被害者請求とは｜自賠責への請求手順と必要書類

「被害者請求」という言葉を聞いたことはあっても、何のことかよくわからない方も多いのではないでしょうか。交通事故の被害に遭ったとき、この被害者請求を知っているかどうかで、賠償の受け取り方が変わることがあります。この記事では、自賠責保険の被害者請求とは何か、どんなときに選ぶべきか、申請の方法や注意点まで、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

自賠責保険の被害者請求とは

被害者請求とは、交通事故の被害者が、加害者側の自賠責保険に対して、直接、賠償金を請求する手続きのことです。

通常、交通事故の賠償は、加害者側の任意保険会社との示談を通じて支払われます。しかし、それとは別に、被害者自身が自賠責保険へ直接請求することもできるのです。これが被害者請求です。

被害者請求を使えば、示談が成立する前でも、自賠責保険の範囲で先に賠償金を受け取れることがあります。これが、被害者請求の大きな特徴です。

加害者請求との違い

自賠責保険への請求には、「被害者請求」と「加害者請求」の2つがあります。ここで両者の違いをはっきりさせておきます。

	被害者請求	加害者請求
請求する人	被害者	加害者
タイミング	示談前でも可能	加害者が賠償金を支払った後
主導権	被害者が握れる	加害者側に委ねる

加害者請求は、加害者が被害者に賠償金を支払ったあと、その分を自賠責保険に請求するものです。一方、被害者請求は、被害者が自分で直接、自賠責保険に請求します。

被害者請求を選ぶべきケース

すべての事案で被害者請求が必要なわけではありません。相手方の任意保険会社が治療費を病院へ直接支払い、示談交渉も順調に進んでいるなら、あえて手間をかける理由は乏しいといえます。

問題になるのは、その前提が崩れたときです。次のような場面では、自分で請求する意味が出てきます。

被害者請求は、すべてのケースで必要なわけではありません。次のような場合に、特に有効な選択肢となります。

加害者が任意保険に入っていない

加害者が任意保険に未加入の場合、示談交渉の相手は加害者本人になり、賠償金の支払いが滞りがちです。このようなとき、自賠責保険へ被害者請求をすることで、最低限の賠償を先に確保できます。

相手方が任意保険に入っていなかった場合の備えについては、次の記事で扱っています。

治療費を打ち切られた

加害者側の任意保険が治療費の一括対応を打ち切っても、自賠責保険へ被害者請求をすることで、治療費や慰謝料の支払いを先に受けられることがあります。

自賠責の支払い範囲については、こちらの記事にまとめてあります。

後遺障害の認定を確実に進めたい

後遺障害の申請には、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」と、被害者が自分で行う「被害者請求」があります。被害者請求なら、提出する資料を自分で確認・準備できるため、認定に向けてしっかり対策できます。

被害者請求で受け取れる金額

被害者請求で受け取れるのは、自賠責保険の範囲内の金額です。自賠責保険には、支払いの上限が定められています。

損害の種類	自賠責保険の上限
傷害（ケガ）による損害	120万円まで
後遺障害による損害	等級に応じて75万〜4000万円
死亡による損害	3000万円まで

傷害分は原則120万円が上限です。この範囲内であれば、治療費や慰謝料、休業損害などを被害者請求で受け取れます。

事前認定との違いをあらためて確かめたい方は、次の記事で比較しています。

被害者請求と仮渡金

被害者請求には、「仮渡金（かりわたしきん）」という制度もあります。これは、賠償額が確定する前に、当面の費用として一定額を受け取れる仕組みです。

事故でケガをすると、治療費や生活費など、すぐにお金が必要になることがあります。けれど、最終的な賠償額が決まるまでには時間がかかります。そんなとき、仮渡金を使えば、まとまった額を先に受け取れます。

ケガの程度	仮渡金の額（目安）
死亡	290万円
重いケガ（一定の条件）	40万円
中程度のケガ	20万円
軽いケガ	5万円

被害者請求の申請方法

手続きの流れは、大きく四つの段階に分かれます。書類の数は多く見えますが、多くは医療機関や役所から取り寄せるもので、一つずつ進めれば難しくありません。

1. 相手方が加入している自賠責保険会社を確認する。交通事故証明書に記載されています
2. 請求に必要な書類を取り寄せる。医療機関、警察、役所と、取得先が分かれます
3. 症状の裏づけになる資料を任意で加える。ここが被害者請求の要です
4. 自賠責保険会社へ提出し、審査を待つ

