後遺障害等級一覧と慰謝料の決まり方｜1級〜14級

後遺障害の等級は出たけれど、慰謝料が実際にいくらになるのかわからない。あるいは、これから認定を受けるにあたって、等級ごとの相場を先に知っておきたい。そんな思いでこのページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

後遺障害の慰謝料は、等級と「どの基準で計算するか」で大きく変わります。同じ等級でも、保険会社が出してくる金額と、弁護士が交渉して得られる金額とでは、倍以上の差がつくことも珍しくありません。

この記事では、後遺障害の慰謝料相場を1級から14級まで一覧で示したうえで、慰謝料や逸失利益の計算方法、認定の条件、そして「思ったより低い」と感じたときの対処法までを、弁護士の視点で詳しく解説します。認定の流れそのものを知りたい方は、後遺障害とは何かをまとめた記事もあわせてご覧ください。

相場を知ることには、大きな意味があります。なぜなら、相場を知らなければ、保険会社から提示された金額が高いのか低いのか、判断のしようがないからです。「提示された額が当然の相場だ」と思い込んで示談してしまい、あとから「もっともらえたはずだった」と後悔する。そんなケースを避けるためにも、まずは正しい相場を押さえておきましょう。

後遺障害という制度がどう成り立っているのかは、次の記事で全体像をつかめます。

後遺障害の慰謝料は「等級」と「基準」で決まる

後遺障害の慰謝料は、まず認定された等級によって大枠が決まります。そして、その金額を計算するときに、どの基準を使うかでさらに変わります。この2つの軸を押さえておくと、相場の見方が一気にわかりやすくなります。

慰謝料には3つの基準がある

交通事故の慰謝料を計算する基準は、次の3つです。

• 自賠責基準…自賠責保険による最低限の補償。もっとも低めの金額です。
• 任意保険基準…各保険会社が独自に定める社内基準。自賠責基準より少し高い程度のことが多いです。
• 弁護士基準(裁判基準)…過去の裁判例をもとにした基準。3つの中でもっとも高くなる傾向があります。

保険会社が最初に提示してくるのは、自賠責基準や任意保険基準に近い金額であることが多いです。つまり、提示額をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れたはずの金額より低くなってしまう可能性があるのです。

ここで多くの方が誤解しがちなのが、「保険会社が出してきた金額が正しい相場だ」という思い込みです。保険会社は営利企業ですから、支払う金額をできるだけ抑えたいのが本音です。提示された金額が不当だというわけではありませんが、それが「もっとも高い水準」ではない、という点は知っておきたいところです。同じ等級でも、誰が、どの基準で交渉するかによって、最終的な金額が変わってくるのです。

等級が上がるほど慰謝料も高くなる

後遺障害の等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害を表します。当然、重い等級ほど慰謝料も高くなります。次の章で、具体的な金額を一覧にしていきましょう。

なお、等級は症状の部位や程度に応じて、細かく基準が定められています。たとえば、目や耳、手足の機能、神経の障害など、部位ごとに「どの程度の症状でどの等級になるか」が決まっているのです。自分の症状がどの等級に当てはまりそうかは、後遺障害診断書の内容と、この認定基準を照らし合わせて判断されます。専門的な部分なので、迷ったら弁護士に確認すると安心です。

後遺障害等級の全体像【1級〜14級一覧】

等級ごとに、労働能力がどれだけ失われたと評価されるのか、自賠責保険からいくらまで支払われるのかを一覧にしました。労働能力喪失率も自賠責の限度額も、法令や通達で定められた固定の数値です。ご自身の位置を確かめる目安にしてください。

等級	労働能力喪失率	自賠責の限度額	主な対象
1級（別表第一）	100%	4,000万円	常時介護を要する状態
2級（別表第一）	100%	3,000万円	随時介護を要する状態
1級（別表第二）	100%	3,000万円	両眼失明、両上肢または両下肢の喪失など
2級（別表第二）	100%	2,590万円	両眼の視力0.02以下、両上肢を手関節以上で喪失など
3級	100%	2,219万円	終身労務に服することができない状態
4級	92%	1,889万円	両耳の失聴、一上肢をひじ関節以上で喪失など
5級	79%	1,574万円	特に軽易な労務以外の労務に服することができない
6級	67%	1,296万円	脊柱の著しい変形、三大関節中二関節の用廃など
7級	56%	1,051万円	軽易な労務以外の労務に服することができない
8級	45%	819万円	脊柱の運動障害、関節の用廃、偽関節など
9級	35%	616万円	就ける労務が相当な程度に制限される
10級	27%	461万円	関節の著しい機能障害、14歯以上の補綴など
11級	20%	331万円	脊柱の変形、10歯以上の補綴など
12級	14%	224万円	局部に頑固な神経症状、関節の機能障害など
13級	9%	139万円	一眼の視力0.6以下、5歯以上の補綴など
14級	5%	75万円	局部に神経症状、3歯以上の補綴など

