交通事故は整形外科へ｜整骨院だけはNGな理由

交通事故でケガをしたとき、「整形外科と整骨院、どちらに通えばいいの？」と迷う方は多いものです。結論からお伝えすると、まず整形外科を受診することが大切で、整骨院だけに通うのはおすすめできません。この記事では、その理由と、整形外科・整骨院の正しい通い方、注意点まで、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

交通事故のケガはまず整形外科へ

交通事故でケガをしたら、まず整形外科を受診しましょう。これが、治療の出発点になります。

整形外科は医師が診察を行う医療機関で、レントゲンやMRIなどの検査を受けられます。ケガの状態を正確に診断し、適切な治療方針を立ててもらえます。

事故直後は痛みが軽くても、あとから症状が出ることがあります。「念のため」という気持ちで、早めに整形外科を受診しておくことが大切です。

整形外科と整骨院の違い

整形外科と整骨院は、似ているようで、役割が大きく異なります。違いを整理しておきましょう。

	整形外科	整骨院・接骨院
施術者	医師	柔道整復師
診断	できる	できない
検査（レントゲン・MRI）	できる	できない
診断書の作成	できる	できない
投薬・注射	できる	できない
主な施術	診察・検査・投薬・リハビリ	手技による施術

最も大きな違いは、医師がいるかどうかです。整形外科には医師がいて、診断や検査、診断書の作成ができます。整骨院は柔道整復師による施術が中心で、これらはできません。

整骨院だけに通うのがNGな理由

整骨院に通うこと自体は問題ありません。問題なのは、整形外科に通わず、整骨院だけに通ってしまうことです。これにはいくつかのリスクがあります。

診断書がもらえない

整骨院では診断書を作成できません。診断書がないと、人身事故の届け出や賠償請求で困ることになります。

治療費が認められにくくなる

医師の指示や同意がないまま整骨院だけに通っていると、その施術費が「必要な治療だったのか」と疑われ、認められにくくなることがあります。

後遺障害の認定で不利になる

後遺障害の認定では、医師による診断や検査の結果が重視されます。整骨院だけに通っていると、医学的な裏づけが乏しくなり、認定で不利になることがあります。

交通事故の治療で気をつけるべきポイントについては、こちらの記事もご覧ください。

整形外科と整骨院の正しい通い方

では、整形外科と整骨院は、どう通い分ければよいのでしょうか。正しい通い方を見ていきましょう。

1. 事故後、まず整形外科を受診し、診断と検査を受ける。
2. 整骨院に通いたい場合は、整形外科の医師に相談し、同意を得る。
3. 整骨院に通う間も、整形外科の受診を定期的に続ける。
4. 症状の経過を、整形外科の医師に伝え続ける。

ポイントは、整骨院に通う前に、整形外科の医師に相談することです。医師の同意があれば、整骨院の施術費も認められやすくなります。

整骨院に通うときの注意点

整骨院に通うこと自体は問題ありません。ただし、トラブルを避けるために、いくつか注意したいことがあります。

医師の同意を得てから通う

繰り返しになりますが、整骨院に通う前に整形外科の医師に相談し、同意を得ておきましょう。これが施術費を認めてもらうための基本です。

通いすぎに注意する

毎日のように整骨院に通うと、「過剰な施術ではないか」と保険会社に疑われることがあります。施術の頻度も、医師の指示や症状に見合ったものにすることが大切です。

整形外科の受診を欠かさない

整骨院での施術が中心になっても、整形外科の受診を定期的に続けてください。医学的な記録を残し続けることが、何より大切です。

整骨院を上手に活用するには

ここまで整骨院だけに通うリスクを説明してきましたが、整骨院そのものを否定しているわけではありません。正しく使えば、整骨院は治療の助けになります。

整骨院では、柔道整復師による手技で、こりや痛みが和らぐことがあります。整形外科の診察は混んでいて短時間になりがちですが、整骨院では比較的じっくり施術を受けられることもあります。

大切なのは、整形外科と整骨院の役割を理解し、うまく組み合わせることです。

• 診断・検査・診断書・投薬は整形外科で受ける
• 手技による施術は、医師の同意を得たうえで整骨院を活用する
• 整形外科の受診を、治療が終わるまで続ける
• 症状の変化は、整形外科の医師にも必ず伝える