取り寄せに日数がかかるもの

画像資料と診療報酬明細書は、医療機関に依頼してから手元に届くまで時間がかかります。転院している場合は、通院したすべての医療機関から取り寄せる必要があるため、さらに余裕を見ておいてください。

とくに事故直後に搬送された救急病院の記録は、後になって重要な意味を持ちます。事故に遭った直後の状態を伝えられる資料が、ほかにないためです。転院後に手続きを進めるときは、最初の病院の記録も忘れずに取り寄せましょう。

審査にかかる期間

提出してから結果が届くまでの期間は、事案の内容によって差があります。傷害分だけの請求であれば比較的短く済みますが、後遺障害の等級認定を伴う場合は医学的な検討が必要になるため、相応の時間を見ておく必要があります。

重い障害が想定される事案や、判断が難しい神経症状の事案では、さらに長引くことがあります。その間の生活費が不足するようであれば、仮渡金の請求を並行して検討してください。

提出先を間違えないこと

提出先は、相手方が加入している自賠責保険会社です。任意保険会社ではありません。両者は別の会社であることが多く、ここを取り違えると手続きが進みません。

なお、書類の取得には実費がかかります。たとえば診断書の作成料、明細書の発行費用、印鑑証明の交付手数料、画像を複製する際の費用です。いずれも事故がなければ生じなかった出費なので、相手方への請求に含められます。

被害者請求は、加害者側の自賠責保険会社に対して行います。手続きの流れを見ていきましょう。

1. 加害者側の自賠責保険会社を確認する（事故証明書などで確認できる）。
2. 自賠責保険会社に連絡し、被害者請求の必要書類を取り寄せる。
3. 必要書類（診断書、診療報酬明細書、事故証明書など）をそろえる。
4. 書類を自賠責保険会社に提出する。
5. 損害保険料率算出機構による審査を経て、賠償金が支払われる。

申請にはいくつもの書類が必要で、慣れていないと手間がかかります。特に後遺障害の被害者請求では、提出書類の内容が認定結果を左右するため、慎重な準備が求められます。

被害者請求に必要な主な書類

被害者請求では、さまざまな書類が必要になります。代表的なものを挙げておきましょう。

• 保険金（損害賠償額）支払請求書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 診断書
• 診療報酬明細書
• 通院交通費明細書
• 休業損害証明書（仕事を休んだ場合）
• 印鑑証明書
• 後遺障害診断書（後遺障害の請求をする場合）

これだけの書類をそろえるのは、簡単ではありません。書類に不備があると、審査が滞ったり、適正な金額を受け取れなかったりすることがあります。

被害者請求のタイミング

被害者請求は、いつ行えばよいのでしょうか。状況によって、適切なタイミングが変わります。

傷害分（治療費・慰謝料など）

治療が終わった段階で、傷害分をまとめて請求するのが一般的です。ただし、治療費を打ち切られて立て替えが続くような場合は、治療中に請求することもあります。

後遺障害分

症状固定を迎え、後遺障害が残った場合に請求します。後遺障害診断書を準備し、被害者請求によって後遺障害の認定を申請します。

仮渡金と内払という先取りの制度

示談がまとまるまでには、年単位の時間がかかることも珍しくありません。その間、治療費や生活費をどう工面するかは切実な問題です。被害者請求には、この待ち時間を埋めるための仕組みが用意されています。

仮渡金は当座の資金として使える

仮渡金は、損害額が確定する前に、自賠責保険から先に受け取れる一時金です。ケガの程度に応じて額が定められており、請求してから支払いまでの期間も比較的短く済みます。

あくまで前払いという位置づけなので、後から最終的な賠償額と精算されます。受け取った額のほうが多ければ返還することになりますが、実務でそうなる例はまれです。当座の資金が足りないなら、まず検討すべき手段だといえます。