一覧を見て気づかれたかもしれませんが、1級と2級は二段に分かれています。後遺障害等級は14区分ではなく、介護を要する後遺障害を扱う別表第一の2区分と、別表第二の14区分を合わせた16区分で運用されているためです。同じ「1級」でも、常時介護が必要な状態と、両眼を失明した状態とでは、必要な資料も請求できる項目もまったく違います。

ご自身のケースでどのくらいの水準になりそうか、下の計算ツールで確かめてみてください。入院と通院の状況を入れると、おおよその目安がつかめます。

慰謝料は等級で決まり、基準で水準が変わる

後遺障害慰謝料は、被害者の年齢や性別、収入には左右されません。認定された等級に応じて、原則として一律に定まります。ただし、どの算定基準を当てはめるかによって水準はまったく変わってきます。

自賠責基準と弁護士基準では、同じ等級でも数倍の開きが生じます。しかも等級が重くなるほど、この差は金額として大きく広がっていきます。保険会社から示された金額を見るときは、それがどの基準によるものかを先に確認してください。

14級・12級は件数が多い等級

交通事故の後遺障害でとくに多いのが、14級と12級です。むちうち（頚椎捻挫）で痛みやしびれが残ったケースが代表例になります。14級は神経症状が医学的に「説明できる」場合、12級は「証明できる」場合に認定される、というのが基本的な考え方です。

この違いは賠償額に大きく響きます。労働能力喪失率が、14級の5%に対して12級は14%。慰謝料の水準も相応に開きます。同じむちうちでも、画像所見などで症状を証明できるかどうかが、この境目を分けるのです。だからこそ、適切な検査を受け、症状を医学的に裏づけておくことが大切になります。

局部に頑固な神経症状が残った場合の判断は、次の記事でくわしく扱っています。

画像で証明できるところまで至らない場合の考え方は、こちらの記事にまとめました。

1級〜3級は重度のケース

1級から3級は、常に介護が必要だったり、就労そのものが不可能になったりする重度のケースです。慰謝料も逸失利益も規模が大きくなり、賠償の総額は他の等級と桁が違ってきます。将来の介護費用まで含めて適正な賠償を受け取れるかどうかが、その後の生活を大きく左右します。

重度の後遺障害では、本人だけでなく家族の生活も一変します。介護のために家族が仕事を辞めざるを得なくなることもあり、将来にわたる経済的な負担は計り知れません。だからこそ、慰謝料と逸失利益に加えて、将来介護費、住宅や車の改造費といった項目まで、もれなく請求していくことが重要です。

常時介護を要する状態がどう評価されるかは、次の記事で詳しく扱っています。

4級〜9級は労働能力の程度で分かれる

この層では、神経系統や胸腹部臓器の障害について、どこまで働けるかという基準で等級が分かれます。3級が「終身労務に服することができない」、5級が「特に軽易な労務以外の労務に服することができない」、7級が「軽易な労務以外の労務に服することができない」、9級が「就ける労務が相当な程度に制限される」という段階です。

文言だけを見ると差が分かりにくいのですが、実務では復職後の実態が判断材料になります。どの業務を担当し、周囲がどれだけ補助し、勤務時間や役割にどんな変更が加えられたか。こうした事実を記録として残しておくことが、等級を左右します。

境界の判断がどう行われるかは、こちらの記事で整理しています。

10級〜14級は比較的軽度のケース

10級から14級は、痛みやしびれ、関節の可動域の制限などが残るケースです。とはいえ、軽度というのはあくまで等級上の区分であって、本人にとってのつらさが小さいわけではありません。日常生活や仕事に支障が出ることも十分にあります。件数としてはこの層がもっとも多く、むちうちによる14級・12級がその代表です。

なお関節の機能障害については、可動域が健側の何割まで制限されたかで等級が決まります。10パーセント程度以下なら8級、2分の1以下なら10級、4分の3以下なら12級という三段階です。9級と11級には関節の類型がないため、この系統では等級が飛ぶことになります。

