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離婚問題を弁護士に相談するメリット
この記事で分かること
- 離婚問題を弁護士に相談するメリットは9つある
- 自らの状況を正確に把握することで、デメリットは解消できる
- 解決策、費用のことをわかりやすく説明してくれる弁護士に相談するとよい
離婚問題には財産分与、親権、慰謝料請求などさまざまな問題があります。これらの問題を一人で解決しようとするのは大変です。専門家である弁護士に相談することによって、離婚もスムーズなものとなります。今回は、離婚問題を弁護士に相談するメリット・デメリット、相談してから問題解決までの流れを解説します。
離婚問題を弁護士に相談するメリット
離婚問題で悩んでいる場合、専門家である弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
弁護士に相談する9つのメリット
離婚問題を弁護士に相談するメリットは9つあります。具体的に見ていきましょう。
問題の早期解決が望める
弁護士は法律のプロとして、当事者では気付けない解決方法も提案してくれます。弁護士は「依頼人の利益」を最優先に動いてくれます。弁護士が間に入ることによって、当事者双方の妥協点も探りやすくなるので、裁判まで発展する前に、交渉で合意に至ることができ、示談や和解できるケースもあるでしょう。どのような場合でも、弁護士は依頼人の利益を最優先にしながら、問題の早期解決のためにベストを尽くしてくれます。
安心して相談できる
弁護士には守秘義務があるので、弁護士に話すプライベートな内容が外に漏れる心配はありません。弁護士は、弁護士法や弁護士職務基本規程に基づき、高度な職業倫理と行為規範が課せられていますので、どの弁護士も一定のモラルがあり、依頼人の不利益になるようなことはしません。
精神的に楽になる
離婚問題はストレスフルなものです。配偶者の不貞行為などにより、うつ状態になってしまう人も少なくありません。弁護士に依頼することで、相談できる相手ができ、味方になってくれるので、心が救われることになり、精神的に楽になります。味方が法律のプロであることで安心感も得られます。離婚によるストレスが軽減され、離婚後に元気になって自らの生活を取り戻せます。
大きなトラブル防止になる
離婚する際に、協議書だけでなく、法的効力のある公正証書という文書を作成しておくことで、相手が約束を守らなかった場合、優位に立つことができます。このように弁護士は法律の知識が豊富なので、その後のトラブルも考えて、アドバイスをしてくれます。
手続きがスムーズに進む
弁護士に依頼すると、各段階の手続きがスムーズに進みます。夫婦間の話し合いで離婚の成立を目指す協議離婚の場合、当事者間で話し合うと感情的になりがちですが、弁護士が間に入ることにより、冷静に話し合いを進めることができます。
離婚調停の場合も、弁護士に依頼することで申し立てなどの手続きがスムーズに進みます。離婚訴訟に発展した場合も同様です。特に訴訟となると、専門家でなければ対応できないことが多々ありますので、弁護士の存在は大きな支えとなります。
手続きが有利に進む
弁護士に依頼すると、さまざまな段階において手続きが有利に進みます。協議離婚の話し合いの場合も、依頼人の希望に応じて、どのような条件設定にすれば一番依頼人に有利になるのか判断できるので、最も利益が得られる方向で話を進めてくれます。調停離婚の際も、弁護士がいることで、調停委員を説得しやすく、こちらが有利になりやすいです。離婚訴訟の際も弁護士がいることで圧倒的に有利になります。弁護士が法的に適切な主張と立証を展開することにより、希望通りの判決を得られる可能性が高くなります。
適切な手続きを選択できる
弁護士に依頼すると、事案に合った適切な手続きを選択できます。離婚手続きを進めるには、協議離婚にするか、調停を申し立てるべきか、調停を不調にして裁判に進むべきかなど、色々な選択肢があります。適切でない方法をとると、手続きが長期化したり、争いが激化してしまったりする可能性があります。離婚の話を進めるには、状況に応じた適切な対応をとることが大切です。
手間が省ける
弁護士に依頼すると、依頼人の手間が省けることになります。協議離婚の場合は、相手との交渉をすべて任せることができますし、離婚調停では、申立書の作成から家庭裁判所とのやり取りまですべて弁護士が行ってくれます。期日の調整も弁護士がしてくれるので、当事者は決められた日に家庭裁判所に行くだけです。離婚訴訟の場合、依頼人が裁判所に行く必要はほぼなくなります。
自分では難しい事案でも対応できる
弁護士に依頼すると、自分だけでは対応が難しい事案でも解決してもらえる点がメリットです。下記はその具体例です。
DVやモラハラの事案
DVやモラハラが理由で離婚する場合、相手に対する恐怖心が強く、自分だけでは何もできないこともあります。相手のことを考えるだけでフラッシュバックしてしまうこともあるでしょう。また、相手に見つかりたくないという思いから、身を隠している場合もあります。このような場合、一人で調停を起こすことは危険ですので、現実的ではありません。弁護士に依頼すると、相手との連絡などはすべて弁護士が行ってくれますし、裁判所にも弁護士が同行してくれるので安心です。
子供の連れ去り事案
