目次
交通事故で刑事裁判になるのはどんな場合か
人身事故を起こしても、多くは法廷に立つことなく終わります。起訴されない事案が相当数あり、起訴されても書面だけで罰金が決まる手続きが用意されているためです。
では、どういう場合に裁判が開かれるのか。被害が重い事案、悪質な違反が絡む事案、そして事実関係に争いがある事案です。この三つのいずれかに当たると、法廷での審理に進みます。
裏を返せば、法廷に立つことになった時点で、その事案は通常より重く扱われているということです。書面だけで済む段階を過ぎているのですから、相応の準備が要ります。
とはいえ、法廷に立つこと自体を過度に恐れる必要もありません。事実関係を認めている事案であれば、審理は淡々と進みます。緊張はしますが、想像しているほど劇的なものではないのが実際です。
問題は、そこに至るまでに何を準備したかです。法廷での振る舞いより、それまでに積み上げた事実のほうが結果を左右します。
被害弁償がどこまで進んでいるか、反省がどう形になっているか。判決の日までに揃えたものが、そのまま判断の材料になります。
想像してみてください。交差点で自転車と衝突し、相手が頭を強く打って長期の入院となった。保険で治療費は払われているが、示談はまとまっていない。数か月後、検察庁から「公判請求した」と告げられ、裁判所から呼出状が届く。何をどう準備すればよいのか、見当もつかない。
この段階で相談に来られる方は、たいてい同じことを尋ねます。刑務所に入ることになるのか、何を持っていけばよいのか、いまからできることはあるのか。順に整理していきます。
結論から言えば、初めての事案で被害が死亡に至っていなければ、執行猶予が付くことが多いところです。そして、判決までの過ごし方によって結果は変わります。
被害が死亡に至っている事案や、飲酒運転が絡む事案では、見通しが厳しくなります。それでも、できることがなくなるわけではありません。
遺族への対応をどう進めるか、実刑を避けられる余地があるか。事案ごとに検討すべきことが変わります。
この記事では、起訴された後の流れを説明します。略式と公判の違い、法廷で何が行われるのか、量刑はどう決まるのか、執行猶予が付くのはどんな場合か。そして、被害者の立場から関われる制度についても触れます。
加害者にとっても被害者にとっても、刑事裁判は日常から遠い手続きです。どんな順序で何が行われるのかを知っておくだけで、臨み方が変わります。
とくに被害者の方は、蚊帳の外に置かれていると感じやすい手続きです。関われる制度がいくつも用意されていますので、後半をご覧ください。
刑事裁判は、被害者のために開かれる手続きではありません。それでも、意見を述べたり記録を取り寄せたりする道は開かれています。
使うかどうかは本人次第です。関わりたくないという選択も、当然あってよいものです。
治療や生活の立て直しのほうが優先される時期でもあります。無理をする必要はありません。
後から記録を取り寄せることもできますので、いまは関わらないという判断も取り返しがつきます。
起訴されるまでの段階については、別の記事で扱っています。
略式手続と公判は何が違うのか
起訴には二つの形があります。まず、この違いを押さえてください。
| 略式手続 | 公判請求 | |
|---|---|---|
| 法廷 | 開かれない | 開かれる |
| 審理 | 書面のみ | 証拠調べと被告人質問 |
| 言い渡される刑 | 100万円以下の罰金または科料 | 罰金、拘禁刑など |
| 本人の同意 | 必要 | 不要 |
| 期間 | 短い | 数か月かかることもある |
人身事故で起訴される場合、多くは略式手続です。検察庁で説明を受けて同意すれば、後日、裁判所から略式命令が届き、期限までに納付して終わります。
法廷に出ないため、刑罰を受けたという実感が薄いのですが、罰金も刑罰です。納付すれば前科として記録に残ります。
略式命令に不服があれば、一定の期間内に正式な裁判を申し立てることもできます。期限が短いため、届いたらすぐに中身を確認してください。
