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交通事故の刑事処分とは何か
人身事故を起こすと、警察の捜査が始まります。事故の処理が終わってからしばらく経ち、忘れかけたころに検察庁から呼び出しの通知が届く。この一連の流れが、刑事の手続きです。
刑事処分は、加害者を罰するかどうかを決める手続きです。免許の停止や取消しを決める行政処分とも、被害者に賠償する民事の話とも、別の枠組みで進みます。三つが同時に動くため、どの通知が何の手続きなのか分からなくなる方が少なくありません。
整理すると、罰するかどうかを決めるのが刑事、免許をどうするかを決めるのが行政、いくら払うかを決めるのが民事です。判断する主体も基準も違いますので、一方の結果が他方を左右することはありません。
本記事が扱うのは、三つのうち刑事の部分だけです。それも、起訴されるまでの段階に限定しています。起訴された後の法廷でのやり取りは、範囲が大きく変わるためです。
行政処分や賠償については、それぞれ別の記事で扱っています。三つを同時に抱えている方は、順に確認してみてください。
どれも期限や節目がありますので、まとめて把握しておくと動きやすくなります。
刑事は起訴の判断まで、行政は意見の聴取まで、賠償は示談書に署名するまで。それぞれに、動ける時期があります。
過ぎてしまえば戻せない点も共通しています。通知が届いたら、まず何の手続きなのかを確かめる習慣を持ってください。
想像してみてください。交差点で出会い頭に衝突し、相手が軽いケガを負った。その場で救急車を呼び、警察も来て現場検証が行われた。保険会社に任せて治療費も払われている。ところが二か月後、警察から「調べたいことがあるので来てほしい」と連絡が入る。何を聞かれるのか、逮捕されるのか、不安が募る。
この時期に相談に来られる方は多いのですが、実は最も動ける段階でもあります。処分が決まってしまえば、できることは限られます。
裏を返せば、連絡が来た時点ではまだ結論が出ていないということです。何が判断材料になるのかを知っておけば、やるべきことも見えてきます。
この記事では、どういう場合に刑事事件として扱われるのか、逮捕されるのはどんなときか、取調べで何を聞かれるのか、そして起訴されるかどうかがどう決まるのかを順に説明します。起訴された後の裁判については、別の記事で扱います。
被害を受けた側にとっても、相手がどう扱われるのかは気になるはずです。後半では、被害者として手続きに関われる部分を扱います。
被害者にも、意見を述べたり記録を取り寄せたりする道が用意されています。加害者の処分を待つだけの立場ではありません。
すべての事故が刑事事件になるわけではない
まず、対象になる範囲を押さえておきましょう。
物損事故は原則として対象外
物が壊れただけで人が死傷していない事故は、原則として刑事の対象になりません。車をぶつけて相手の車が壊れた、という事故だけでは、罪に問われないのが通常です。
ただし、現場から立ち去れば話は別です。物損であっても、報告義務を怠れば処罰の対象になります。また、建造物を壊した場合にも罪が成立します。
もう一点、物損として処理された事故でも、後からケガが判明して人身に切り替われば、その時点から捜査の対象になります。事故の直後に痛みがなくても、症状が出たら受診して切り替えを申し出てください。
加害者の側から見れば、切り替えられることで刑事の対象になります。だからといって、被害者に切り替えを控えるよう求めるのは筋が違います。
人身事故は捜査の対象になる
人が死傷した事故は、けがの程度にかかわらず捜査が行われます。全治数日の打撲でも、書類は作成され、検察庁へ送られます。
この仕組みは、事件を漏れなく検察官の目に触れさせるためのものです。送るかどうかを警察が選ぶのではなく、いったんすべてを送ったうえで、起訴するかどうかを検察官が判断します。
ごく軽微な事案では、簡略な方式で処理されることもあります。いずれにせよ、判断するのは検察官です。