子供を取り合っている場合、弁護士は役に立ちます。親権で争っている場合、相手に子供を連れ去られることは少なくありません。そのような場合、離婚の手続きとは別に子供の引き渡しや監護者指定審判などの手続きが必要になります。
手続きは専門家でないと対応が難しく、相手に弁護士がいた場合には負けてしまうリスクもあります。これらの手続きは、失敗すると相手に監護権が認められてしまいます。相手に監護権が認められた場合、裁判での親権者も相手になってしまう可能性が高くなります。弁護士に対応を依頼することで、適切に手続きを進められ、子供を取り戻せる可能性も高まる点がメリットです。
離婚問題を弁護士に相談するデメリット
ここまで離婚問題を弁護士に相談するメリットを見てきましたが、弁護士に相談するデメリットはあるのでしょうか。
弁護士に相談する2つのデメリット
離婚問題を弁護士に相談する場合、2つのデメリットがあります。具体的に見ていきましょう。
弁護士費用がかかる
当然ですが、弁護士に問題解決を依頼した場合、弁護士費用がかかります。財産だけが争いの焦点となっている場合、弁護士費用に見合う成果が得られないこともあります。特に、夫婦共に財産が少ない場合、財産分与・慰謝料として実際に獲得できる額も小さいので、弁護士費用がデメリットとなるでしょう。あらかじめ弁護士に相談して、弁護士費用と依頼した場合に獲得が見込める額を知った上で、依頼するかどうかを決めましょう。
弁護士の選び方を誤ると時間を浪費する
調停や裁判で家庭裁判所から遠い弁護士に依頼すると、弁護士を拘束する時間が長くなり、弁護士の予定がなかなか合わない場合があります。これにより、調停や裁判の日が先になってしまうこともあるのです。また、自宅から遠い弁護士に依頼すると、弁護士事務所に行く時間が無駄になりますので、弁護士選びの際に事務所の立地条件を確認しておきましょう。
相談から問題解決までの流れ
弁護士に相談するメリット・デメリットを見てきましたが、実際に弁護士に相談してから問題が解決するまでの流れはどのようになっているのでしょうか。
相談について
では、弁護士に離婚問題を相談する場合の一般的な流れを見ていきましょう。
法律相談とは
法律相談では、問題の対処方法、法的な手続きなどを弁護士に相談することができます。1回で解決しない場合は、何回でも相談することが可能です。離婚でトラブルが発生した場合、まずは相談してみることが、大きなトラブル防止にもつながります。
相談方法
相談する場合は必ず予約を取りましょう。法律相談の相場は30分5000円ですが、相談する前に必ず確認してください。電話相談や出張相談を行っている弁護士もいますので、希望に合った相談方法を選びましょう。
相談前の準備
弁護士からアドバイスを受けるために、自分の状況を相談前に記入する相談カードなどがある場合は記入しておきましょう。また、質問、要望はメモ書きにしておくと、的確に伝えられます。身分証明書や印鑑など、持参するものの用意も必要です。
相談時のポイント
弁護士に相談する時のポイントは下記の2点になります。
正直に話す
不利なことも含めて、すべての情報を弁護士に話すことで、ベストな解決策を見いだしてくれるでしょう。
費用の見積もりをもらう
正式に依頼した場合の費用の見積もりをもらいましょう。正確な見積もりを出してもらうためにも、すべてを正直に話すことが大切です。
依頼後の流れ
では、正式に弁護士に依頼する場合、問題解決までどのような流れで進むのでしょうか。
委任契約書の締結
正式に離婚問題の解決を弁護士に依頼することに決めたら、どのような事案をいくらの金額で委任するかが書かれた委任契約書を作成します。内容をよく確認し、疑問点などがあれば遠慮せず聞きましょう。
着手金など、前払いするお金の支払い
弁護士報酬の料金体系によっては、支払う必要がない場合もあります。また、支払い方法も一括払い、分割払いとあるので、費用については相談時に弁護士に問い合わせましょう。
相手との交渉・調停・裁判
当事者同士での話し合いがまとまらない場合、弁護士が間に入って依頼人の代わりに交渉してくれます。交渉で解決が難しい場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。弁護士は調停の申し立てに必要な申立書の作成などをすべて行ってくれます。調停でも解決できなかった場合は、裁判に発展します。手続きなどはもちろんですが、弁護士が代理人となるため、基本的に依頼人は裁判所に行く必要がありません。ただし、当事者尋問がある場合は、依頼人も出席しなければいけない場合もあります。
解決後、報酬金や実費の支払い
料金体系が成功報酬型の場合、結果によって支払う金額が異なってきます。裁判で敗訴した場合は支払いが不要となるケースもあります。実費・日当については問題解決後に支払う場合がほとんどです。
依頼時・依頼後のポイント
料金については、正式に依頼する前に必ず確認しておきましょう。依頼後は、自分だけの判断で物事を決めず、行動する際は弁護士に相談してください。不明な点があれば、その都度弁護士に問い合わせることが大切です。
離婚問題のことは弁護士に相談するとメリットが多い
離婚問題は当事者間では感情的になってしまい、冷静に話せないことも多々あります。また、問題の解決には法律の専門知識が必要となるケースがほとんどです。トラブルが発生した場合は、早い段階で弁護士に相談することで、ストレスも軽減し、問題の早期解決が図れるでしょう。
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