内払という方法もある

治療が長引いている場合には、確定した損害の分だけを先に請求するという方法もあります。すでに支払った治療費や、休業した分の損害など、金額がはっきりしている項目について、示談を待たずに受け取る形です。

仮渡金と違って、こちらは実際に生じた損害の一部を先に受け取るものなので、精算の心配がありません。ただし、その都度資料をそろえて請求する手間はかかります。

被害者請求のメリットとデメリット

被害者請求には、メリットとデメリットの両方があります。両面を理解したうえで、選ぶかどうかを判断しましょう。

メリット

被害者が手続きの主導権を握れる、示談前でも賠償金を受け取れる、後遺障害の申請で資料を自分で準備できる、加害者の対応に左右されない、といった点が挙げられます。

デメリット

書類集めに手間がかかる、専門知識が必要になる、自賠責の範囲内の金額にとどまる、といった点があります。

被害者請求で気をつけたいこと

被害者請求を行うときには、いくつか注意したい点があります。

書類の不備に注意する

提出書類に不備があると、審査が滞ったり、適正な金額を受け取れなかったりします。特に後遺障害の申請では、書類の内容が認定結果を大きく左右します。

時効に注意する

被害者請求には時効があります。期間を過ぎると請求できなくなることがあるため、早めに手続きを進めることが大切です。

自賠責の範囲を超える分は別途請求する

被害者請求で受け取れるのは、自賠責の範囲内の金額です。実際の損害がこれを超える場合、超えた分は加害者側の任意保険へ別途請求する必要があります。

被害者請求と後遺障害

被害者請求がとくに力を発揮するのが、後遺障害の等級認定の場面です。審査は書類だけで行われるため、何を提出するかが結論を左右します。

自分で資料を選べるという意味

事前認定では、相手方の保険会社が手続きに必要な最低限の書類をそろえて提出します。そこに、被害者側の事情を伝える資料は含まれません。日常生活のどこに支障が出ているか、仕事でどんな業務ができなくなったか。こうした事実は、こちらから示さなければ審査に届かないのです。

被害者請求なら、追加で受けた検査の結果、主治医に依頼した意見書、日常生活状況報告書、勤務先による業務遂行状況の報告といった資料を自由に添えられます。医学的な所見と実際の生活を結びつける資料が加われば、症状の重さが伝わりやすくなります。

認定後すぐに受け取れる

もう一つの利点が、認定を受けた時点で自賠責分の保険金を受け取れることです。事前認定の場合、等級が決まっても、実際にお金が動くのは示談が成立してからになります。

重い等級が見込まれる事案では、介護用品の購入や住宅の改修に、まとまった資金が必要になります。示談を待たずに一部を確保できることの意味は、決して小さくありません。

被害者請求が特に役立つのが、後遺障害の申請です。

後遺障害の申請方法には、加害者側の任意保険会社に任せる「事前認定」と、被害者が自分で行う「被害者請求」があります。事前認定は手間がかからない一方、提出書類を自分で確認できません。被害者請求なら、認定に有利な資料を自分でそろえられます。

	事前認定	被害者請求
手続きを行う人	加害者側の任意保険会社	被害者本人
手間	少ない	多い
書類のコントロール	できない	できる
後遺障害分の先払い	示談後	認定後すぐ

治療費の打ち切りを告げられたときの対応は、こちらの記事にまとめました。

被害者請求が役立った具体例

被害者請求が、実際にどんな場面で役立つのか、イメージしやすいように具体例で見てみましょう。

たとえば、加害者が任意保険に入っておらず、治療費の支払いを渋っているケースを考えてみます。被害者は治療費を立て替え続け、生活も苦しくなっていました。このようなとき、自賠責保険へ被害者請求をすることで、傷害分（上限120万円）の範囲で治療費や慰謝料を受け取り、当面の負担を軽くできます。

また、後遺障害が残りそうなケースでは、被害者請求で申請することで、提出書類を自分で確認しながら、認定に有利な資料をそろえられます。加害者側の保険会社任せにせず、自分で対策できる点が大きな安心につながります。

被害者請求で気をつけたいこと

自分で進められるとはいえ、いくつか注意すべき点があります。

時効の起算点が項目ごとに違う

傷害分と後遺障害分では、時効が動き出す時点が異なります。後遺障害についての請求は、原則として症状固定の翌日から進行します。治療が長引いている事案では、事故から何年も経ってから起算が始まることになります。

