交通事故の加害者が負う3つの責任｜刑事・行政・民事

加害者が負う責任は三つある

交通事故を起こしてしまった。相手にケガをさせた。この状況で、自分が何を負うことになるのか。まず全体像を押さえておくと、その後の見通しが立ちます。

加害者が負う責任は、三つに分かれます。刑事上の責任、行政上の責任、民事上の責任です。

責任	判断するのは	結果
刑事上の責任	検察官と裁判所	罰金、拘禁刑など
行政上の責任	公安委員会	免許の停止・取消し
民事上の責任	当事者または裁判所	被害者への損害賠償

この三つは、それぞれ別の機関が、別の基準で判断します。同時並行で進み、進む速さも違います。だからこそ、複数の通知が届いて混乱する方が多いのです。

それぞれに、期限や節目があります。どれが何の手続きなのかを見分けられるようになれば、対応すべき順序も見えてきます。逆に、混ざったまま進めると、動けるはずの時期を逃します。

加害者になった直後は、誰しも動揺します。その状態で正しい判断をするのは難しいものです。だからこそ、全体の枠組みだけでも頭に入れておく価値があります。

とくに、どの手続きにいつまでに対応すべきかを取り違えると、後から取り返せません。刑事は起訴の判断まで、行政は意見の聴取まで、民事は示談書に署名するまで。それぞれに動ける期間があります。

想像してみてください。交差点で自転車と接触し、相手が転倒してケガをした。保険会社に連絡し、治療費は支払われている。ところが数か月後、警察から呼び出しがあり、別の日には公安委員会から通知が届く。保険で済んだはずではなかったのか、と戸惑う。

保険で片づくのは、三つのうち民事の部分だけです。この記事では、それぞれの責任の中身と、事故の直後から何をすべきかを整理します。

加害者になってしまった方が最初に知るべきなのは、この線引きです。任意保険は強い支えですが、万能ではありません。

個別の手続きについては、それぞれ詳しく扱った記事があります。この記事は、全体の見取り図として読んでください。

なお、被害に遭われた方が読まれている場合も、相手がどういう手続きを経るのかを知る材料になります。示談の申し入れがどの時期に来るのかも、見当が付くようになります。

加害者が処罰されたかどうかと、受け取れる賠償額は連動しません。この点も、知っておくと余計な期待や落胆を避けられます。

刑事上の責任

人を死傷させた場合に問題になるのが、この責任です。

成立する罪

最も多く適用されるのが、過失運転致死傷罪です。運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合に成立し、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

飲酒や薬物の影響、制御が困難なほどの高速度、信号の殊更な無視。こうした悪質な運転による事故には、危険運転致死傷罪というより重い罪が適用されます。人を負傷させれば15年以下の拘禁刑、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑という重さになります。

事故そのものとは別に、救護をせずに立ち去った、酒気帯びで運転していたといった違反についても、それぞれ罪が成立します。

どの罪名で立件されるかは、事故の状況と運転の態様によって判断されます。同じ人身事故という言葉でくくられていても、内容には大きな幅があるということです。

単純な追突で相手が軽い打撲を負った事案と、飲酒運転で死亡事故を起こした事案とでは、適用される条文も処分の重さもまったく違います。

自分の事案がどこに位置するのかを把握することが、見通しを立てる第一歩になります。

物損だけなら原則として対象外

人が死傷していない事故は、刑事の対象になりません。ただし、現場から立ち去れば報告義務違反となりますし、建造物を壊した場合には罪が成立します。

もう一点、物損として処理された後にケガが判明し、人身へ切り替わることがあります。その時点から刑事の対象になりますので、物損だから終わりとは限りません。

被害者に切り替えを控えるよう求めるのは、筋の違う話です。ケガをしているのであれば、人身として処理されるのが本来の姿です。

加害者にとっては点数も刑事処分も増えますが、それを避けるために相手へ働きかけるのは筋が通りません。

起訴されなければ罰は科されない

押さえておきたいのが、捜査されることと処罰されることは違うという点です。人身事故は原則としてすべて検察庁に送られますが、そのうち相当数は起訴されずに終わっています。

被害が軽く、示談も成立している事案では、起訴猶予という判断がなされることが多いところです。これは罪がなかったという意味ではありませんが、前科が付かないという結果は同じです。

警察から連絡が入っただけで結論が出たわけではありません。ここから何をするかで着地点が変わる、と受け止めたほうが前向きに動けます。

起訴されなければ、裁判も罰金もなく、前科も付きません。この判断がどう下されるかは、刑事手続きの流れを知っておくと見えてきます。

行政上の責任

免許に関わるのが、この責任です。

違反点数で決まる

行政処分は、違反点数にもとづいて公安委員会が行います。事故の原因となった違反の点数に、人を死傷させたことによる付加点数が加算され、過去の点数と累積して処分が決まります。

