当て逃げは逮捕される？取るべき対応を解説

駐車場で他人の車に少し当ててしまった。気が動転して、その場を離れてしまった。けれど、あとになって「もしかして当て逃げになるのでは」「逮捕されてしまうのか」と、不安で眠れなくなっていませんか。結論からお伝えします。当て逃げは逮捕される可能性があります。ただし、これからの対応次第で、状況を大きく良い方向に変えることもできます。この記事では、当て逃げで逮捕される条件と、当て逃げをしてしまったときに取るべき正しい対応を、弁護士の視点で解説していきます。

当て逃げとは・問われる責任

まず、当て逃げが法律上どう扱われるのかを確認しておきましょう。

当て逃げとは、車などをぶつけて物を壊したにもかかわらず、必要な措置を取らずにその場を立ち去ることをいいます。人にケガがない、物損のケースを指すのが一般的です。人がケガをしている場合は「ひき逃げ」と呼ばれ、より重い責任が問われます。

道路交通法では、事故を起こした運転者に、いくつかの義務を課しています。これを果たさずに立ち去ると、当て逃げとして責任を問われることになります。

義務	内容
危険防止措置義務	事故後すぐに車を停め、けが人の救護や危険防止の措置を取る義務
報告義務	事故が起きたことを警察に報告する義務

当て逃げでは、この2つの義務、特に報告義務に違反したことが問題になります。

当て逃げで逮捕される？

最も気になるのが、「当て逃げで逮捕されるのか」という点でしょう。

結論として、当て逃げで逮捕される可能性はあります。当て逃げは道路交通法違反という犯罪にあたるため、警察が捜査を行い、逮捕に至ることがあるのです。

ただし、物損のみの当て逃げの場合、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕されるかどうかは、事故の状況や、その後の対応によって変わってきます。

逆に言えば、対応を間違えなければ、逮捕という最悪の事態を避けられる可能性が高まります。だからこそ、これからの行動が大切なのです。

なぜ当て逃げは発覚するのか

「少し当てただけだから、ばれないだろう」と考える方もいるかもしれません。けれど、当て逃げは、思っている以上に発覚しやすいものです。その理由を知っておきましょう。

近年は、さまざまな手がかりから加害者が特定されるようになっています。発覚を待つより、自分から対応するほうが良い理由が、ここにあります。

• 防犯カメラ：駐車場やコンビニ、信号機などに設置されたカメラに、車種やナンバーが映っていることがあります。
• ドライブレコーダー：被害車両や周囲の車のドライブレコーダーに、事故の瞬間が記録されていることがあります。
• 目撃者の証言：通行人や近隣住民が、事故やナンバーを目撃していることがあります。
• 車の塗膜片・損傷：現場に残った塗料の破片や、加害車両に残った傷から、車が特定されることがあります。

このように、加害者を特定する手がかりは、いくつもあります。被害者が警察に届け出て、これらの証拠を集めれば、加害者にたどり着くことは少なくありません。

当て逃げの罰則

当て逃げをすると、どのような罰則を受けるのでしょうか。刑事上の罰則と、行政上の処分の両方があります。

刑事上の罰則

当て逃げでは、主に道路交通法の報告義務違反と危険防止措置義務違反が問われます。

違反の種類	罰則
報告義務違反	3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
危険防止措置義務違反（物損）	1年以下の懲役または10万円以下の罰金

実際には、物損のみの当て逃げで、初犯であれば、罰金で済むことが多いとされています。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、状況によって異なります。

行政上の処分

当て逃げをすると、違反点数が加算され、免許停止などの行政処分を受けることがあります。

違反内容	点数
危険防止等措置義務違反（当て逃げ）	5点
安全運転義務違反（事故そのもの）	2点

当て逃げでは、事故そのものの点数に加えて、措置義務違反の5点が加算されます。合計で7点となり、これだけで免許停止の対象になります。

逮捕されるケース・されにくいケース

当て逃げで逮捕されやすいケースと、されにくいケースには、ある程度の傾向があります。知っておくと、自分の状況を把握しやすくなります。

逮捕されやすいケース

次のような場合は、逮捕のリスクが高くなります。

• 逃走を続けていて、出頭していない
• 過去にも同様の違反を繰り返している
• 飲酒運転など、ほかの重大な違反をともなっている
• 被害が大きく、悪質性が高いと判断される
• 身元がすぐに特定できず、逃亡のおそれが大きい

特に、飲酒運転をともなう当て逃げは、悪質と判断されやすく、逮捕の可能性が高まります。

交通事故の加害者が飲酒運転だった場合の責任については、こちらの記事で詳しく解説しています。

逮捕されにくいケース

一方、次のような場合は、逮捕されずに在宅で捜査が進むことが多いとされています。

• 自ら警察に出頭し、事情を正直に説明している
• 身元がはっきりしていて、逃亡のおそれがない
• 被害者への謝罪や賠償に誠実に対応している
• 初犯で、悪質性が低いと判断される