このように、整形外科を治療の軸に据えつつ、整骨院を補助的に活用するのが、賢い通い方です。どちらか一方に偏るのではなく、両方の良いところを生かしましょう。

整形外科の受診を続けることが大切な理由

整骨院に通っていても、整形外科の受診を続けることには、大切な意味があります。

症状の経過を医学的に記録できる

整形外科に定期的に通うことで、症状の経過が医学的な記録として残ります。これが、慰謝料の計算や後遺障害の認定の支えになります。

症状固定の判断ができる

治療を終える時期である「症状固定」は、医師が判断します。整形外科に通い続けていれば、適切なタイミングで症状固定の判断を受けられます。

後遺障害診断書を作成してもらえる

後遺障害が残った場合、後遺障害診断書が必要です。これは医師しか作成できないため、整形外科の主治医がいることが重要になります。

むちうちの場合は特に注意

交通事故で多いケガのひとつが、むちうち（頚椎捻挫）です。むちうちは、整骨院に通いたくなる代表的なケガですが、特に注意が必要です。

むちうちは、レントゲンに写りにくく、症状を客観的に証明するのが難しいケガです。だからこそ、整形外科での診察と検査の記録が重要になります。

むちうちの慰謝料相場や通院期間別の目安については、こちらの記事で詳しく解説しています。

また、むちうちで後遺障害が認定されるケースや、その等級・慰謝料については、こちらの記事をご覧ください。

整形外科の選び方

交通事故の治療では、通いやすく、交通事故の対応に慣れた整形外科を選ぶことも大切です。

• 自宅や職場から通いやすい場所にある
• 交通事故の患者の対応に慣れている
• 必要な検査（レントゲン・MRIなど）ができる
• 症状や不安を相談しやすい
• リハビリの設備が整っている

通いやすさは、治療を継続するうえでとても重要です。遠すぎたり通いにくかったりすると、通院が途切れがちになり、結果として賠償の場面で不利になることがあります。

ケガの種類別・通院の考え方

交通事故のケガは、種類によって治療の進め方が変わります。代表的なケガごとに、通院の考え方を見ておきましょう。

むちうち（頚椎捻挫）

レントゲンに写りにくいため、整形外科での診察と症状の記録が特に重要です。整骨院での施術も和らぎにつながることがありますが、整形外科の受診を欠かさないことが大切です。

打撲・捻挫

比較的軽症に見えても、内部で炎症が続いていることがあります。自己判断で通院をやめず、医師の指示に従って治療を続けましょう。

骨折

レントゲンやCTで状態を確認しながら、医師による治療が中心になります。リハビリも整形外科やその指示のもとで行うのが基本です。

頭部のケガ

頭を打った場合は、見た目に異常がなくても、必ず医療機関で検査を受けてください。あとから症状が出ることがあり、専門的な診察が欠かせません。

通院と慰謝料の関係

通院のしかたは、慰謝料の金額にも関わってきます。入通院慰謝料は、通院期間や日数をもとに計算されるためです。

通院のしかた	慰謝料・賠償への影響
整形外科に規則正しく通院	治療の必要性・症状を示しやすく、慰謝料の根拠になる
整骨院だけに通院	施術費が認められにくく、後遺障害でも不利
通院が途切れがち	治療の必要性を疑われ、打ち切りが早まることも

適正な慰謝料を受け取るためにも、整形外科を中心に、規則正しく通院することが大切です。なお、慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、もっとも高額になるのが弁護士基準です。

治療費の打ち切りと整骨院

整骨院に通っていると、治療費の打ち切りをめぐってトラブルになることがあります。

保険会社は、整骨院の施術費について、「医師の指示がない」「通いすぎている」などとして、支払いを渋ることがあります。だからこそ、医師の同意を得て通うこと、整形外科の受診を続けることが大切なのです。

治療費の打ち切りを打診されたときの対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

事故直後にやっておきたいこと

適正な治療と賠償のためには、事故直後の対応が大切です。次のことを意識しておきましょう。

• 事故後できるだけ早く整形外科を受診する
• 痛みが軽くても、必ず医師の診察を受けて診断書をもらう
• 痛む場所をすべて医師に伝える
• 整骨院に通いたい場合は、医師に相談してから通う
• 整形外科の受診を、治療が終わるまで続ける
• 領収書や診断書などの書類を保管しておく

特に、事故から受診までの期間が空くと、ケガと事故の因果関係を疑われやすくなります。少しでも痛みや違和感があれば、早めに整形外科を受診しましょう。

事故後の診断書をすぐにもらうべき理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。

弁護士に相談するメリット

整形外科と整骨院の通い方や、施術費の扱いに不安があるときは、弁護士に相談することで安心して進められます。

弁護士に依頼すると、適切な通院のしかたについてアドバイスを受けられるほか、施術費や治療費をめぐる保険会社とのやり取りも任せられます。慰謝料は弁護士基準で計算され、増額が期待できます。あなたのケースでいくらになるか、まずは下記の計算ツールで確認してみてください。

バイクや自転車の事故で弁護士に相談したほうがよいケースについては、こちらの記事もご覧ください。

治療に専念するためにも、保険会社とのやり取りは専門家に任せるのが安心です。あなたのケースで賠償金がいくらになるか、計算ツールで確認したうえで、相談を検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

