明細を捨てていないか、まず確かめてください。
想像してみてください。学校帰りに自転車で走っていて車に接触され、手首を痛めた。飲食店のアルバイトは配膳ができず、二週間ほど休むことになった。シフトは月の半ばに決まる仕組みで、休んだ期間の分はまだ確定していなかった。相手方からは「シフトが入っていなかった日は請求できません」と言われた。
この言い分を、そのまま受け入れる必要はありません。シフトが確定していなかったことと、働く予定がなかったことは、別の話だからです。
毎月十日以上働いていた人が、事故の月だけ一日も入る予定がなかったと考えるのは不自然です。実績があれば、その不自然さを示せます。
この記事では、日額の出し方、シフト制で日数をどう示すか、掛け持ちや短期間勤務の扱い、学生の場合の論点、そして勤務先に証明書を頼みにくいときの進め方までを説明します。
休業損害の全体像や、休業損害証明書そのものの扱いについては、総論の記事にまとめてあります。あわせてご覧ください。
金額としては大きくならない事案が多い分野です。それでも、請求できるものを取りこぼさないことには意味があります。ほかの費目とあわせれば、差は無視できない規模になります。
一日あたりの金額はどう出すのか
基本の考え方は、給与所得者と同じです。事故の前の三か月間に支払われた給与から日額を求めます。
三か月という区切りは、直近の収入水準を反映させるためのものです。それより前の期間は原則として見ませんので、事故の直前にシフトを減らしていた場合には、その事情を説明する必要が出てきます。
試験期間中だった、体調を崩していた、家庭の事情があった。理由があるなら、その前の期間の実績もあわせて示してください。三か月という区切りは絶対のものではありません。
分母をどう取るか
三か月分の給与総額を、その期間の暦の日数で割るのが、相手方の保険会社が用いる考え方です。一方、裁判で用いられる基準では、実際に働いた日数で割る方法が採られることがあります。
この違いは、アルバイトやパートの場合にとくに大きく効きます。週に二、三日の勤務であれば、暦の日数で割った額と、実働日数で割った額とでは、二倍以上の開きが出ることもあるからです。
数字で見てみます。週に三日、一日五時間ほど働いていたとしましょう。三か月の給与総額を九十日で割れば、一日あたりの額はかなり小さくなります。ところが、実際に働いた日数はおよそ四十日ですから、そちらで割れば倍以上の日額になります。どちらを使うかで、受け取れる金額がまるで変わるわけです。
提示を受けたら、どちらの方法で計算されているかを必ず確かめてください。総額しか示されていないなら、日額と日数に分けて示すよう求めましょう。
分解してみると、日額が低いのか、日数が少ないのか、あるいは両方なのかが分かります。争うべき場所が特定できれば、主張も組み立てやすくなります。
提示書に日額の記載がない場合は、書面で出してもらうよう頼んでください。口頭の説明だけだと、後から食い違いが起きます。
交通費や手当の扱い
通勤手当のように実費の性質を持つものは、基礎から外れるのが通常です。出勤していない期間は、実際に交通費もかかっていないためです。
一方、深夜手当や資格手当のように、継続的に支払われていたものは基礎に含まれます。給与明細の内訳を見て、何が入り何が外れるのかを整理してから提示と突き合わせてください。
時給が事故の直前に上がっていた場合も、伝えておく価値があります。三か月の平均では新しい時給が十分に反映されていないことがあるためです。
昇給の通知や、新しい時給が記載された明細を添えれば、説明の材料になります。
働き方ごとの目安
| 状況 | 基礎にする資料 |
|---|---|
| 三か月分の実績がある | 給与明細、源泉徴収票 |
| 働き始めて間もない | 雇用契約書、労働条件通知書、実働分の明細 |
| 掛け持ちしている | すべての勤務先の明細と証明書 |
| 単発の仕事が中心 | 振込記録、受注のやり取り |
シフト制の休業日数をどう示すか
ここが、アルバイト・パート特有の最大の論点です。
確定していたシフトがある場合
事故の時点で、休んだ期間のシフトがすでに組まれていたなら、話は簡単です。シフト表を提出すれば、その日に働く予定だったことが示せます。
この場合、争いになることはほとんどありません。確定していた勤務に入れなかったのですから、損害の発生は明らかです。
勤務先が代わりの人を手配した場合でも、こちらの収入が失われた事実は変わりません。店に迷惑をかけたかどうかとは、別の問題です。