付加点数は、被害者の治療期間と、加害者の過失の重さによって変わります。同じケガでも、こちらの不注意が専らの原因かどうかで点数が違ってきます。

治療期間の区切りも効いてきます。全治14日と15日では、付加点数が変わります。警察に提出された診断書の記載が基準です。

治療が長引けば、その分だけ点数の確定も遅れます。通知が届くまでに数か月かかるのは、このためです。

ここに裁判官も検察官も登場しません。点数が一定の水準に達すれば、機械的に停止や取消しへ進みます。示談したから軽くなる、という性質のものでもありません。

誠意を尽くしても点数は動かない。冷たく感じられるかもしれませんが、誰に対しても同じ基準を適用するための仕組みです。

逆に言えば、点数さえ分かれば処分の見通しが立つということでもあります。自動車安全運転センターで証明書を取得すれば、現在の累積点数を確認できます。

過去に前歴があるかどうかでも基準が変わります。記憶を頼りに推測するより、証明書を取って実際の数字を見るほうが確実です。

郵送でも申請できますので、窓口に出向く時間が取れなくても手続きは進められます。

点数が分かれば、停止か取消しかの見当が付きます。仕事への影響を考えるうえでも、早めに把握しておきたい情報です。

停止と取消しでは重みが違う

免許停止は、定められた期間だけ運転できなくなる処分です。期間が明ければ自動的に再開できます。一方、免許取消しは免許そのものが失われる処分で、欠格期間が明けても試験を受け直すことになります。

取消しになると、生活の基盤に直接影響します。運転を業務としている方であれば、仕事の継続そのものが問題になります。

取消しが見込まれるのであれば、処分が出る前に生活の組み立てを考えておく必要があります。通勤の手段、業務の分担、家族の送迎。後手に回るほど、選べる方法が減っていきます。

停止であれば、講習を受けることで期間を短縮できる制度があります。取消しにはこの制度がありません。両者の差は、想像以上に大きいと考えてください。

停止の期間中に運転すれば、無免許運転として扱われます。どんな事情があっても、この期間はハンドルを握らないでください。

意見を述べる機会がある

取消しや長期の停止が見込まれる場合、処分の前に意見の聴取が行われます。ここで事情を説明できれば、処分が軽くなることがあります。案内を受け取ったら、予定を空けて出席してください。

出席しなければ、こちらの主張が考慮されないまま結論が出ます。日程が合わないときも、そのまま放置せず連絡して調整してください。代理人を立てて出てもらう方法もあります。

席上では、どの処分を予定しているのか、その根拠は何かが示されます。腑に落ちない点があれば、遠慮なく質問してください。

民事上の責任

被害者に生じた損害を賠償する責任です。多くの方にとって、金額としては最も大きくなります。

賠償の中身

人身事故であれば、治療費、通院にかかった交通費、休業による収入の減少、精神的な苦痛に対する慰謝料。後遺障害が残れば、その分の慰謝料と将来の減収も加わります。物損があれば、修理費や代車費用も対象です。

金額は、被害の程度によって大きく変わります。軽傷であれば数十万円で収まることもありますが、死亡事故や重い後遺障害が残った場合には、桁が変わります。

だからこそ、任意保険に加入しているかどうかが決定的に効いてきます。未加入であれば、この金額をすべて自分で負担することになります。

自賠責保険にしか入っていない場合も同じです。自賠責には支払いの上限がありますので、それを超える部分は自己負担になります。

死亡事故や重い後遺障害が残った事案では、自賠責の枠を大きく超えます。任意保険の有無が、その後の人生を分けることもあります。

未加入で支払えない場合、被害者は自賠責への直接請求や自分の保険を使うことになります。それでも足りない分は、加害者本人への請求が続きます。

分割での支払いを取り決めることもありますが、長期にわたる負担になります。

だからこそ、任意保険への加入は欠かせません。事故を起こしてからでは、どうすることもできない部分です。

補償の上限を無制限にしておけば、賠償額が大きくなっても対応できます。契約内容を一度確認しておいてください。

保険がカバーする範囲

任意保険に加入していれば、対人賠償と対物賠償から支払われます。示談の交渉も、保険会社が代わりに行います。ここが、加害者にとっての実質的な支えです。

示談交渉を保険会社が代行できるのは、保険会社自身が支払う立場にあるからです。自分が支払わない部分について交渉を代行することは、法律上できません。この点は、後で触れる場面があります。