期限を過ぎれば命令が確定し、覆すのは極めて難しくなります。封を切らずに置いておく、というのが最も避けるべき対応です。
これに対し、公判請求されると法廷が開かれます。被害が重い、前歴がある、飲酒や無免許が絡む、事実関係を争っている。こうした事情があると、こちらになります。
どちらになるかは、検察官が判断します。起訴状が届いたときに、罰金を求める内容か、そうでないかで見分けられます。分からなければ、担当の検察官に確認して構いません。
公判請求されたと分かったら、まず弁護人を立てるかどうかを決めてください。ここが、その後の進め方を左右します。
弁護人を立てずに臨むこともできますが、証拠の検討も資料の準備も自分で行うことになります。被害が重い事案では、現実的ではありません。
費用が心配であれば、国選の制度が使えるかを確認してください。資力の要件を満たせば、負担は大きく抑えられます。
要件を満たさない場合でも、分割に応じている事務所があります。費用を理由にあきらめる前に、相談してみてください。
公判までの流れ
起訴されてから判決までは、いくつかの段階を経ます。
- 検察官が裁判所に起訴状を提出する
- 起訴状の謄本が本人に送られてくる
- 弁護人を選任する。経済的な事情があれば国選の制度がある
- 裁判所から第一回の期日を知らせる呼出状が届く
- 期日までに、弁護人と打ち合わせて主張と証拠を整理する
- 第一回公判が開かれる
起訴状が届いてから第一回の期日までは、一か月ほど空くのが通常です。この期間に何をするかで、判決の内容が変わります。
とくに、示談がまだであれば、この時期が最後の機会になります。判決の前に成立していれば、量刑の判断で考慮されます。
起訴された時点であきらめてしまう方がいますが、まだできることは残っています。むしろ、この期間の動き方で刑の重さが変わります。
被害者側の意向を確認し、可能であれば弁償を進める。それが難しくても、こちらの姿勢を示す資料を整えておく。やれることは残っています。
期日が決まったら、当日の服装や持ち物も確認しておいてください。細かいことのようですが、落ち着いて臨むための準備です。
遅刻は避けてください。開廷の時刻に間に合わないと、手続き全体に影響します。
身柄を拘束されている場合
逮捕・勾留されたまま起訴されると、そのまま拘束が続きます。この場合、保釈を請求して身柄の解放を求めることができます。
保釈が認められれば、保証金を納めて自宅に戻り、そこから裁判に臨むことになります。仕事や家庭への影響を抑えるうえで、大きな意味を持ちます。
保釈が認められるかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれをどう見るかによります。身元を引き受ける家族がいるか、住居が定まっているかといった事情が考慮されます。
保証金は、判決が確定して手続きが終われば返還されます。没収されるのは、逃亡するなど条件に違反した場合です。
金額は事案によって決まります。用意が難しい場合は、弁護人に相談してください。
親族が立て替える形をとることもあります。手続きの進め方は、弁護人が案内します。
保釈が認められるまでには、数日を要することもあります。
請求が却下されることもありますが、事情が変われば再度求めることができます。
起訴された直後は認められにくくても、証拠調べが進めば判断が変わることもあります。
法廷では何が行われるのか
実際の審理は、決まった順序で進みます。
冒頭手続
本人の氏名などを確認したうえで、検察官が起訴状を読み上げます。その後、被告人と弁護人が、起訴された内容を認めるかどうかを述べます。
事実関係を認めるのであれば、ここで争いがないことが明らかになり、審理は量刑をめぐるものに移ります。人身事故の公判は、この形が大半です。
一方、罪名を争う場合や、そもそも過失がなかったと主張する場合には、ここで争う姿勢を明らかにします。そうなると、審理の中身も期間もまったく違ってきます。
争うかどうかは、証拠を見たうえで判断すべきことです。感情で決めるのではなく、勝ち目があるかを冷静に検討してください。