気兼ねして請求を控えてしまう方がいますが、支払うのは勤務先ではなく相手方の保険会社です。職場の負担にはなりません。
勤務先が紙で管理しているなら写しをもらい、アプリで管理しているなら画面を保存しておいてください。時間が経つと過去のシフトを確認できなくなる仕組みもあります。
店舗に掲示されているだけで、後から残らないという職場もあります。事故の直後に写真を撮っておくのが確実です。
連絡用のメッセージでシフトを共有している職場なら、その履歴も資料になります。削除せずに残しておいてください。
グループの履歴は、参加している人数が多いほど流れて見つけにくくなります。事故のあった時期の分だけでも、早めに保存しておくことをおすすめします。
シフトが未確定だった場合
問題はこちらです。月の半ばに翌月分が決まる、週ごとに希望を出す。こうした職場では、事故の直後の期間はシフトが確定していません。
相手方は「入る予定が決まっていなかったのだから、損害は生じていない」と主張してきます。これに対しては、それまでの勤務実績から、事故がなければ入っていたはずの日数を推計する形で反論します。
過去数か月の勤務日数、週あたりの平均、曜日ごとの傾向。こうした実績があれば、蓋然性のある主張ができます。勤務先から、例年どおりであればこの程度の勤務を予定していた旨の一筆をもらえるなら、なお有効です。
たとえば、直近三か月で毎月十二日前後働いていたのであれば、事故がなければ同程度は入っていたと見るのが自然です。この推計は、資料さえあれば難しいものではありません。
示す資料としては、過去数か月分の給与明細とシフト表で足ります。勤務日数が分かるものであれば、タイムカードの写しでも構いません。
勤務先に依頼するのが難しい場合は、給与明細に記載されている勤務日数や労働時間から推計する方法もあります。明細の様式によっては、これだけで足りることもあります。
繁忙期や増シフトの予定
年末年始やイベント時期に勤務を増やす予定だった、という事情もあるでしょう。前年の同じ時期の勤務実績を示せれば、主張の裏づけになります。
逆に、事故がなくても勤務が減る時期だったのであれば、その点は正直に反映させるべきです。実態と合わない主張は、全体の信用を損ないます。
誠実に組み立てた主張のほうが、結果として通りやすくなります。誇張した部分が一つ見つかると、他の主張まで疑われるからです。
そもそも、実績どおりに主張するだけで十分な金額になることがほとんどです。無理に上積みを狙う必要はありません。
掛け持ち・短期間勤務の場合
働き方が一つとは限りません。
複数の勤務先がある場合
掛け持ちしているなら、すべての勤務先について休業損害証明書を用意してください。一か所だけで済ませてしまうと、その分がまるごと漏れます。
頼む先が増えるのは手間ですが、合算した額が基礎になります。金額の差は小さくありません。
依頼するのが気まずいと感じる職場があるかもしれませんが、どちらか一方だけを請求するという扱いにはできません。合算して初めて、実際の収入が示せます。
掛け持ちしている場合、休んだ日数も勤務先ごとに違います。それぞれについて、いつ働く予定だったのかを整理してください。
同じ日に二か所で働く予定だった場合も、両方について請求できます。稼働の実態に沿って積み上げてください。
働き始めて間もない場合
事故の前三か月分の実績がない、という場合もあります。この場合は、実際に働いた期間の実績から日額を求めるか、雇用契約で定められた勤務条件を基礎にする形が採られます。
採用時に交わした書面や、勤務のシフトが分かる資料を用意してください。「まだ実績がないから請求できない」ということにはなりません。
採用が決まっていたものの、事故のために働き始められなかったという場合も同じです。雇用契約が成立していたことを示せれば、請求の余地があります。
採用の連絡や、初出勤日の案内が残っていれば有力です。口頭での約束だけだと示しにくくなりますので、やり取りの記録を探してみてください。
短期の仕事や日雇いの場合
単発の仕事を継続的に受けていた場合も、その実績を示せば請求の対象になります。振込の記録や、受注のやり取りが材料になります。
登録制の仕事で、事故の前は毎週のように稼働していたという実績があれば、それも主張の土台になります。
他の制度と重なる場合の調整
休んだ期間に、相手方以外から支払いを受けることがあります。どう整理されるのかを押さえておきましょう。
有給を使った場合
アルバイトやパートでも、条件を満たせば有給休暇が付与されます。これを使って休んだ場合、給与そのものは減りません。それでも請求の対象になります。