後遺障害慰謝料・逸失利益の計算方法

後遺障害が認定されたときに受け取れるお金は、後遺障害慰謝料だけではありません。逸失利益も大きな柱になります。それぞれの計算の考え方を見ていきましょう。

後遺障害慰謝料は等級ごとの目安が基本

後遺障害慰謝料は、先ほどの一覧表のように、等級ごとに金額の目安が決まっています。弁護士基準では、この目安をベースに、個別の事情を加味して金額が決まります。複雑な計算式があるわけではなく、等級と基準で水準が定まる、と考えるとわかりやすいでしょう。

個別の事情とは、たとえば後遺障害が日常生活や仕事にどれほど影響しているか、といった点です。同じ等級でも、症状の現れ方や生活への支障は人それぞれですから、その事情をどれだけ的確に主張できるかで、目安の範囲内でも金額が動くことがあります。「等級が決まれば金額も自動的に決まる」と決めつけず、自分の状況をていねいに伝えることが、適正な慰謝料につながります。

逸失利益は3つの要素で計算する

逸失利益は、後遺障害によって将来の収入が減る分を補うお金です。基本的な計算式は次のとおりです。

基礎収入は事故前の収入、労働能力喪失率は等級に応じて定められた割合(たとえば14級は5%、12級は14%、1級は100%など)、喪失期間は将来働けると見込まれる年数です。喪失期間が長く、喪失率が高いほど、逸失利益は大きくなります。

参考までに、等級ごとの労働能力喪失率の目安は次のとおりです。

等級	労働能力喪失率
1級〜3級	100%
5級	79%
7級	56%
9級	35%
12級	14%
14級	5%

喪失期間を将来分まで一度に受け取る性質上、計算では「ライプニッツ係数」という係数を使って、将来のお金を現在の価値に置き換えます。少し専門的ですが、要は「将来にわたって減る収入を、今の価値でまとめて補償する」という考え方だと理解しておけば十分です。

たとえば、年収500万円の方が後遺障害12級(労働能力喪失率14%)と認定され、喪失期間が長期にわたる場合、逸失利益だけでまとまった金額になります。これに後遺障害慰謝料が加わるため、賠償の総額はさらに大きくなります。逸失利益の詳しい考え方は、こちらの記事で解説しています。

将来の収入減をどう補うのかについては、次の記事で解説しています。

入通院慰謝料も別に加算される

忘れてはいけないのが、後遺障害の賠償とは別に、ケガの治療に対する入通院慰謝料も請求できるという点です。後遺障害慰謝料・逸失利益・入通院慰謝料、これらを合わせたものが、最終的な賠償額の中心になります。

入通院慰謝料は、入院や通院をした期間や日数に応じて計算されます。こちらも自賠責基準と弁護士基準で金額が変わり、弁護士基準のほうが高くなる傾向があります。後遺障害が認定されるケースでは治療期間が長くなりやすいため、入通院慰謝料もそれなりの金額になることが多いです。後遺障害分だけに目が向きがちですが、傷害部分の慰謝料もしっかり請求することを忘れないようにしましょう。

自分の等級を確かめるための手順

一覧を眺めても、自分がどこに当たるのか判断しづらいという方は多いはずです。順を追って絞り込んでいくと、見当がつきやすくなります。

1. 介護を必要とする状態かどうかを確かめる。常時または随時の介助が要るなら、別表第一の1級または2級が視野に入ります
2. 失われた機能の種類を特定する。視覚、聴覚、咀嚼と言語、脳や内臓、四肢、外貌のどれに当たるか
3. その機能がどこまで失われたかを数値で確認する。視力、聴力の距離、可動域の割合、切断の位置、補綴の本数といった基準があります
4. 就労にどれだけ支障が出ているかを整理する。神経系統や胸腹部臓器の障害では、働ける範囲が等級を分けます
5. 複数の障害が残っている場合は、併合によって等級が繰り上がる可能性を検討する

この五つを押さえると、おおよその見当はつきます。ただし最終的な判断は審査機関が行うため、自己判断で諦めてしまわないことが大切です。とくに四つ目と五つ目は見落とされやすく、本来より低い等級で終わってしまう原因になります。

数値基準がある類型は自分で確かめられる

後遺障害等級には、判定の基準が数値で明示されている類型が数多くあります。歯科補綴の本数、下肢短縮の長さ、視力の数値、関節可動域の割合。こうした類型については、診断書に書かれた数値を基準と照らし合わせれば、ご自身でもある程度の見当がつけられます。

逆にいえば、診断書にその数値が書かれていなければ判定そのものが成り立たないということでもあります。可動域の角度が空欄になっている、健側の数値が抜けている、補綴の本数が明記されていない。こうした状態のまま提出すると、実態より低い評価につながります。受け取ったら中身を確かめ、抜けがあれば追記を相談してください。