整骨院だけに通ってもよいですか？

おすすめできません。整骨院では診断書を作成できず、医師の同意がないと施術費が認められにくくなります。後遺障害の認定でも不利になります。整骨院に通う場合も、必ず整形外科の受診を続けてください。

整骨院の施術費は賠償の対象になりますか？

医師が必要性を認めていれば、整骨院の施術費も賠償の対象になります。だからこそ、整骨院に通う前に整形外科の医師に相談し、同意を得ておくことが大切です。医師の同意がないと、施術費が認められないことがあります。

整形外科にはどのくらいの頻度で通えばよいですか？

症状によって異なりますが、整骨院に通っている場合でも、月に1〜2回は整形外科を受診し、症状を医師に伝え続けることが大切です。整形外科の受診が途切れると、治療の必要性を疑われたり、後遺障害の認定で不利になったりすることがあります。

整形外科で「もう治った」と言われましたが痛みが残っています。

医師に、残っている症状を具体的に伝えてください。それでも治療終了と判断された場合は、症状固定にあたる可能性があります。後遺障害が残っていないかを確認し、残っていれば後遺障害の申請を検討しましょう。セカンドオピニオンを求めることもできます。

整骨院に通うのに医師の同意は必ず必要ですか？

法律上の義務ではありませんが、施術費を認めてもらうためには、医師の同意を得ておくことが強く推奨されます。同意がないと、保険会社から施術費の支払いを断られることがあります。トラブルを防ぐためにも、事前に医師へ相談しましょう。

整骨院に通うのに医師の同意は必ず必要ですか？

法律上の義務ではありませんが、施術費を認めてもらうためには、医師の同意を得ておくことが強く推奨されます。同意がないと、保険会社から施術費の支払いを断られることがあります。トラブルを防ぐためにも、事前に医師へ相談しましょう。

整形外科と整骨院は同じ日に通ってもよいですか？

同じ日に両方に通うこと自体は可能です。ただし、施術内容が重複していると、保険会社から「過剰な治療では」と指摘されることがあります。整形外科の医師に相談し、無理のない範囲で通うことが大切です。

整骨院で診断書をもらえないと聞きました。本当ですか？

本当です。診断書は医師しか作成できないため、整骨院や接骨院の柔道整復師は作成できません。人身事故の届け出や後遺障害の申請には診断書が必要なので、必ず整形外科を受診してください。

転院したいのですが問題ありますか？

正当な理由があれば転院は可能です。ただし、それまでの診断書や検査結果を新しい病院に引き継ぐことが大切です。何度も転院を繰り返すと、症状の経過がわかりにくくなり、賠償の場面で不利になることがあります。転院を考えるときは、慎重に判断しましょう。

整骨院に通っていたら治療費を打ち切られそうです。どうすれば？

まず、整形外科の主治医に治療の必要性を確認しましょう。医師が必要と認めていれば、その意見をもとに延長を交渉できます。整形外科の受診を続けていれば、治療の必要性を示しやすくなります。対応に困ったら、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。

仕事が忙しく整形外科に行く時間がありません。整骨院だけでは？

お気持ちはわかりますが、整骨院だけにするのはおすすめできません。診断書がもらえず、後遺障害の認定でも不利になります。整形外科は月1〜2回でもよいので、受診を続けることが大切です。夜間や土曜に診療している整形外科を探すなど、通いやすい工夫をしてみましょう。

子どもが事故でケガをしました。整形外科でよいですか？

はい、お子さんのケガも、まずは整形外科を受診するのが基本です。症状によっては小児科や専門の診療科を紹介されることもあります。子どもは症状をうまく言葉で説明できないことがあるので、保護者が様子をよく見て、気づいたことを医師に伝えてあげてください。

整形外科とリハビリ科の違いはありますか？

リハビリ（理学療法など）は、整形外科の指示のもとで行われるのが一般的です。多くの整形外科にはリハビリの設備があり、医師の診察とあわせてリハビリを受けられます。リハビリも治療の一環として記録に残るため、医師の指示に従って続けていくことが大切です。

まとめ

交通事故でケガをしたら、まず整形外科を受診することが大切です。整形外科では、診断や検査、診断書の作成ができ、これらは賠償のさまざまな場面で必要になります。

整骨院に通うこと自体は問題ありませんが、整骨院だけに通うのはおすすめできません。診断書がもらえず、施術費が認められにくく、後遺障害の認定でも不利になります。整骨院に通うなら、医師に相談したうえで、整形外科の受診を続けましょう。整形外科を軸に、整骨院を補助的に活用するのが理想です。

通院のしかたや施術費の扱いに迷ったら、一人で悩まないでください。「どう通えばいいのかわからない」というときは、交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。適正な治療と賠償を受けるために、無理せず専門家を頼りながら進めていきましょう。弁護士があなたを支えます。