自分の過失がゼロの事故では、自分の保険会社は交渉を代行できません。加害者の立場であれば通常は関係のない話ですが、双方に過失がある事故では押さえておくとよいでしょう。

被害者側にも落ち度があれば、賠償額はその分だけ調整されます。過失割合をどう見るかは、金額に直結する論点です。

加害者の立場でも、事実と違う割合を前提に進められるのは避けたいところです。認識が違うなら、その場で伝えてください。

実況見分での説明が、後の判断の土台になります。覚えていることと分からないことを分けて話してください。

ただし、限度額を超える部分は自己負担です。また、飲酒運転などの場合、自分の車の修理費や自分のケガについては支払われないのが原則です。

相手方への賠償は、被害者を保護する必要があるため支払われます。ただし、支払われた分について保険会社が運転者に求償することもあります。

保険料にも跳ね返ります。等級が下がるほか、次の更新で引受を断られる場合もあります。

保険会社に任せきりにできない部分

賠償の交渉は保険会社が行いますが、それ以外は本人が対応することになります。刑事の取調べ、行政処分の手続き、被害者への謝罪。これらは代行されません。

保険会社の担当者は、賠償の専門家であって刑事の専門家ではありません。取調べにどう臨むか、示談を刑事に間に合わせるにはどうするか。こうした点は、別に考える必要があります。

担当者に尋ねても、刑事の見通しについては答えられないのが通常です。役割の違いであって、不親切ということではありません。

刑事の見通しを知りたいのであれば、別に相談先を探す必要があります。役割を分けて考えてください。

相談の窓口が分かれるのは面倒に感じられるかもしれませんが、それぞれの専門性が違うためです。無理に一か所で済ませようとすると、中途半端な情報しか得られません。

交通事故を多く扱う事務所であれば、三つの手続きの関係も含めて整理してもらえます。どこに相談すべきか迷うなら、そこから確かめてみてください。

三つは連動しない

ここが最も誤解されやすい部分です。

刑事で不起訴になっても、免許は止まります。罰金を納めても、賠償が減ることはありません。示談が成立しても、行政処分は予定どおり進みます。

それぞれ目的が違うからです。刑事は社会に対する責任を問うもの、行政は道路の安全を確保するもの、民事は被害者の損害を回復するもの。目的が違えば、判断の基準も変わります。

この違いを知らないと、「不起訴になったのに免許が止まるのは納得できない」「罰金を払ったのにまだ請求される」といった受け止め方になります。実際には、どれも制度どおりの結果です。

納得できるかどうかは別として、仕組みを知っていれば予測はできます。予測できれば、備えることもできます。

混乱するのは、仕組みを知らないまま通知だけが届くからです。先に枠組みを押さえておけば、一つずつ処理していけます。

ただし、まったく無関係というわけでもありません。示談の成立は、刑事処分の判断に影響します。そして、捜査で作成された資料は、賠償の交渉で使われることがあります。連動はしないが、影響し合う場面はある。この整理を持っておいてください。

逆に言えば、一つの行動が複数の手続きに効く場面もあるということです。被害弁償を早く進めることは、刑事にも民事にも意味を持ちます。

逆に、被害者との関係をこじらせると、両方に響きます。感情的な対立は、金額にも処分にも良い影響を与えません。

もっとも、被害者の側にも受け入れられる時期があります。焦って何度も連絡を取ろうとするより、間を置いて誠実に対応するほうが伝わることもあります。

事故を起こした直後にやるべきこと

その場での対応が、後のすべてに影響します。

1. 車を安全な場所に停め、エンジンを切る
2. 負傷者を救護する。必要なら救急車を呼ぶ
3. 後続車による二次被害を防ぐ措置をとる
4. 警察へ通報する。ケガがあれば人身事故として届け出る
5. 相手の氏名、連絡先、車のナンバーを確認する
6. 自分の保険会社へ連絡する

二番目と四番目は、法律で課された義務です。守らなければ、事故そのものとは別に罪を問われます。見た目に軽そうでも、程度を自分で見立てないでください。救急と警察の判断に委ねるべきところです。