後遺障害が認定されるための5つの条件

そもそも後遺障害として認定されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。一般に、次の5つがポイントとされています。

1. 交通事故によって生じた症状であること(因果関係)
2. 症状が将来にわたって残ると見込まれること(症状固定)
3. 症状の存在が医学的に証明、または説明できること
4. 労働能力の低下をともなうものであること
5. 自賠責の等級認定基準に該当すること

これらの条件を満たしていることを、後遺障害診断書や検査結果で示していくことになります。痛みやしびれといった症状は外から見えないため、いかに医学的な裏づけを用意できるかが認定の分かれ目になります。

とくに重要になるのが、因果関係と医学的な証明です。事故から時間が経ってから症状を訴え始めると、「本当に事故が原因なのか」と疑問を持たれやすくなります。だからこそ、事故直後から受診し、症状を継続して訴え続けることが大切なのです。また、レントゲンやMRIといった画像検査、神経学的検査などで症状を裏づけられると、認定の可能性が高まります。「痛い」という訴えだけでなく、それを客観的に示す材料があるかどうか。ここが、同じような症状でも認定されるかどうかを分けるポイントになります。

症状固定の時期も見落とせません。十分な治療を受けないまま早く症状固定としてしまうと、本来の症状の重さが評価されにくくなることがあります。保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、まだ改善の余地があるなら、医師とよく相談して判断しましょう。

後遺障害診断書が審査のカギを握る

認定審査では、後遺障害診断書の記載がとても重視されます。自覚症状が具体的に書かれているか、必要な検査結果が反映されているか。ここが不十分だと、症状が残っていても認定されにくくなります。医師に症状を正確に伝え、できあがった診断書の内容を確認することが大切です。

申請方法でも結果が変わることがある

等級認定の申請には、相手方の保険会社に任せる「事前認定」と、自分で資料をそろえて請求する「被害者請求」の2つがあります。被害者請求は手間がかかるぶん、有利な検査結果や意見書を加えるなど、提出資料を主体的に整えられるのが強みです。相場どおりの慰謝料を得る前提として、まず適正な等級を取ることが欠かせません。その意味で、どちらの方法を選ぶかも、結果を左右する要素になります。事前認定では相手方の保険会社が必要最低限の書類を出すにとどまるため、こちらの事情を伝える機会がないまま結論が出てしまうこともあります。

「思ったより慰謝料が低い」と感じたら

認定を受けて提示が届いたものの、想像していた水準と違う。そう感じる方は少なくありません。原因はたいてい次のいずれかです。

• 算定に使われた基準が、自賠責基準または任意保険基準になっている
• 認定された等級が、実際の症状の重さと合っていない
• 逸失利益の労働能力喪失期間が、短く区切られている
• 入通院慰謝料や将来の費用といった項目が抜け落ちている

まずは内訳を出してもらってください。総額だけを見ていると、どこが低く見積もられているのか判断できません。項目ごとに分解すると、争うべき点が見えてきます。

保険会社から示談金の提示を受けて、「相場より低いのでは」と感じる方は少なくありません。その違和感は、たいてい正しいものです。考えられる原因は、主に2つあります。

保険会社基準で計算されている

1つ目は、自賠責基準や任意保険基準で計算されているケースです。先ほどの表のとおり、弁護士基準とは大きな差があります。提示額が低いと感じたら、それがどの基準なのかを疑ってみましょう。弁護士基準で計算し直すだけで、金額が大きく上がることがあります。

実際、「保険会社の提示額にサインしようとしていたが、念のため弁護士に相談したら、増額の余地が大きいと分かった」というケースは数多くあります。提示書に書かれた金額は、あくまで保険会社の計算であって、最終的に確定した相場ではありません。受け取る前に立ち止まって確認することが、損をしないための第一歩です。

等級が実態と合っていない

2つ目は、認定された等級が、実際の症状の重さと合っていないケースです。本来であればもう一つ上の等級だったかもしれない、あるいは非該当とされたが実は該当するはずだった、という場合です。このときは、異議申し立てによって等級の見直しを求めることができます。同じ資料を出し直しても結果は変わらないので、認定理由を読み解き、足りなかった材料を新たにそろえることが前提になります。

無等級(非該当)だったときは

申請しても非該当となってしまうこともあります。とくに、画像で異常が出にくいむちうちなどでは、認定のハードルが上がります。ただ、非該当だからといって何ももらえないわけではなく、傷害部分(治療費・入通院慰謝料など)は請求できます。そのうえで、症状が残っているなら、異議申し立てで再審査を求める道もあります。あきらめる前に、専門家に相談してみる価値があります。