有給は本来、自由に使える権利として持っていたものです。事故のために消費させられた以上、損害が生じていると考えられます。証明書を作ってもらう際は、有給を充てた日が判別できるように書いてもらってください。
まとめて「欠勤」とだけ書かれてしまうと、有給を消費した分が評価されないおそれがあります。内訳が分かる形にしてもらうよう、依頼の際に伝えておきましょう。
付与された有給の日数が少なく、使い切ってしまった場合は、その後の欠勤分がそのまま収入減になります。この期間についても、当然に請求できます。
傷病手当金を受けた場合
健康保険に加入していれば、一定の条件で傷病手当金を受けられることがあります。この場合、同じ期間について二重に受け取ることはできず、調整が行われます。
ただし、相手方からの支払いが遅れている間の生活を支える手段としては有効です。先に受け取っておき、後で精算するという進め方もあります。
短時間勤務で健康保険に加入していない場合は、この制度は使えません。自分がどの保険に入っているかを確認してみてください。
家族の扶養に入っている場合、この制度の対象にはなりません。その場合でも、相手方への請求や自分の保険からの支払いは別に検討できます。
勤務先が給与を出してくれた場合
職場の好意で給与が支払われることもあります。立て替えの形をとっているのか、純粋に支給しているのかで扱いが変わりますので、勤務先に確認しておいてください。
通勤中・勤務中の事故なら労災も使える
アルバイトやパートでも、労災保険は適用されます。雇用の形や勤務時間の長さによる区別はありません。
通勤の途中や勤務中に事故に遭ったのであれば、労災の給付を受けられる場合があります。休業についての給付のほか、治療費についても対象になります。
労災には、過失による減額がないという利点があります。こちらにも過失がある事故では、先に労災を使ったほうが手元に残る額が増えることがあります。
勤務先が申請を渋ることがあるかもしれませんが、申請は労働者の権利であり、事業主の同意は要件ではありません。
学生の場合の論点
学生のアルバイトも、当然に対象です。そのうえで、学生特有の論点があります。
アルバイト収入の減少
他の方と同じように、実績を基礎に算定されます。学業の合間に働いていたという事情が、請求を妨げることはありません。
親の扶養に入っているかどうかも関係ありません。実際に働いて収入を得ていた事実があれば足ります。
未成年の場合、手続きを保護者が進めることになります。示談の内容についても、親権者の同意が必要になる場面があります。
本人が納得していても、保護者の判断が必要になるということです。手続きの前提として押さえておいてください。
留年や卒業の遅れ
ケガのために授業に出られず、単位を落として留年に至った。このような場合、卒業が遅れたことによる損害を主張できる余地があります。就職の開始が一年遅れれば、その分の収入が失われるためです。
ただし、事故とのつながりを示す必要があります。出席状況、担当教員とのやり取り、通院の記録。これらを整理しておいてください。
あわせて、休学や留年にかかった学費も損害として検討の対象になります。余分に納めることになった授業料の記録を残しておいてください。
ただし、留年の理由が事故だけとは限らない、という反論は想定しておくべきです。事故の前の成績や出席の状況が分かる資料があれば、説明しやすくなります。
大学によっては、事故や病気による欠席を配慮する制度があります。利用を申し出た記録が残っていれば、それも事故の影響を示す材料になります。
内定が取り消された場合
就職が内定していたのに、ケガのために働き始められなかった。この場合、アルバイト収入ではなく、就職後に得られたはずの収入を基礎とする主張が考えられます。内定を示す書面が重要になります。
内定の通知、提示された給与の条件、入社日が分かるもの。これらがそろえば、本来得られたはずの収入を具体的に示せます。
勤務先に証明書を頼みにくいとき
相談の場で、意外に多い悩みです。短期のアルバイトで職場との関係が薄い、小さな職場で担当者がいない、休んだこと自体に気まずさがある。
定型の事務手続きだと考える
休業損害証明書は、相手方の保険会社が用意する定型の書式です。勤務先が作るものと決まっており、珍しい依頼ではありません。事故の詳しい経緯まで説明する必要もありません。
「事故でケガをして休んだ期間の証明が必要です」と伝え、書式を渡せば足ります。記入例を保険会社から送ってもらえば、担当者の手間も減ります。
作成に費用がかかると言われることは、通常ありません。もし求められた場合は、相手方の保険会社に相談してください。