逆にいえば、事故からの年数だけで判断して諦めてしまうのは早計です。まずは自分のケースでいつから数え始めるのかを確認してください。

提出後に追加はできるか

いったん提出したあとでも、審査が終わるまでの間であれば資料を追加できます。検査の結果が後から届いた、医師の意見書が間に合わなかった。そうした場合は、自賠責保険会社に連絡して追送すれば足ります。

ただ、審査が進んでから届いた資料が十分に検討されるとは限りません。できる限り、そろえたうえで提出するのが確実です。

資料の不足は自分では気づきにくい

被害者請求の利点は資料を選べることですが、裏を返せば、何が足りないかも自分で判断しなければなりません。手続きに必要な最低限の書類はそろっていても、症状を裏づける資料が欠けたまま提出してしまう。これはよくある失敗です。

とくに後遺障害の申請では、必要な検査が実施されているか、診断書に書くべき事項が記載されているかを、提出前に点検しておく必要があります。

任意保険会社との関係

被害者請求をすると相手方の心証を損ねるのではないか、と気にされる方がいます。ただ、これは法律で認められた被害者の権利です。手続きを取ったことで交渉が不利になるということはありません。

むしろ、自賠責分を先に確保しておけば、任意保険会社との交渉では上乗せ部分だけを議論すればよくなります。話の焦点がはっきりするという意味では、進めやすくなる面もあります。

手続きの負担は決して小さくない

書類の取り寄せ、記入、追加検査の依頼。治療を続けながらこれらを進めるのは、実際にはかなりの負担です。とくに重い障害が残った事案では、ご本人が動けないこともあります。無理をせず、途中から専門家に引き継ぐという選択肢も持っておいてください。

弁護士に相談するメリット

被害者請求は、書類集めや手続きが複雑で、一人で進めるのは大変です。そんなときは、弁護士に依頼することで、負担を大きく減らせます。

弁護士に依頼すると、被害者請求に必要な書類の準備から提出まで、まとめて任せることができます。後遺障害の申請では、認定に有利な資料をそろえるサポートも受けられます。

さらに、弁護士に依頼すると、自賠責の範囲を超える損害について、加害者側の任意保険へ弁護士基準で請求してくれます。慰謝料が大きく増えることもあります。ご自身の場合にどのくらいになりそうか、下のツールで確かめてみてください。

感覚器や指の障害が中心となる等級については、次の記事をご覧ください。

障害が残った場合には、慰謝料とあわせて逸失利益も請求の対象になります。逸失利益とは、障害が残らなければ将来手にできたはずの収入を補うものです。逸失利益の計算方法については、こちらの記事をご覧ください。

将来の収入減をどう算定するかは、こちらの記事で解説しています。

手続きの負担を減らし、適正な賠償を受けるためにも、専門家のサポートは心強い味方になります。見込みをつかんだうえで、相談するかどうかを判断していただければと思います。

よくある質問（FAQ）

被害者請求と加害者請求はどう違いますか？

被害者請求は被害者が自分で自賠責保険に請求する手続き、加害者請求は加害者が賠償金を支払ったあとに自賠責保険に請求する手続きです。被害者請求は示談前でも行え、被害者が手続きの主導権を握れるのが特徴です。

被害者請求はどんなときに使うべきですか？

加害者が任意保険に入っていない場合、治療費を打ち切られた場合、後遺障害の認定をしっかり進めたい場合などに有効です。これらのケースでは、被害者請求によって、賠償を先に確保したり、認定に向けて準備したりできます。

被害者請求で受け取れる金額に上限はありますか？

あります。自賠責保険には支払いの上限があり、傷害分は原則120万円までです。後遺障害分は等級に応じて、死亡分は3000万円までと定められています。これを超える損害は、加害者側の任意保険などへ別途請求する必要があります。

被害者請求の手続きは難しいですか？

必要な書類が多く、慣れていないと手間がかかります。特に後遺障害の被害者請求では、提出書類が認定結果を左右するため、慎重な準備が求められます。手続きに不安があるときは、弁護士に依頼することで負担を減らせます。

