交通事故の治療で気を付けるべきポイント

この記事で分かること
  1. 治療は必ず先に整形外科へ行って診断してもらってから始めること。自覚症状がなくても一度は病院(整形外科)へ行こう
  2. 治療中はしっかりと症状を伝え、整骨院などに併用して通院したい場合は、必ず医師に相談しよう
  3. 支払いは健康保険を適用することがおススメ。診断書は自分の症状が正確に記載されているかの確認をしよう

交通事故からの身体的、経済的な回復は「治療」にかかっているといえます。じつは、この「治療」には医学的知識だけでなく、法律の知識も必要となります。「どこで治療するのがよいのか」「自覚症状を医師の診断書に正確に反映させるには?」など、治療前、治療中、治療後のそれぞれの場面において、気を付けなければいけないポイントを解説します。

交通事故での治療前に気を付けなければいけないこと

交通事故に遭って治療を受けるときに、まず気を付けなければいけないことは、どの病院で治療を受けるかということです。また、ケガもなく正常だと思っても、確認の意味を込めて一度は病院に行くことが重要です。ここでは、治療前に気を付けなければいけないことを説明します。

整形外科で受診すること

交通事故に遭った場合、まず気を付けなければいけないことは、「病院選び」です。世の中には整形外科から整骨院、接骨院など様々な施設がありますが、大事なのは、最初に「整形外科」で診断を受けることです。

整形外科の治療とは

整形外科では、国家資格である医師免許を持つ医師が、骨・関節・筋腱・手足の神経・脊椎脊髄などに対して、診療を行います。

診察においては、体の内部の状態が分かる様々な検査も受けることができます。X線(レントゲン)や、CT、MRI検査など、外傷がない場合に、これらの検査は有効です。また画像がなくても、神経の異常やそれに伴う筋力低下など数項目の検査をして、神経障害を医学的に説明する「神経学的所見」も整形外科では可能です。

診断後の治療では、薬の処方や注射、手術、リハビリテーションと多種多様な方法があります。

この点、整骨院や接骨院では、国家資格である柔道整復師が、骨折、脱臼、捻挫、打撲、挫傷(筋・腱の損 傷)などの施術を行います。整形外科で行われる様々な検査ができず、また薬の処方や注射、手術などの外科的な行為も行うことができません。

以上より、総合的にみて、まずは整形外科で診断を受け治療を行うことをお勧めします。あとは、必要に応じて、痛みを和らげる目的で整骨院などとの併用を検討してもいいかもしれません。

整形外科で記録を残す

また、整形外科で行われる様々な検査は、交通事故により「体の状態がどうなったのか」を客観的に表す記録となります。医師が作成できる「診断書」は、交通事故の後処理の手続きにおいても必要となります。

これらは、のちに治療費の金額や後遺障害が残った場合の認定に影響するので、総合的にみても、最初に整形外科での受診をお勧めします。

必ず一度は病院(整形外科)に行くこと

交通事故に遭っても、外傷や痛みもなく、病院に行かない人がいます。しかし、実際は「事故に遭った」という事実で興奮状態となり、骨折や捻挫をしていても、痛みに気が付かないこともあるのです。

また、むち打ち症(頸椎捻挫)では、事故当日には症状がなくても、基本的に1~3日後に少しずつ症状が表れることが多いようです。ぶつかった衝撃で首周辺が損傷を受け、靭帯や筋肉が伸びたり、切れたりしていることもあります。場合によっては神経にまで損傷を負うこともあるので、一度は診察を受けることをお勧めします。

時間がなくても、自分の身体に異常があれば、今後の生活にも支障を来たします。「異常がない」という無事の確認という意味を込めて、必ず早期に整形外科へ行くようにしましょう。

ワンポイントアドバイス
交通事故に遭った場合は、痛みなどの自覚症状がなくても、まずは「整形外科」への受診をお勧めします。様々な検査などを用いて診断ができ、治療の選択肢も広がります。また、検査結果は、交通事故による体の状態を客観的に記録したものといえ、あとの手続きに必要になることも多いです。

交通事故での治療中に気を付けなければいけないこと

交通事故の治療のために「整形外科」で受診をしたとして、次に、気を付けなければいけないのは、治療を受ける場面においてです。ポイントは、医師との信頼関係をしっかりと築くということです。具体的に説明していきます。

症状をしっかりと伝えること

診察においては、しっかりと自分の症状を伝えることが大切です。特に、外傷がなく、画像診断でも明らかに異常が見当たらない場合などは、医師も分かりづらいでしょう。痛みや痺れなど感覚的なことは、医師に正確にかつ具体的に伝える必要があります。

例えば、「痛い」「痺れている」なども、それだけでは、具体的にどのような症状か分かりません。特に、交通事故の症状の中でも多い「むち打ち症」などは、症状が千差万別です。衝撃の状況により、症状が表れる場所や程度なども異なります。

また、年齢や筋肉のつき方、もともと持病があるなど、その人個人の状況も影響します。「どのように痛いのか」「どう動かしたら痛いのか」「ペンが持てない程度なのか、カバンが持てない程度なのか」「痛みは強くなってきているのか」など、「痛さ」の表現も分かりやすいように工夫をして伝えましょう。