依頼するときは、締め切りも伝えておくと進みやすくなります。いつまでに提出したいのかが分かれば、担当者も段取りを組めます。
それでも作成してもらえない場合
勤務先が非協力的なときは、代わりになる資料で組み立てることになります。
- 給与明細と、給与が振り込まれた口座の記録
- シフト表、タイムカードの写し
- 雇用契約書や労働条件の通知書
- 勤怠管理アプリの画面
- 源泉徴収票
これらで収入の実績と勤務の実態を示せれば、証明書がなくても主張は可能です。書式がそろわないことを理由に、請求そのものを諦めないでください。
資料が断片的でも、複数を組み合わせれば実態は示せます。振込の記録と勤務の記録がそろえば、収入と稼働の両方を説明できます。
手元に何もないという場合でも、口座の入金履歴は銀行で確認できます。まずは取れる記録から集めてください。
集めた資料は、日付順に整理しておくと説明が楽になります。どの月にいくら受け取り、何日働いていたのか。一覧にしておけば、相手方との突き合わせもすぐ終わります。
退職した後に依頼する場合
すでに辞めていても、在職していた期間の給与記録は勤務先に残っています。事務的な依頼として頼めば、通常は対応してもらえます。ただ、在職中に済ませておくほうが明らかに楽です。
退職を考えている段階なら、先に証明書の作成を依頼してしまうのが得策です。辞めた後では、連絡自体が取りにくくなることもあります。
あわせて、源泉徴収票も受け取っておきましょう。収入の裏づけとして求められることがあります。
年の途中で辞めた場合は、その年の分がすぐには発行されないこともあります。必要になる時期を伝えて、段取りを相談しておいてください。
事故で辞めざるを得なくなった場合
ケガのために、その仕事を続けられなくなることがあります。
この場合、休んだ期間の収入減とは別に、退職後の収入減をどこまで請求できるかという問題が生じます。事故と退職のつながりを示せるかどうかが焦点です。
立ち仕事ができなくなった、重い物を持てなくなった、長時間の勤務に耐えられなくなった。こうした具体的な支障と、その仕事の内容が結びつくことを説明する必要があります。
また、辞める前に配置の変更や勤務時間の短縮を相談したかどうかも見られます。いきなり退職すると、他に選択肢があったのではないかという反論を受けやすくなります。
相談した記録が残っていれば、それ自体が材料になります。口頭のやり取りだけでなく、メッセージなど文字で残る形にしておくと確実です。
後遺症が残った場合に続く損害
休業損害は、症状固定の日までの分です。そこから先の収入の減少は、逸失利益という別の費目になります。
学生や若い方の場合、この逸失利益の算定には独特の考え方が用いられます。まだ本格的に働き始めていない以上、アルバイトの収入をそのまま将来の基礎とするのは実態に合いません。そこで、賃金に関する統計の平均額を基礎とする方法が採られます。
つまり、アルバイト収入が少ないからといって、将来の損害まで小さく見積もられるわけではありません。ここは誤解されやすい部分です。
「学生だから損害は小さい」という前提で低い提示を受けることがありますが、将来にわたる損害の算定は、現時点の収入とは切り離して考えられます。この点は押さえておいてください。
逸失利益が発生するのは、後遺障害の等級が認定された場合です。認定は提出された書面だけで判断されますから、必要な検査を受けたうえで、症状の推移をカルテに残しておくことが欠かせません。軽く見えるケガでも、痛みが残っているなら通院を続けてください。
学業や仕事の都合で通院が空きそうなときは、その事情を医師に話して記録に残してもらいましょう。やむを得ず空いたのか、症状が落ち着いたから行かなかったのかでは、読まれ方がまったく違います。
相手方に言われがちなことと、その返し方
実際によく聞くものを挙げます。
「アルバイトは対象外です」
雇用の形によって区別されることはありません。減った収入があるなら請求できます。根拠を尋ねたうえで、実績を示して求めてください。
この説明は、制度の理解に基づくものではないことがほとんどです。担当者が誤っているというより、こちらが主張していないから話題に上がっていないだけ、という場合もあります。
「シフトが入っていなかった日は請求できません」
確定していなかったことと、働く予定がなかったことは別です。それまでの勤務実績から、入っていたはずの日数を推計する形で主張できます。
推計だから認められない、ということにはなりません。将来の損害はすべて推計で算定されているのですから、シフトだけが例外ということもないはずです。