相手が自分で歩いて帰ろうとしても、連絡先の交換と警察への届け出だけは済ませてください。後から連絡がつかなくなると、こちらが不利になります。

相手が「大丈夫です」と言っても、それを理由に通報を省かないでください。あとから症状が出たとき、事故の存在そのものを示せなくなります。

その場で示談を持ちかけたり、賠償額を約束したりするのは避けるべきです。その段階では、ケガの重さも損害の総額も見えていないからです。

連絡先を交換して後日きちんと対応する、と伝えれば足ります。その場で現金を渡すのも避けてください。何に対する支払いなのかが曖昧になります。

相手から念書への署名を求められても、その場で応じる必要はありません。内容を確認してから判断すると伝えれば足ります。

逃げると取り返しがつかなくなる

最も避けるべきなのが、現場から立ち去ることです。動揺してその場を離れてしまう方がいますが、後から戻っても立ち去った事実は消えません。

救護義務違反は、それ自体が重い罪です。逮捕される可能性も格段に高まりますし、行政処分の点数も一気に取消しの水準に達します。

飲酒していた場合は、さらに重くなります。時間を置いてアルコールが抜けてから出頭するといった行為は、それ自体が別の罪に問われます。

逃げても状況は良くなりません。その場にとどまり、救護して通報する。これが唯一の正しい対応です。

その後はどう進むのか

事故の後、三つの手続きがそれぞれの速さで動きます。

民事は、被害者の治療が終わって損害額が固まってから本格的な交渉に入ります。数か月から、後遺障害が絡めば一年以上かかることもあります。

この間、加害者側がやることは多くありません。保険会社から求められた書類に応じ、必要なら事故状況について説明する程度です。

ただし、過失割合について相手方と主張が食い違う場合は、こちらの認識を正確に伝える必要があります。担当者任せにすると、実態と違う形で話が進むことがあります。

刑事は、警察の捜査が終わると事件が検察庁へ送られ、呼び出しを受けて取調べを経て、起訴するかどうかが判断されます。被害者の治療期間が確定するのを待つため、数か月かかるのが通常です。

連絡は、警察と検察庁の二段階で来るのが一般的です。いずれも、指定された日時に出向くことになります。

行政は、点数が算定されると通知が届きます。出頭して処分を受ける流れです。刑事より先に届くこともあれば、その逆もあります。

どの通知が何の手続きなのかを見分けられるようにしておくと、対応を誤りません。警察や検察庁からの連絡は刑事、公安委員会からの通知は行政、保険会社とのやり取りは民事です。

届いた書面は、すべて保管しておいてください。封筒ごと残しておけば、届いた日付も分かります。後から経過を確認するときに役立ちます。

あわせて、やり取りの記録も残しておいてください。誰と、いつ、何を話したか。一行のメモで十分です。

後から「そんな話は聞いていない」と食い違ったときに、手元に記録があるかどうかで話の重みが変わります。

被害者とのやり取りについても同じです。いつ連絡し、どう返されたか。示談の経過を示す材料になります。

示談が持つ意味

加害者の立場で、結論に影響しうる数少ない行動が示談です。

刑事処分への影響

弁償が済んでいて、相手が処罰を求めない意思を示しているなら、起訴猶予に傾きやすくなります。仮に起訴されたとしても、刑を決める段階で評価されます。

効果が最も大きいのは、検察官が判断を下す前です。判断が済んだ後では、起訴猶予には戻りません。

いつ判断が下るのかは、事前に分かりません。取調べの直後のこともあれば、数か月先のこともあります。だからこそ、早く動き出す意味があります。

治療が長引きそうな事案では、間に合わないこともあります。それでも、動いた事実そのものが評価される場面はあります。

間に合わなかったとしても、起訴後の量刑で考慮されます。無駄になる努力ではありません。

執行猶予が付くかどうかにも影響します。誠実に対応した記録は、必ずどこかで見られています。

時期の難しさ

ところが賠償の話は、治療が終わらないと本格化しません。刑事のほうが先に着地してしまう事案は、いくらでもあります。この時間差が、加害者側の頭を悩ませるところです。

対応としては、刑事処分に向けた被害弁償と、最終的な損害賠償を分けて進めるという方法があります。まず一部を支払い、賠償全体は治療の終了後に取り決める形です。支払った金銭がどの費目に充てられるのかは、書面に明記しておいてください。

後から症状が悪化したときに、二重払いの争いを避けるためです。被害者側にとっても、この点をはっきりさせておくほうが安心です。

保険会社は刑事を見ていない

保険会社が行うのは損害の賠償であって、刑事処分を見据えた示談とは目的が違います。通常の速さで手続きを進めますので、刑事に間に合わせたいなら、その旨を伝えて相談する必要があります。

保険会社が動けないのであれば、自費で一部を支払うという選択もあります。後から保険で精算できないか、担当者に確認してみてください。

被害者への接し方

謝りたいという気持ちは自然なものです。ただ、相手が直接のやり取りを避けたいと考えている場合もあります。押しかけるような形になれば、関係はさらにこじれます。

連絡先を教えてもらえないのであれば、保険会社や代理人を通じて意向を確認するところから始めてください。手紙を送るという方法もありますが、内容によっては逆効果になります。