争った結果として認められなければ、反省していないと受け取られることもあります。判断は慎重にすべきところです。
一方、本当に過失がないのであれば、認める必要はありません。事実に反する内容を受け入れることのほうが、後々に響きます。
過失割合は民事の賠償にも関わります。刑事で認めた内容が、そのまま持ち出される場面もあります。
とはいえ、刑事と民事では判断の基準が違います。刑事で有罪になったからといって、賠償額が自動的に決まるわけではありません。
金額は、治療の経過や後遺障害の有無をもとに、民事の枠組みで算定されます。
証拠調べ
検察官が、事故の状況を示す実況見分調書や、被害者の供述、診断書などを提出します。事実関係に争いがなければ、多くは異議なく取り調べられます。
被害者の処罰感情を示す書面が提出されることもあります。内容によっては、判決に強く影響します。
被害者が亡くなった事案では、遺族の陳述が読み上げられることもあります。法廷の空気が変わる場面です。
加害者にとっては、被害の重さを直接受け止める機会でもあります。目を伏せずに聞くことが、せめてもの姿勢になります。
被害者側にとっても、法廷で述べることが区切りになる場合があります。何を伝えたいのかを整理して臨んでください。
付き添いの方と一緒に出廷することもできます。一人で抱え込む必要はありません。
弁護側からは、示談書、被害者の嘆願書、家族の陳述書、反省文といった資料を提出します。量刑を判断する材料として、こちらが示せるものです。
どんな資料を出すかは、事案によって変わります。勤務先が継続雇用の意向を示す書面や、通院の付き添いを申し出た記録など、形にできるものは幅広く検討されます。
提出する資料は、弁護人が選別します。数を並べればよいというものではなく、裁判官の判断に響くものを選ぶことが大切です。
被告人質問
本人が法廷で質問を受けます。事故の状況、当時の心境、現在の反省、被害者への対応、今後どうするつもりか。弁護人からの質問に続いて、検察官からも問われます。
ここでの受け答えは、裁判官の心証に直接響きます。準備せずに臨むと、言葉が出ずに終わってしまうことがあります。
台本を暗記する必要はありません。ただ、何を伝えたいのかを整理しておくことは必要です。被害者に対して思っていること、今後どう生きるつもりか。自分の言葉で話せる状態にしておいてください。
被害者が傍聴している場合もあります。その場にいる相手に向けて話すつもりで臨むと、伝わり方が変わります。
取り繕った言葉は見抜かれます。うまく話そうとするより、正直に述べるほうが伝わります。
論告・弁論・判決
検察官が求刑を述べ、弁護人が意見を述べ、最後に本人が発言する機会が与えられます。その後、日を改めて判決が言い渡されるのが通常です。
事実関係に争いのない事案であれば、審理は一回か二回で終わることが多いところです。
判決の日は、必ず出廷します。主文が読み上げられ、その理由が説明されます。内容を聞き取れなかった場合は、後から判決書を確認できます。
実刑か執行猶予かは、主文で分かります。「その刑の執行を猶予する」という文言があれば、猶予が付いたということです。
罰金の場合は、納付の方法についても説明があります。期限を確認しておいてください。
判決の内容に納得できない場合の手続きについても、その場で説明があります。期間は限られています。
控訴するかどうかは、弁護人と相談して決めてください。判決の理由を読んだうえで判断することになります。
量刑はどう決まるのか
裁判官が刑を決めるにあたって見るのは、次のような事情です。
- 被害の結果。死亡か、後遺障害が残るか、回復したか
- 過失の程度。うっかりの範囲か、著しく危険な運転か
- 違反の中身。速度超過、信号無視、飲酒、無免許があったか
- 事故後の行動。救護したか、逃げたか
- 被害弁償の状況。示談が成立しているか
- 被害者や遺族の処罰感情
- 前科・前歴の有無
- 本人の反省と、再発防止のための取り組み