ここで誤解されやすいのですが、捜査されることと、処罰されることは違います。送られた事件のうち相当数は、起訴されずに終わっています。
ですから、警察から連絡が来たこと自体で悲観する必要はありません。むしろ、ここからの対応が結論を左右すると考えたほうが建設的です。
不安を抱えたまま何もしないでいると、時間だけが過ぎていきます。何が起きるのかを把握して、できることから手を付けてください。
逮捕されるのはどういう場合か
最も心配されるのが、この点です。結論から言えば、人身事故で逮捕されるのは限られた場合です。
在宅のまま進むのが通常
身元がはっきりしていて、逃げるおそれも証拠を隠すおそれもない。こうした事情があれば、身柄を拘束せずに手続きが進みます。これを在宅事件といいます。
ふだんどおり仕事をし、家に帰り、求められたときに出向いて取調べを受ける。多くの人身事故は、この形で処理されます。
在宅事件だからといって、軽く扱われているわけではありません。手続きの中身は同じで、身柄を拘束するかどうかが違うだけです。呼び出しには応じる必要がありますし、取調べも行われます。
呼び出しは、警察からと検察庁からの二段階になることが多いところです。警察での捜査が終わってから、検察官があらためて話を聞くという流れです。
逮捕されやすい類型
一方、次のような事情があると、逮捕される可能性が高まります。
- 現場から逃げた、または救護をしなかった
- 飲酒運転や薬物の影響がある
- 無免許運転だった
- 被害者が死亡した、または重篤な状態にある
- 身元が確認できない、住居が定まっていない
- 事実関係を否認しており、証拠を隠すおそれがある
逃げた場合が最も重く扱われます。救護もせずに立ち去れば、事故そのものの罪に加えて別の罪が成立し、逮捕の可能性も格段に上がります。
気が動転して、その場を離れてしまう方がいます。時間が経ってから戻っても、立ち去った事実は消えません。事故を起こしたら、まず車を停めて負傷者を救護し、警察へ通報してください。
この二つは義務として定められています。怠れば、事故そのものとは別に責任を問われます。ケガが軽そうに見えても、判断は自分でせず、救急と警察に委ねてください。
逮捕されたらどうなるか
逮捕されると、警察での留置を経て検察官に送られ、そこから勾留が請求されることがあります。勾留が認められれば、身柄の拘束が続きます。
この期間は、仕事にも家庭にも直接の影響が出ます。早い段階で弁護人を選任し、身柄の解放に向けて動くかどうかが分かれ目になります。
身柄が拘束されている間は、勤務先への連絡も自分ではできません。家族が代わりに動くことになりますので、連絡先を伝えておく必要があります。
身柄の拘束が長引けば、職を失うこともあります。早期に解放を求める活動には、それだけの意味があります。
取調べでは何を聞かれるのか
在宅でも身柄拘束でも、取調べは行われます。
確認される内容
事故の日時と場所、走行していた経路と速度、相手を認識した時点、ブレーキやハンドルの操作、事故後にとった行動。こうした点を、時系列に沿って詳しく聞かれます。
現場での実況見分と重なる内容も多いところです。そのときに説明した内容と食い違うと、なぜ変わったのかを尋ねられます。記憶があいまいなまま断定して答えると、後で修正しにくくなります。
とくに速度は、体感と実際がずれやすい部分です。分からないのであれば、分からないと答えて構いません。推測で数字を挙げると、それが前提として扱われます。
あわせて、免許の取得時期、日ごろの運転状況、過去の違反歴、家族構成や仕事の内容といった本人に関する事情も確認されます。
こうした事情も、処分の判断材料になります。扶養している家族がいるか、仕事に車が不可欠か。伝えるべきことがあれば、この場で述べておいてください。
示談の交渉を進めているのであれば、その状況も伝えるべきです。書面ができていれば、写しを提出することもできます。
供述調書の扱い
聞き取った内容は、供述調書という書面にまとめられます。読み上げられ、署名を求められます。