事前認定と被害者請求、どちらがよいですか？

手間をかけたくないなら事前認定、認定に向けてしっかり準備したいなら被害者請求が向いています。後遺障害が残りそうなケースでは、提出書類を自分でコントロールできる被害者請求のほうが、適正な等級認定につながりやすいといえます。

被害者請求にも時効はありますか？

あります。期間を過ぎると請求できなくなるため、注意が必要です。傷害分と後遺障害分では起算点が異なり、後遺障害については症状固定の翌日から進行するのが原則です。時効の完成を止める手段もありますので、期限が近いと感じたら早めに確認してください。

被害者請求にかかる費用はありますか？

書類の取得費用（診断書の文書料、印鑑証明書の発行手数料など）がかかります。これらの費用も、事故と関連する必要な費用として、最終的に賠償の対象になることがあります。領収書は必ず手元に残しておいてください。弁護士に依頼する場合は、弁護士費用特約が使えるかも確認するとよいでしょう。

仮渡金はどんなときに使えますか？

事故でケガをして、治療費や生活費など当面のお金がすぐに必要なときに使えます。賠償額が確定する前でも、一定額を先に受け取れます。ただし、あとで受け取る賠償金の前払いという位置づけなので、最終的な賠償額が仮渡金を下回った場合は、差額を返還することになります。

加害者が自賠責にも入っていない場合はどうなりますか？

自賠責保険は加入が義務づけられていますが、まれに未加入の車もあります。加害者が自賠責にも入っていない場合は、「政府保障事業」という制度によって、自賠責保険と同等の補償を受けられることがあります。このような場合は、対応が複雑になるため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

被害者請求をすると示談はどうなりますか？

被害者請求は、自賠責保険の範囲で先に賠償を受ける手続きです。これとは別に、自賠責の範囲を超える損害については、加害者側の任意保険との示談交渉が必要になります。被害者請求と示談交渉は、両立する関係にあると考えてください。

後遺障害が非該当でした。被害者請求でも異議申し立てはできますか？

できます。被害者請求で後遺障害が非該当となった場合でも、新たな資料を補って異議申し立てを行うことができます。なぜ非該当になったのかを分析し、不足している医学的な証拠を補うことが大切です。専門的な判断が必要なので、弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。

被害者請求は自分でもできますか？

できます。被害者請求は、被害者本人が行える手続きです。ただし、必要な書類が多く、特に後遺障害の申請では書類の内容が認定を左右するため、慣れていないと負担が大きくなります。自分で進めることに不安があれば、弁護士に依頼して書類の準備から任せると安心です。

被害者請求の審査にはどのくらい時間がかかりますか？

ケースによって異なりますが、傷害分は比較的早く、後遺障害分は審査に時間がかかる傾向があります。提出書類に不備があると、さらに時間がかかることもあります。スムーズに進めるためにも、必要な書類を漏れなくそろえることが大切です。急ぐ事情があるときは、弁護士に相談するとよいでしょう。

家族が代わりに被害者請求をすることはできますか？

本人がケガで手続きできないときなどは、ご家族が代理で進めることもできます。ただし、委任状などの書類が必要になる場合があります。手続きが複雑で負担が大きいときは、弁護士に依頼すれば、ご家族の負担も大きく減らせます。まずは相談してみてください。

まとめ

自賠責保険の被害者請求は、被害者が自分で自賠責保険に直接、賠償金を請求する手続きです。示談前でも賠償金を受け取れ、被害者が手続きの主導権を握れるのが大きな特徴です。仮渡金を使えば、当面の費用を先に受け取ることもできます。

加害者が任意保険に入っていない、治療費を打ち切られた、後遺障害の認定をしっかり進めたい。このような場面でこそ、被害者請求という手段が生きてきます。ただし、書類集めや時効の管理など、注意すべき点が多く、一人で進めるのは大変です。

被害者請求の手続きや後遺障害の申請に不安があるときは、一人で抱え込まないでください。「どう進めればいいのかわからない」というときは、交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。書類をそろえる段階から交渉の場面まで、一貫してお手伝いできます。適正な賠償を受けるために、まずは一歩を踏み出してみてください。