このうち、判決の時点で動かせるのは後半の三つです。前半は事故の時点で決まっており、後から変えることはできません。
だからこそ、限られた部分に力を注ぐことになります。何もしないまま判決を迎えるのと、できることを尽くして臨むのとでは、結論が変わります。
とくに、執行猶予が付くかどうかの境目にある事案では、この差が決定的になります。
示談が間に合わなかったとしても、判決までに成立すれば考慮されます。最後まであきらめる必要はありません。
判決の直前に成立した示談でも、提出すれば考慮されます。弁護人に急いで報告してください。
間に合わないと判断された場合でも、控訴審で主張する余地は残ります。あきらめる前に弁護人へ伝えてください。
被害者側から見れば、示談に応じるかどうかは自由です。加害者の処分を軽くするために協力する義務はありません。
納得できる条件でなければ、応じないという判断で構いません。治療が続いている段階なら、なおさら急ぐ必要はありません。
示談の内容に迷うのであれば、署名の前に専門家に見てもらってください。一度成立すると、やり直しはききません。
とくに、今後一切の請求をしないという趣旨の条項には注意が必要です。後から症状が悪化しても、追加で求めるのが難しくなります。
示談の重み
量刑に最も影響するのが、被害弁償です。金銭的な賠償が済んでいるか、被害者が処罰を望まない意思を示しているか。この二つがそろえば、刑は明らかに軽くなる方向に働きます。
もっとも、被害者側にも心情があります。金銭を受け取ったからといって、処罰を望まないとまでは言えない。そういう場合も少なくありません。無理に嘆願書を求めれば、かえって関係が悪化します。
示談が整わなくても、被害弁償の一部を支払った事実があれば、それも評価されます。全部か無かではありません。誠実に対応しようとした経過を示すことに意味があります。
連絡を試みたが応じてもらえなかった、という経過も記録に残しておいてください。何もしなかったのとは、まったく違います。
供託という方法で、賠償金を預けておくこともできます。相手が受け取りを拒んでいる場合の手立てです。
反省をどう示すか
言葉だけの反省は、いくらでも言えてしまいます。裁判所が見るのは、行動として表れたものです。
運転を控えている、安全運転の講習を受けた、車を手放した、家族が運転を管理している。こうした具体的な事実があれば、書面にして提出してください。
反省文を書く場合も、言い訳が並んだ文面では逆効果になります。何が悪かったのかを自分の言葉で書くほうが伝わります。
被害者に宛てた手紙を書く場合も同じです。送るかどうかは相手の意向次第ですが、書いたという事実と内容は、資料として提出できます。
ただし、被害者の心情を逆なでする内容であれば、提出しないほうがよいこともあります。第三者に読んでもらってから判断してください。
執行猶予が付くのはどんな場合か
拘禁刑が言い渡されても、直ちに刑務所に入るとは限りません。
執行猶予とは、刑の執行を一定の期間待つという扱いです。その期間を何事もなく過ごせば、刑を受けなくて済みます。人身事故で初めて起訴された方の場合、執行猶予が付くことが多いところです。
猶予が付けば、判決の日に自宅へ帰れます。仕事を続けることもできます。実刑となるかどうかは、生活に決定的な差を生みます。
猶予の期間は、判決で定められます。その間に何事もなければ、刑を受けずに済みます。
期間中に交通違反をしただけで取り消されるわけではありませんが、慎重に過ごすに越したことはありません。
付きにくくなる事情
被害者が亡くなった事案、飲酒運転や無免許運転が絡む事案、ひき逃げをした事案。こうした場合は、実際に服役することになる可能性が高まります。同種の前科がある場合も同じです。
とくに、過去に執行猶予を受けている期間中の事故であれば、その猶予が取り消されるうえに新たな刑も加わります。状況はかなり厳しくなります。
逆に、被害が比較的軽く、示談も成立し、反省の姿勢が示されているのであれば、猶予が付く見込みは高くなります。
猶予期間中の注意