ここで注意していただきたいのが、署名すると内容を認めたことになるという点です。後から「そういう意味で言ったのではない」と主張しても、覆すのは容易ではありません。
調書は、聞き取った内容を捜査側の言葉でまとめたものです。自分が話したとおりの表現になっているとは限りません。細かい言い回しであっても、意味が変わる部分は指摘すべきです。
訂正を申し出れば、応じてもらえます。気を遣う場面ではありません。署名を急かされても、納得できるまで確認してください。
黙っていてもよいのか
供述を拒む権利は認められています。ただ、事実関係に争いがない事案でこれを行使しても、良い結果にはつながりにくいところです。
争うべき点と、認めるべき点を分けて臨む。これが現実的な姿勢です。何を争点にするのかがはっきりしないまま黙秘しても、反省していないと受け取られるだけになりかねません。
判断に迷うのであれば、取調べを受ける前に一度相談しておくとよいでしょう。何を認め、何を争うのかを整理してから臨めます。
事実関係を認めたうえで、事情を説明して処分の軽減を求める。人身事故の多くは、この形になります。
争点があるとすれば、過失の程度や、相手方にも落ち度があったかどうかです。事実に反することを認める必要はありません。
相手方の動きを見て判断が変わることもあります。被害者が処罰を強く望んでいるのか、示談に応じる余地があるのか。そこを把握してから方針を決めるほうが、無駄がありません。
処分を決めるのは検察官
捜査が終わると、事件は検察庁に送られます。ここから先の判断は検察官が行います。
三つの結論
| 結論 | 内容 | 前科 |
|---|---|---|
| 不起訴(嫌疑なし・嫌疑不十分) | 責任が認められない、または証拠が足りない | 付かない |
| 不起訴(起訴猶予) | 責任は認められるが、あえて起訴しない | 付かない |
| 起訴 | 裁判所に処罰を求める。略式と公判がある | 付く |
人身事故で多いのは、起訴猶予です。被害が軽く、示談も成立している事案では、この結論になることが少なくありません。
嫌疑なしや嫌疑不十分は、そもそも責任がこちらにないと判断される場合です。相手の信号無視による事故や、避けようのない飛び出しがこれにあたります。
ただし、こちらに過失がまったくないと判断される事案は多くありません。運転している以上、周囲への注意義務が課されているためです。
起訴猶予は無罪ではない
混同されやすい点です。起訴猶予は、犯罪が成立することを前提に、それでも起訴しないという判断です。責任がなかったという意味ではありません。
もっとも、前科が付かないという結果は同じです。実務上の意味は大きいところです。
なお、不起訴となった場合でも、その理由がどれであったかを確認することはできます。気になるようであれば、検察庁に問い合わせてみてください。
被害者の側も、不起訴の理由を確認することができます。納得できない場合の手続きにつながる情報です。
判断を左右する要素
では、何を見て起訴するかどうかが決まるのでしょうか。
- 被害の程度。死亡か、後遺障害が残るか、軽傷か
- 過失の重さ。わずかな不注意か、著しい違反か
- 違反の内容。速度超過、信号無視、飲酒、無免許といった事情の有無
- 前歴。過去に同種の処分を受けたことがあるか
- 示談の状況。被害弁償が済んでいるか、処罰を望まない意思があるか
- 反省の状況。再発防止のために何をしているか
このうち、加害者の側から働きかけられるのは五番目と六番目です。すでに起きた被害の大きさや事故の内容は、いまさら動かせないからです。だからこそ、示談に向けた動きが結論を分けます。
六番目の反省についても、形だけの言葉では意味がありません。運転を控えている、安全講習を受けた、業務の担当を変えてもらった。具体的な行動があれば、それを示してください。
言葉だけの反省は、いくらでも言えてしまいます。行動で示されたものだけが、判断の材料になります。
安全運転講習の受講記録や、家族が運転を管理している旨の書面など、形にできるものがあれば提出してください。