非該当となる背景には、症状を医学的に裏づける材料が足りていなかった、というケースがよくあります。通院が途切れていた、必要な検査を受けていなかった、診断書に症状が十分に書かれていなかった。こうした点を見直し、不足を補ったうえで異議申し立てを行うことで、結果がくつがえることもあります。最初の結果だけで判断せず、なぜ非該当だったのかを分析することが、次につながります。

慰謝料を増やすために弁護士ができること

後遺障害の慰謝料を適正に受け取るうえで、弁護士のサポートは大きな力になります。

まず、慰謝料を弁護士基準で交渉できます。被害者本人が「弁護士基準で」と求めても、保険会社はなかなか応じませんが、弁護士が代理人になることで、この水準での解決を目指せます。次に、適正な等級の獲得をサポートできます。どんな検査が必要か、診断書にどう記載してもらうべきかを踏まえて、認定の可能性を高められるのです。さらに、逸失利益の計算でも、基礎収入や喪失期間の主張を尽くすことで、金額を引き上げられることがあります。

「弁護士に頼むほどのことだろうか」とためらう方もいるかもしれません。けれど、後遺障害が認定されるようなケースでは、賠償額そのものが大きく、弁護士が関わることで増える金額が、弁護士費用を上回ることも少なくありません。とくに、保険会社から提示を受けた段階で一度相談しておくと、その金額が妥当かどうかを客観的に判断できます。「サインしてしまう前に確認する」だけでも、大きな意味があるのです。治療やリハビリで大変な時期に、交渉まで一人で抱える必要はありません。

後遺障害の慰謝料に関するよくある質問

慰謝料と逸失利益は両方もらえますか?

はい、両方請求できます。後遺障害慰謝料は精神的苦痛に対するもの、逸失利益は将来の減収に対するもので、性質が異なるためです。これに入通院慰謝料も加わります。

むちうちの14級だと慰謝料はどのくらいですか?

等級に応じて一律に定まりますが、どの算定基準を用いるかで水準が変わります。これに加えて、逸失利益や入通院慰謝料も請求できます。自賠責基準と弁護士基準では数倍の開きが生じるため、基準の違いで大きく変わります。

提示された金額が相場より低い気がします。

保険会社基準で計算されている可能性が高いです。弁護士基準で計算し直すと増額するケースが多いので、提示額にサインする前に、一度弁護士に確認することをおすすめします。

等級認定に納得できないときはどうすればいいですか?

異議申し立てで再審査を求められます。不足していた検査結果や医師の意見書を追加することで、結果が変わることもあります。

後遺障害の慰謝料はいつ受け取れますか?

一般的には、症状固定後に等級認定を受け、示談がまとまった段階で支払われます。治療中や認定前の段階では確定しないため、まずは適正な等級認定を目指すことになります。

パートや専業主婦でも逸失利益はもらえますか?

もらえる可能性があります。専業主婦(主夫)の場合は、家事労働を金銭的に評価して基礎収入とする考え方があり、逸失利益が認められることがあります。パートやアルバイトの方も、実際の収入をもとに計算されます。

慰謝料の金額は最初から決まっているのですか?

等級ごとの目安はありますが、固定された一つの金額が決まっているわけではありません。弁護士基準では、目安をベースに個別の事情を加味して決まるため、交渉によって金額が動く余地があります。

自分のケースでの慰謝料や賠償額のおおよその目安は、こちらの計算ツールでも確認できます。

まとめ

後遺障害の慰謝料は、認定された等級と、どの基準で計算するかで決まります。自賠責基準と弁護士基準では金額に大きな差があり、弁護士基準のほうが高くなるのが一般的です。さらに、後遺障害慰謝料に加えて逸失利益や入通院慰謝料も請求できるため、賠償の総額は等級によって大きく変わります。

もし提示された金額に違和感があるなら、それは基準が低いか、等級が実態と合っていないサインかもしれません。適正な等級と弁護士基準での解決を目指すなら、早めに弁護士へ相談することが、結果的にもっとも確実な方法です。一人で判断せず、専門家の力を借りることを検討してみてください。

最後にもう一度ポイントを整理しておきましょう。後遺障害の慰謝料は「等級×基準」で決まり、弁護士基準がもっとも高くなります。慰謝料に加えて逸失利益・入通院慰謝料も請求でき、賠償の総額は等級によって大きく変わります。そして、相場どおりの金額を受け取る前提として、適正な等級の認定が欠かせません。相場を知り、提示額を鵜呑みにせず、必要なら専門家に相談する。この姿勢が、適正な賠償への近道になります。