弁護士に相談したほうがよい場合

すべての事故で必要というわけではありません。判断の目安を挙げておきます。

• 被害者が亡くなった、または重い後遺障害が残りそう
• 飲酒運転、無免許運転、ひき逃げが絡んでいる
• 逮捕された、または逮捕のおそれがある
• 事実関係に争いがあり、過失を認められない
• 免許の取消しが見込まれ、仕事に直結する
• 被害者との示談交渉が進まない
• 任意保険に加入していない

逆に、被害が軽く、保険にも加入していて、事実関係にも争いがないのであれば、保険会社に任せて手続きを進めれば足りることが多いところです。

迷うのであれば、相談だけしてみるという選択もあります。何が起きるのかを把握できれば、それだけでも見通しが変わります。

費用が気になる場合は、自分の保険に弁護士費用特約が付いていないかを確認してください。ただし、加害者側の刑事弁護は対象外とされている商品がほとんどですので、その点は確かめる必要があります。

未成年が加害者になった場合

運転していたのが未成年であれば、手続きが変わります。

刑事については、事件が家庭裁判所に送られ、少年審判で処遇が決まるのが原則です。成人と同じ刑事裁判にはなりません。もっとも、結果が重い事案では検察官へ送り返され、成人と同様の刑事裁判に付されることもあります。

賠償については、本人に支払う資力がないことがほとんどです。保護者に請求できるかどうかは、本人の年齢と監督の状況によって判断が分かれます。車の所有者が誰であったかも、責任を考えるうえで重要になります。

親の車を無断で使っていた場合と、日ごろから使わせていた場合とでは、扱いが変わります。日常の使用状況が問われる部分です。

会社の車で事故を起こした場合

業務中の事故では、運転していた本人だけでなく、勤務先も責任を負うことがあります。

従業員が業務の執行中に起こした事故については、会社が賠償責任を負うという考え方があります。また、車の所有者として、運行によって利益を得ている立場からの責任も問われます。

被害者から見れば、請求先が増えることを意味します。本人に資力がなくても、会社から回収できる余地が生まれます。

一方、刑事上の責任と行政処分は、運転していた本人に及びます。会社が肩代わりできるものではありません。ただし、運送業などでは、事業者そのものが行政処分を受けることもあります。

会社が賠償した後、運転していた本人に求償することもあります。全額が認められるとは限りませんが、無関係ではいられません。

よくある質問

保険に入っていれば、加害者は何もしなくてよいのですか

そうではありません。保険がカバーするのは賠償の部分だけです。刑事の取調べ、行政処分の手続き、被害者への謝罪は、本人が対応することになります。

人身事故を起こすと必ず前科が付きますか

付くとは限りません。起訴されなければ、罰金も前科もありません。被害が軽く示談も成立していれば、起訴猶予となることが多くあります。

示談すれば免許は止まりませんか

止まります。行政処分は違反点数にもとづいて決まる手続きで、示談の成否は考慮されません。刑事処分とは別だと理解してください。

相手のケガが軽くても責任は生じますか

生じます。全治数日の打撲でも人身事故として扱われ、捜査の対象になります。ただし、起訴されるかどうかは別の判断です。

物損事故なら何も問題になりませんか

刑事の対象にはならないのが原則ですが、賠償責任は生じます。また、現場から立ち去れば報告義務違反となり、点数も付きます。

被害者に直接謝罪に行くべきですか

気持ちとしては自然ですが、相手の意向を確認してからにしてください。直接の連絡を望まない方もいます。保険会社や代理人を通じて意向を尋ねるところから始めるのが無難です。

処分が決まるまでどれくらいかかりますか

数か月を要するのが普通です。相手の治療が終わるまで被害の程度が固まらず、その分だけ遅れていきます。連絡がないうちは何も決まっていないだけで、手続きが消えたわけではありません。

相手が「警察を呼ばなくていい」と言っています

応じないでください。報告義務を怠れば、それ自体が罪になります。また、届け出がないと事故があった事実を後から示せなくなり、保険の手続きも進みません。相手が何と言っても、通報は済ませてください。

三つの手続きは、どれから対応すればよいですか

期限があるものから順に対応してください。警察や検察庁からの呼び出しと、公安委員会の意見の聴取は、指定された日があります。賠償の交渉は治療の終了後で構いませんが、示談を刑事に間に合わせたいなら早めに動く必要があります。