被害者への謝罪の手紙を書いた場合、その写しも材料になります。相手に届いたかどうかにかかわらず、向き合った事実は残ります。
ただし、内容には注意が必要です。言い訳が並んだ文面では、かえって印象を損ないます。書いたら、送る前に第三者に読んでもらってください。
被害が重ければ起訴される
被害者が亡くなった場合や、重い後遺障害が残った場合には、示談が成立していても起訴されるのが通常です。結果の重大さが、そのまま判断に反映されます。
この場合、争点は起訴されるかどうかではなく、量刑になります。示談の意味がなくなるわけではなく、判決の内容に影響します。
執行猶予が付くかどうか、罰金で済むか拘禁刑になるか。こうした点に、被害弁償の状況は確実に反映されます。起訴されたから無駄だと考えるのは早計です。
とくに死亡事故では、遺族との関係をどう築くかが量刑に反映されます。時間はかかっても、誠実に向き合う姿勢が結論に表れます。
悪質な違反があれば起訴される
飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ。こうした事情が絡めば、被害が軽くても起訴される可能性が高まります。事故そのものより、運転の態様が重く見られるためです。
同種の前歴がある場合も同じです。一度目は起訴猶予で終わった事案でも、二度目は起訴されるという判断がなされます。
過去の処分は記録に残っています。前回と同じ結論を期待するのは、現実的ではありません。
示談はいつまでに整えるべきか
示談が結論を左右するとして、では時期はどうでしょうか。
起訴の判断より前に
示談の効果が最も大きいのは、検察官が判断を下す前です。判断が済んだ後に示談が成立しても、起訴猶予には戻りません。
どの時点で判断が下るのかは、事前に分かりません。取調べを受けた直後のこともあれば、数か月先のこともあります。だからこそ、早く動き出す必要があります。
検察庁から呼び出しがあった段階では、まだ判断前であることがほとんどです。この時期を逃さないでください。
ところが、賠償の交渉は治療が終わってから本格化します。刑事の手続きのほうが先に進むことは珍しくありません。この速さの違いが、実務上の悩みどころです。
被害者からすれば、治療の途中で金額の話をされても判断できません。加害者からすれば、処分の前に何とかしたい。双方の事情が噛み合わないところに、この問題の難しさがあります。
分けて進めるという方法
一つの方法が、刑事処分に向けた被害弁償と、最終的な損害賠償を分けて進めることです。まず一部を支払い、処罰を望まない旨の書面をいただく。賠償全体は治療の終了後に取り決める、という形です。
ただし、この進め方には注意が要ります。後から症状が悪化したときに争いにならないよう、支払った金銭がどの費目に充てられるのかを書面に明記しておく必要があります。
受け取る側も、同じ点を押さえておく必要があります。渡された金銭が賠償に充てられるのか、見舞金として別に扱われるのかで、最後の精算が変わってくるためです。
保険会社任せでは間に合わない
賠償そのものは保険会社が交渉します。ただし、保険会社は刑事処分の時期を意識して動いているわけではありません。通常の速さで手続きを進めます。
刑事に間に合わせたいのであれば、その旨を伝えて相談する必要があります。伝えなければ、間に合わないまま判断が下ります。
保険会社が動かないのであれば、自費で一部を支払うという選択もあります。後から保険で精算する形を取れないか、担当者に相談してみてください。
被害者への接し方
謝罪の気持ちを伝えたいと考える方は多いところです。ただ、被害者側が直接の連絡を望まないこともあります。無理に接触を図れば、かえって関係が悪化します。
連絡先を教えてもらえない場合は、保険会社や代理人を通じて意向を確認するところから始めてください。
手紙を書くという方法もあります。直接会わなくても、気持ちを伝えることはできます。ただし、内容によっては逆効果になりますので、送る前に第三者の目を通すことをおすすめします。