執行猶予が付いても、身分が完全に元に戻るわけではありません。猶予期間中に再び罪を犯せば、猶予が取り消され、今回の刑と合わせて服役することになります。
期間を無事に終えれば、刑の言渡しは効力を失います。ただし、前科としての記録が消えるわけではありません。
資格の制限などは、期間の経過によって解けていきます。自分の仕事に関わるかどうかは、確認しておくとよいでしょう。
危険運転致死傷罪が争点になる事案
公判で最も争いになりやすいのが、この罪名の当てはまりです。
同じ事故でも、過失運転致死傷罪で処理されるか危険運転致死傷罪とされるかで、刑の重さは桁違いになります。過失運転であれば7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金ですが、危険運転となると、負傷で15年以下の拘禁刑、死亡で1年以上の有期拘禁刑です。
飲酒の影響で正常な運転が困難だったといえるか、制御が困難なほどの高速度だったか、信号を殊更に無視したといえるか。こうした点をめぐって、検察官と弁護人の主張が対立します。
この争いがある事案では、審理の回数も増え、期間も長くなります。証拠の読み込みと主張の組み立てが結論を分けますので、弁護人の関与が結果に直結する領域です。
ドライブレコーダーの映像、車両の損傷状況、目撃者の供述。どの証拠をどう読むかで、結論が分かれます。専門家に鑑定を依頼することもあります。
被害者側から見れば、危険運転として立件されるかどうかは重大な関心事です。捜査の段階で、事故の状況を詳しく伝えておく意味があります。
弁護人は何をするのか
公判請求された場合、弁護人を立てるかどうかは大きな分かれ目です。
選任の方法
自分で選ぶ私選と、経済的な事情がある場合に裁判所が選任する国選があります。国選には資力の要件がありますが、利用できるのであれば費用の負担は大きく抑えられます。
起訴される前の段階から依頼していれば、そのまま引き継ぐ形になります。示談の交渉も含めて一貫して任せられるのが利点です。
起訴された後に選任する場合は、それまでの経過を一から把握してもらうことになります。期日までの時間は限られていますので、早めに動いてください。
私選と国選のどちらにするかは、資力の要件と、誰に任せたいかで決まります。特定の弁護士に依頼したいのであれば、私選を選ぶことになります。
具体的な活動
被害者との示談交渉、有利な事情を示す資料の収集と提出、被告人質問の準備、法廷での弁論。事実関係を争う事案であれば、証拠の検討と反証の組み立ても加わります。
とくに示談は、本人が直接動くと相手の感情を刺激しやすい領域です。第三者を通じたほうが話が前に出ることが多くあります。
被害者側から見ても、加害者本人と直接やり取りするのは負担です。代理人が入ることで、双方にとって話しやすい形になります。
金額の話も、当事者同士では感情が先に立ちます。第三者が間に入れば、条件の擦り合わせに集中できます。
被害者が関われる制度
刑事裁判は加害者を処罰するための手続きですが、被害者の側にも関わる道が用意されています。
傍聴と意見の陳述
公判は原則として公開されますので、傍聴できます。そのうえで、法廷で心情や意見を述べる制度も設けられています。裁判官に直接伝えられる機会です。
述べた内容は、量刑を判断する材料になります。書面で提出する方法もありますので、法廷に立つのが難しい場合は、担当の検察官に相談してください。
被害者参加
一定の事件では、被害者や遺族が手続きに参加し、被告人に質問したり、量刑について意見を述べたりすることができます。交通事故による致死傷の事件も対象です。
参加するかどうかは本人の判断です。負担に感じるのであれば、無理に関わる必要はありません。ただ、選べる制度があることは知っておいてください。
記録の閲覧と謄写
裁判の記録を閲覧したり、写しを取ったりすることができます。事故の状況について加害者がどう供述したかは、賠償の交渉で有力な材料になります。過失割合を争う見込みがあるなら、検討する価値があります。