当て逃げしてしまったら取るべき対応

ここからが、この記事で最もお伝えしたいことです。当て逃げをしてしまったなら、できるだけ早く、正しい対応を取りましょう。その流れを確認します。

1. できるだけ早く、警察に出頭・連絡する（自首を検討する）。
2. 事故の状況を、正直に説明する。
3. 被害者がわかっている場合は、誠実に謝罪する。
4. 自分の任意保険会社に、事故が起きたことを連絡する。
5. 弁護士に相談し、今後の対応について助言を受ける。

最も大切なのは、1番目の「早めに警察に連絡すること」です。時間がたつほど、悪質と見られやすくなり、逮捕のリスクも高まります。怖い気持ちはわかりますが、勇気を出して、自分から名乗り出ることが、結果として自分を守ることにつながります。

加害者として、どのように対応すればよいかについては、こちらの記事も参考になります。

当て逃げ発覚から解決までの流れ

当て逃げをしてしまったあと、出頭や捜査を経て、どのように解決へ向かうのか、おおまかな流れを知っておきましょう。見通しがわかると、不安が和らぎます。

1. 警察に出頭・連絡し、事故の状況を説明する。
2. 警察による捜査・取り調べを受ける（在宅または逮捕）。
3. 弁護士を通じて、被害者との示談交渉を進める。
4. 検察官が、起訴・不起訴を判断する。
5. 起訴された場合は、刑事裁判または略式手続きで処分が決まる。

この流れの中で、被害者との示談がまとまっているかどうかは、検察官の判断に大きく影響します。誠実に賠償し、被害者の許しを得られていれば、不起訴や軽い処分につながりやすくなります。

自首のメリット

当て逃げをしてしまったとき、自首には大きなメリットがあります。なぜ自首が有効なのか、整理しておきましょう。

自首とは、犯罪が発覚する前に、自ら捜査機関に申し出ることをいいます。法律上、自首が認められると、刑が軽減される可能性があります。

• 刑が軽減される可能性がある（法律上の規定）
• 「逃亡のおそれがない」と判断され、逮捕されにくくなる
• 反省していることが伝わり、処分が軽くなる方向に働く
• 精神的な不安から解放され、前を向ける

ただし、自首が成立するかどうかや、どう申し出るのが適切かは、判断が難しいこともあります。事前に弁護士に相談しておくと、安心して手続きを進められます。

示談の重要性

当て逃げをしてしまったとき、被害者との示談も、とても重要です。示談がまとまっているかどうかで、処分の重さが変わることがあるからです。

示談とは、被害者と加害者が話し合い、損害賠償について合意することです。加害者がきちんと賠償し、被害者が許してくれている（宥恕している）場合、それが処分を軽くする方向に働きます。

ただし、当て逃げをした加害者が、直接被害者と交渉するのは、簡単ではありません。被害者の感情を逆なでしてしまうこともあります。示談交渉は、弁護士に任せるのが安心です。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

当て逃げの被害者側の対応も知っておこう

加害者として対応するうえで、被害者がどう動くかを知っておくことも役立ちます。被害者の立場を理解すれば、より誠実な対応ができます。

被害者は、当て逃げに遭ったら、警察に届け出て、防犯カメラやドライブレコーダーの映像、目撃者の情報などを集めて、加害者を特定しようとします。つまり、加害者が思っている以上に、特定される可能性は高いのです。

当て逃げの被害者側の対応については、こちらの記事で詳しく解説しています。

賠償金はどのくらいになるのか

当て逃げをしてしまった場合、被害者に対して、どのくらいの賠償をすることになるのでしょうか。

物損の当て逃げであれば、賠償の対象は、相手の車の修理費や代車費用などです。人身被害がなければ、慰謝料は原則として発生しません。

ただし、相手がケガをしていた場合（ひき逃げ）は、話が大きく変わります。治療費や慰謝料、休業損害など、賠償額が大きくなり、刑事責任も重くなります。

ひき逃げの場合の賠償については、こちらの記事で詳しく解説しています。

賠償額の見通しを立てるためにも、まずは下記の計算ツールで、おおよその金額を確認してみてください。

弁護士に相談するメリット

当て逃げをしてしまったとき、弁護士に相談することには、大きなメリットがあります。なぜ弁護士の力が必要なのか、見ていきましょう。

早期相談で逮捕を回避しやすくなる

早い段階で弁護士に相談すれば、出頭の仕方や、警察への説明の仕方について、適切な助言を受けられます。これにより、逮捕を避けられる可能性が高まります。

刑事弁護で処分を軽くできる

弁護士は、あなたが反省していること、被害者に誠実に対応していることなどを、捜査機関に伝えてくれます。これにより、不起訴や、軽い処分につながりやすくなります。

示談交渉を任せられる

当て逃げの加害者が、直接被害者と交渉するのは難しいものです。弁護士に任せれば、適切に示談を進めてもらえます。示談がまとまれば、処分が軽くなる方向に働きます。

場面	弁護士のサポート
出頭・自首	適切な出頭の仕方を助言
警察・検察の捜査	取り調べへの対応を助言、反省や誠実さを伝える
被害者との示談	交渉を代行し、円滑に示談を進める
精神的な負担	見通しを示し、不安を軽くする