起訴された後はどうなるか
起訴には二つの形があります。
一つは略式手続です。100万円以下の罰金にあたる事件で、本人が同意した場合に用いられます。法廷を開かず、書面だけで罰金が科されます。人身事故で起訴される場合、多くはこちらです。
略式によるには本人の同意が必要です。事実関係に納得できないのであれば、同意せずに通常の裁判を求めることもできます。
もう一つが公判請求です。法廷が開かれ、審理を経て判決が出ます。被害が重い事案や、事実関係に争いがある事案がこれにあたります。拘禁刑が言い渡される可能性もあります。
いずれの場合も、有罪となれば前科が付きます。略式で法廷に出なかった場合も同じです。
「罰金だから軽い」という感覚を持つ方がいますが、刑罰であることに変わりはありません。反則金とは性質が違います。
加害者が未成年の場合
運転していたのが未成年であれば、手続きの進み方が変わります。
事件は家庭裁判所に送られ、少年審判で処遇が決まります。成人と同じ刑事裁判にはならないのが原則です。保護観察や少年院送致といった処分が検討されます。
審判では、本人の生活環境や保護者の監督状況も見られます。付添人を立てて臨むこともできますので、必要に応じて検討してください。
ただし、被害が重大な事案では検察官に送り返され、刑事裁判になることもあります。死亡事故がその典型です。
賠償の面では、本人が支払える見込みに乏しいのが実情です。保護者へ請求できるかどうかは、本人の年齢と、日ごろの監督がどうだったかによって結論が変わります。
被害者の立場から見た刑事手続き
ここまで加害者側の話をしてきましたが、被害者にとっても関わりがあります。
処罰を望むかどうかを伝える
捜査の段階で、被害者としての意見を述べる機会があります。処罰を望むのであれば、その意思をはっきり伝えてください。示談に応じるかどうかも、本人の判断です。
加害者側から示談を持ちかけられても、応じる義務はありません。治療が終わっていない段階で金額を決めてしまうと、後から追加を求めるのが難しくなります。
処罰を望まない旨の書面を求められることもあります。署名するかどうかは自由ですが、その意味は理解しておいてください。起訴されない方向に働く書面です。
不起訴に納得できない場合
検察官が不起訴とした判断に不服があるときは、検察審査会に審査を申し立てる道があります。申立てには期限が定められていますので、不起訴を知った時点で残された期間を確かめてください。
審査会が起訴すべきだと判断した場合、検察官が再検討することになります。手続きの負担はありますが、納得できないまま終わらせたくないのであれば選択肢になります。
申立ての前に、不起訴となった理由を確認しておくとよいでしょう。どこが足りなかったのかが分かれば、何を主張すべきかも見えてきます。
証拠が足りないという理由であれば、新たな資料を示すことに意味があります。逆に、責任そのものが認められないという判断であれば、覆すのは容易ではありません。
刑事で不起訴になっても、民事の賠償請求はできます。責任の有無を判断する基準が違うためです。処罰と賠償を切り分けて考えてください。
逆に、刑事で有罪になったからといって、賠償額が自動的に決まるわけでもありません。金額は民事の枠組みで算定されます。
刑事の記録は賠償でも使える
捜査の過程で作られる実況見分調書などは、事故の状況を示す客観的な資料です。過失割合で争う場面では、有力な武器になります。入手する手続きが用意されていますので、必要に応じて検討してください。
ただし、記録の入手できる範囲は、起訴されたかどうかで変わります。不起訴の場合は制限がかかります。
どこまで取得できるかは、事案によって異なります。過失割合を争う見込みがあるなら、早い段階で方法を確認しておいてください。
時間が経つと、保管期間の関係で取得できなくなることもあります。必要になりそうだと感じた時点で動いてください。
代理人を立てている場合は、取り寄せも任せられます。手続きに慣れている分、確実に進みます。