入手できる範囲は、起訴されたかどうかで変わります。不起訴となった事案では制限がかかりますので、先に確認しておくとよいでしょう。
処分結果の通知
起訴されたかどうか、裁判の日程、判決の内容。これらを知らせてもらう仕組みがあります。捜査を担当した検察庁に申し出れば、案内してもらえます。
加害者がどう扱われたかを知ることは、気持ちの整理にもつながります。知りたくない場合は、申し出なければ通知は届きません。
判決の後はどうなるか
言い渡された内容に納得できない場合、上級の裁判所に不服を申し立てることができます。期間が定められていますので、動くなら早めに判断してください。
期限を過ぎれば判決は確定します。弁護人と相談したうえで、争う実益があるかを見極めてください。
確定すれば、罰金であれば納付、拘禁刑で執行猶予が付かなければ服役となります。いずれの場合も、有罪であれば前科として記録に残ります。
そして、判決が出ても、他の手続きが終わるわけではありません。免許に関する処分は公安委員会が別に行いますし、被害者への賠償も刑事とは切り離して進みます。
三つの手続きは、それぞれ別の時期に終わります。一つが片づいても、残りがあると考えておいてください。
民事の裁判になれば、また別の手続きが始まります。刑事とは判断の基準も進み方も違います。
加害者が未成年の場合
運転者が未成年の場合、原則として刑事裁判は開かれません。事件は家庭裁判所へ回され、少年審判という別の手続きで処遇が決められます。
審判で見られるのは、本人を取り巻く環境や、保護者がどこまで監督できていたかです。保護観察や少年院送致といった処遇が検討されます。付添人を立てて臨むこともできます。
少年審判は非公開で行われ、処罰よりも立ち直りに重点が置かれます。手続きの目的が刑事裁判とは違うということです。
ただし、死亡事故のような重大な事案では、検察官に送り返されて刑事裁判になることもあります。この場合、成人と同じ手続きで審理されます。
よくある質問
人身事故を起こすと刑事裁判になりますか
多くはなりません。起訴されない事案が相当数あり、起訴されても書面だけで罰金が決まる略式手続で終わることが大半です。法廷が開かれるのは、被害が重い事案、悪質な違反がある事案、事実関係に争いがある事案です。
裁判にはどれくらいの期間がかかりますか
事実関係に争いがなければ、起訴から判決まで数か月というのが目安です。審理自体は一回か二回で終わることが多くあります。罪名を争う事案では、さらに長くなります。
必ず出廷しなければいけませんか
公判請求された場合は出廷が必要です。正当な理由なく出頭しないと、勾引されることもあります。日程の都合がつかない場合は、弁護人を通じて調整を求めてください。
執行猶予が付けば刑務所に行かなくて済みますか
猶予期間中に再び罪を犯さなければ、服役せずに済みます。ただし、猶予が取り消されれば、今回の刑を受けることになります。期間中は、その点を意識して過ごす必要があります。
示談すれば裁判は終わりますか
終わりません。起訴された後は、判決まで手続きが進みます。ただし、示談が成立していれば量刑の判断で考慮されますので、判決の内容に影響します。
国選弁護人は選べますか
選べません。裁判所が選任します。特定の弁護士に依頼したいのであれば、私選で選任することになります。
被害者ですが、裁判に出て意見を述べられますか
述べられます。法廷で心情や意見を陳述する制度があり、一定の事件では手続きに参加して被告人に質問することもできます。担当の検察官に相談してください。
判決が出れば賠償の金額も決まりますか
決まりません。刑事裁判は処罰を決める手続きで、賠償額は民事の枠組みで算定されます。判決で有罪となっても、賠償の交渉は別に進めることになります。
あなたの慰謝料はいくら?3基準で比較診断
自賠責基準
¥120,000
任意保険基準
¥150,000
弁護士基準
¥530,000
※ 簡易計算です。実際の金額は治療実日数・後遺障害の有無・休業損害などにより異なります。任意保険基準は各社非公開のため業界平均値で算出しています。