交通事故で弁護士に相談するメリットとデメリットについては、こちらの記事もご覧ください。

賠償の見通しを立てたうえで、今後の対応を考えるためにも、計算ツールで金額を確認しておきましょう。

家族が当て逃げをしてしまったときは

この記事を読んでいる方の中には、ご本人ではなく、家族が当て逃げをしてしまって心配している、という方もいるかもしれません。

家族としてできることは、まず本人を落ち着かせ、早めに警察に出頭するよう促すことです。そして、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。本人が動揺していると、適切な判断ができないことがあります。周囲のサポートが、正しい対応への第一歩になります。

よくある質問（FAQ）

当て逃げをすると必ず逮捕されますか？

必ず逮捕されるわけではありません。物損のみの当て逃げで、自ら出頭し、身元がはっきりしていて逃亡のおそれがない場合などは、在宅で捜査が進むことが多いです。逆に、逃走を続けたり、飲酒運転をともなっていたりすると、逮捕の可能性が高まります。

当て逃げの罰則はどのくらいですか？

報告義務違反は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金、危険防止措置義務違反（物損）は1年以下の懲役または10万円以下の罰金です。物損のみで初犯なら、罰金で済むことが多いとされていますが、状況によって異なります。また、違反点数が加算され、免許停止になることもあります。

当て逃げをしてしまいました。今からどうすればいいですか？

できるだけ早く、警察に出頭・連絡することをおすすめします。怖い気持ちはわかりますが、時間がたつほど悪質と見られやすく、逮捕のリスクも高まります。自分から名乗り出て、誠実に対応することが、結果として自分を守ることにつながります。あわせて弁護士に相談すると安心です。

当て逃げに気づかなかった場合も罪になりますか？

本当に気づかなかった場合は、故意がないため、当て逃げにあたらないと判断されることもあります。ただし、明らかに衝撃があったのに立ち去った場合は、「気づかなかった」という言い分が通りにくくなります。心配なら、弁護士に相談しましょう。

自首すると刑は軽くなりますか？

軽くなる可能性があります。自首が認められると、法律上、刑が軽減されることがあります。また、「逃亡のおそれがない」と判断され、逮捕されにくくなる効果もあります。自首の仕方や成立の判断は難しいことがあるので、事前に弁護士に相談するとよいでしょう。

被害者と示談したほうがよいですか？

はい、示談は重要です。加害者がきちんと賠償し、被害者が許してくれている場合、それが処分を軽くする方向に働きます。ただし、加害者が直接交渉するのは難しいことが多いので、示談交渉は弁護士に任せるのが安心です。

当て逃げの違反点数はどのくらいですか？

危険防止等措置義務違反（当て逃げ）で5点、安全運転義務違反（事故そのもの）で2点が加算され、合計7点になることが一般的です。これだけで免許停止の対象になります。前歴がない場合でも、免許停止になることがあるため注意が必要です。

物損の当て逃げでも前科がつきますか？

罰金刑を受ければ、前科がつくことになります。ただし、不起訴になれば前科はつきません。誠実に対応し、被害者と示談がまとまるなどすれば、不起訴になる可能性が高まります。前科を避けたいなら、早めに弁護士に相談し、適切に対応することが大切です。

弁護士に相談するのは逮捕されてからでよいですか？

いいえ、できるだけ早く相談することをおすすめします。逮捕される前の段階で相談すれば、出頭の仕方や警察への対応について助言を受けられ、逮捕や重い処分を避けやすくなります。早く動くほど、取れる対策の幅が広がります。

まとめ

当て逃げは、道路交通法違反という犯罪にあたり、逮捕される可能性があります。報告義務違反や危険防止措置義務違反として、刑事上の罰則を受けることがあり、違反点数の加算による免許停止などの行政処分もあります。

ただし、必ず逮捕されるわけではありません。自ら警察に出頭し、事情を正直に説明し、被害者に誠実に対応していれば、逮捕を避けられる可能性が高まります。逆に、逃げ続けるほど、悪質と見られ、逮捕のリスクが高まります。怖くても、早めに名乗り出ることが、結果として自分を守ることにつながります。

当て逃げをしてしまったときは、一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士に相談してください。出頭の仕方、警察への対応、被害者との示談など、適切なサポートを受けることで、状況を良い方向に変えられます。過ちは取り返しのつかないものではありません。今からでも、正しい対応を取ることで、誠実に責任を果たしていきましょう。