「有給を使っているので損害はありません」
有給は本来自由に使えたものです。事故のために消費させられたこと自体が損害だと考えられています。
「学生なので収入の減少は軽微です」
金額の大小と、請求できるかどうかは別の問題です。また、留年や就職の遅れが生じたのであれば、アルバイト収入とは別の損害が問題になります。
金額が小さいからこそ、弁護士費用特約が使えるかどうかが効いてきます。特約があれば、費用を気にせず任せられます。本人の契約に付いていなくても、同居する家族の保険から使える商品がほとんどです。
どの場面でも、電話口で結論を出さないことです。確認したうえで折り返す、と伝えれば十分です。やり取りが行き詰まったときの進め方もあります。
請求の進め方
実際に動くときの順序をまとめます。
- 事故の前三か月分の給与明細をそろえる
- シフト表や勤怠の記録を、消える前に保存する
- 掛け持ちしているなら、すべての勤務先を書き出す
- 相手方から休業損害証明書の書式を受け取り、勤務先に依頼する
- 記載内容に漏れがないかを自分で確認してから提出する
- 提示を受けたら、日額と日数に分解して根拠を確かめる
二番目を急いでください。勤怠管理のアプリは、過去のデータが一定期間で見られなくなることがあります。事故の直後に画面を保存しておけば、後から困りません。
五番目も飛ばさないでください。勤務先が作成した内容に、休んだ日の漏れや有給の取り違えがあることは珍しくありません。出す前に自分で確かめるのが、結局はいちばん早道です。
お子さんが事故に遭った場合も、同じように収入の減少を請求できます。あわせて、親が付き添いのために仕事を休んだ分についても、検討の対象になります。
よくある質問
アルバイトでも本当に休業損害をもらえますか
もらえます。雇用の形による区別はありません。事故の前三か月の給与実績を基礎に、休んだ日数分が算定されます。
シフトが決まっていなかった日も請求できますか
できる余地があります。それまでの勤務実績から、事故がなければ入っていたはずの日数を推計する形で主張します。過去数か月の勤務日数や曜日の傾向を示してください。
掛け持ちしています。全部請求できますか
できます。すべての勤務先について休業損害証明書を用意し、合算した収入を基礎にします。一か所だけで済ませると、その分が漏れます。
働き始めたばかりで、三か月分の実績がありません
実際に働いた期間の実績や、雇用契約で定められた勤務条件を基礎にする方法があります。採用時の書面やシフトの予定が分かる資料を用意してください。
学生ですが、認められますか
認められます。学業の合間に働いていたことは、請求を妨げる理由になりません。留年や就職の遅れが生じた場合は、別の損害も問題になります。
勤務先に証明書を頼みにくいのですが
定型の事務手続きですので、書式を渡して依頼すれば通常は対応してもらえます。それでも難しい場合は、給与明細やシフト表、口座の記録などで代替することを検討してください。
事故でアルバイトを辞めました。補償されますか
事故と退職のつながりを示せれば、退職後の収入減についても請求できる余地があります。どの動作ができなくなり、それが業務のどこに支障を来したのかを具体的に説明することになります。
シフトを減らされて収入が落ちました。これも請求できますか
ケガのために従来どおりの勤務ができず、その結果としてシフトが減ったのであれば、減った分は損害として主張できます。全休した日だけが対象というわけではありません。事故の前後で勤務時間や日数がどう変わったかを、記録で示してください。
ケガが治った後も、以前ほど入れていません
症状が残っていて従来の勤務に戻れないのであれば、その状態が続く期間についても請求の余地があります。ただし、症状固定より後の減収は逸失利益として扱われますので、後遺障害の認定を受けているかどうかで組み立てが変わります。
まだ症状固定の前であれば、休業損害として請求できます。どの時点で区切るかは医師の判断によりますので、相手方から固定を打診されても、その場で同意しないでください。
休業損害はいつ受け取れますか
事案によります。治療が長引く場合は一か月ごとに先に支払われることがあり、示談時にまとめて支払われる場合もあります。生活に支障が出るなら、先払いを相談してください。
あなたの慰謝料はいくら?3基準で比較診断
自賠責基準
¥120,000
任意保険基準
¥150,000
弁護士基準
¥530,000
※ 簡易計算です。実際の金額は治療実日数・後遺障害の有無・休業損害などにより異なります。任意保険基準は各社非公開のため業界平均値で算出しています。