どの資料が必要になるかも、事案を見れば判断が付きます。すべてを取り寄せる必要はありません。
費用もかかりますので、何を目的に取り寄せるのかを決めてから動いてください。
よくある質問
人身事故を起こすと必ず逮捕されますか
されません。身元がはっきりしていて逃げるおそれがなければ、在宅のまま手続きが進むのが通常です。逮捕されやすいのは、逃げた場合、飲酒や無免許があった場合、被害が重大な場合です。
警察から呼び出されました。行かないとどうなりますか
出頭しないままでいると、逮捕の理由になり得ます。日程の都合がつかないのであれば、その旨を連絡して調整してください。無視するのが最も避けるべき対応です。
取調べに弁護士は同席できますか
取調べの場に立ち会うことはできません。ただ、事前に打ち合わせて臨むことはできますし、検察官へ書面で意見を提出する方法もあります。争点を抱えた事案では、この差が結論に響きます。
示談すれば起訴されませんか
必ずそうなるとは限りませんが、判断に大きく影響します。被害が軽く、示談も成立していれば、起訴猶予となる可能性が高まります。ただし、被害が重い事案や悪質な違反がある事案では、示談があっても起訴されます。
不起訴になれば免許もそのままですか
そのままとは限りません。免許の処分は公安委員会が独立して判断します。不起訴で終わっても、違反点数が基準に達していれば停止や取消しの対象になります。
処分が決まるまでどれくらいかかりますか
数か月かかるのが通常で、事案によってはさらに延びます。被害者の治療が終わるまで被害の程度が固まらないため、その分だけ後ろにずれていきます。
前科が付くとどんな影響がありますか
一定の資格や職業に制限がかかることがあります。懲戒の対象として規則に書かれている勤務先もあります。自分の仕事に関わるかどうかは、事前に確かめておくとよいでしょう。
年数が経過すれば、資格などへの制限は解けていきます。とはいえ、記録そのものが失われるわけではありません。
採用の場面で申告を求められることもあります。運転を伴う職種であれば、なおさら確認されやすくなります。
とはいえ、不起訴であれば前科は付きません。ここを分けるのが起訴の判断ですから、その前にできることを尽くす意味があります。
できることは、それほど多くありません。被害弁償を進めること、取調べで正確に事実を述べること、再発防止に取り組むこと。この三つに集約されます。
相手が軽傷で、示談もできています。それでも呼び出されますか
呼び出されることはあります。事件は検察庁に送られていますので、検察官が話を聞いたうえで判断する流れです。示談が成立していれば、起訴猶予となる可能性は高まりますが、手続き自体は進みます。
呼び出しの際には、示談書の写しを持参してください。口頭で伝えるより、書面で示すほうが確実です。
まだ示談が整っていない場合は、交渉の進み具合を伝えておくとよいでしょう。判断を待ってもらえることもあります。
被害者ですが、加害者の処分を知ることはできますか
できます。処分の結果を通知してもらう仕組みが用意されています。捜査を担当する検察庁に申し出れば、手続きを案内してもらえます。
起訴されたかどうか、裁判の日程、判決の内容まで知ることができます。傍聴を希望する場合も、日程を確認したうえで出向けます。
公判が開かれる事案では、被害者やご遺族が法廷で意見を述べる制度も用意されています。利用するかどうかは本人の判断ですが、選べることは知っておいてください。
裁判の記録を閲覧したりコピーを取ったりする制度もあります。賠償の交渉で使える資料が含まれていることがあります。
とくに、事故の状況について加害者がどう供述したかは、過失割合を争ううえで重要になります。
あなたの慰謝料はいくら?3基準で比較診断
自賠責基準
¥120,000
任意保険基準
¥150,000
弁護士基準
¥530,000
※ 簡易計算です。実際の金額は治療実日数・後遺障害の有無・休業損害などにより異なります。任意保険基準は各社非公開のため業界平均値で算出しています。