医師に正確に伝われば、今後の治療方針や経過の認識も変わってくるので、気をつけるべきポイントといえます。

整骨院を併用する場合は相談すること

治療を受けてもなかなか痛みが緩和しないなど、時には、経過が一向に良くならない場合もあります。そのときは、別の方法を試してみたいと思うこともあるでしょう。

例えば整骨院は、施術できる内容が限られていますが、その分、痛みを和らげるという目的で利用することもできます。その際は、医師に悪いなどと思わず、現在の症状とこれまでの経過、また整骨院など他にも通院したい旨をしっかりと医師に相談することが大切です。

治療方針や今後の計画など、疑問に思う点や、自分の希望などを伝えましょう。なお、整骨院を併用する際は、保険会社への連絡も忘れないようにしてください。

また、整骨院での治療を受ける場合でも、必ず定期的に整形外科での診断は受ける必要があります。事故当初から診察を受けているのであれば、回復までの経過が確認でき、途中で止めれば交通事故の治療は終わったとみなされ、症状が完治していないにもかかわらず、交通事故による治療や後遺障害とは認められない可能性もあります。

経過を観察し記録に残すという意味でも、継続して整形外科で受診をしましょう。

ワンポイントアドバイス
治療中は、医師との信頼関係をしっかりと築き、症状を正確かつ具体的に伝えるよう心がけましょう。また整骨院などの併用も可能ですが、必ず医師に相談し、保険会社への連絡も忘れないことです。「整形外科」と「整骨院(接骨院)」とでは、それぞれ役割が異なるので、併用して通院しても、必ず「整形外科」へは継続して診断を受けることが重要です。

交通事故での治療後に気を付けなければいけないこと

ここでは、治療後に気を付けるべきポイントを説明します。「治療費はどうするのか」「後遺障害が残った場合は?」など、やはり「お金」についての心配が考えられます。
医療制度の仕組みをしっかりと理解して、自分が取るべき選択肢を判断しましょう。

支払いは健康保険を適用すること

治療の支払いについては、自分に一切の過失がない場合を除いて、健康保険を適用することをお勧めします。病院側からは、健康保険の適用ができないと断られるケースもあるようですが、自由診療であれば治療費が高くなるという病院側の都合であり、問題なく適用できます。

自分の意志として、適用したい旨をしっかりと伝えましょう。健康保険を適用すべき理由ですが、自分にも一部過失がある場合は、結果的に相手側から支払われる治療費などの金額の合計が高くなる可能性があるからです。

例)治療費が100万円、その他損害が200万円、損害額合計300万円
  過失割合は加害者(相手方)が80、被害者(自分)20という場合

被害者が請求できるのは、過失の割合に応じてなので、300万円×80%(相手の過失の割合)=240万円を請求することができます。

健康保険を適用しない場合は、加害者の保険会社が既に治療費を支払っています。つまり、治療費の100万円を既に受け取ったことになるのです。よって、請求金額の240万円―治療費100万円=140万円が受け取れることになります。

一方、健康保険を適用した場合は、治療費を自分で支払わなければなりません。ただし、治療費が半額(5割)となり、自己負担額はその3割となります。つまり治療費は、100万円×50%×30%=15万円となります。

よって、治療費が15万円、その他損害が200万円、損害額合計が215万円
被害者が請求できるのは、過失の割合に応じてなので、
215万円×80%(相手の過失の割合)=172万円となります。
自己負担した治療費15万円を差し引いても、手元には157万円となります。
 
このように健康保険を適用しない場合は140万円、適用した場合は157万円となり、結果的に手元に残るお金が多くなるのです。なお、あまりにも治療費が高額の場合には注意が必要です。健康保険を適用して自分が支払えるかをしっかりと確認する必要があります。

「診断書」「後遺障害診断書」を確認すること

医師が作成する「診断書」は交通事故により起きたケガということを証明する大事な書類となります。

また、治療を続けても症状がこれ以上は変わらない「症状固定」の場合は、後遺障害の認定が非常に重要となってきます。この場合も、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。

特に、後遺障害の等級は1~14級に分かれており、等級によって、自賠責保険金や、相手側の任意保険会社の損害保険金、裁判を起こした場合の判決や和解の金額が変わります。

「後遺障害診断書」は医師からすれば、治療しても完治しなかったという宣言になるので、医師の中には不名誉と考える人もいます。実際の自覚症状よりも軽い症状を記載されると、軽い障害として事実とは異なる後遺障害の等級として認定される恐れもあります。

医師の中には、「後遺障害診断書」を書き慣れていない人や、ほとんど知識がない人もいます。自分の症状を正確に反映してもらうためにも、「診断書」や「後遺障害診断書」を確認することが重要です。

今後の生活にも大きく影響する事柄なだけに、心配であれば弁護士などの専門家に相談するのも一つの選択肢です。

ワンポイントアドバイス
病院での治療の支払いは、自分に一切過失がない場合を除いては、健康保険を適用することをお勧めします。また、医師に「診断書」や「後遺障害診断書」を作成してもらう場合は、自覚症状がしっかりと記載されているか、確認をしましょう。

交通事故の治療については弁護士に相談しよう

「たかが治療」と思われるかもしれませんが、交通事故の場合の治療は、そうでもありません。治療によって自分の身体が完治するのか、その後の生活に与える影響は大きいといえます。

また実際の治療費や、障害が残った場合の生活費など、金銭面に関わることは重要です。交通事故という特殊な分野では、後遺障害の認定や、損害賠償の算定に専門的な知識が必要となるため、弁護士などの専門家に早期に相談することをお勧めします。

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