法定離婚原因は4つ｜離婚できる条件と証拠

離婚の方法と法定離婚原因の位置づけ

「離婚したいのに、相手が応じてくれない」。そんなとき、頼りになるのが、法律の定める離婚の理由、すなわち法定離婚原因です。この言葉を聞いて、「自分のケースは離婚が認められるのだろうか」と不安に思う方も多いでしょう。まずは、法定離婚原因が、離婚の手続き全体の中で、どのような位置づけにあるのかを整理していきましょう。

法定離婚原因という言葉は、なんとなく難しく、堅苦しい印象を与えます。しかし、その中身は、突きつめれば「どういう場合なら、相手が嫌がっても裁判で離婚を認めてもらえるか」という、離婚を望む人にとって切実な問いに答えるものです。この記事を通じて、その問いの答えを、できるだけ分かりやすく整理していきます。難しく身構えず、自分のケースに引きつけながら、読み進めてみてください。

離婚を考えるとき、多くの方が最初に不安に思うのが、「そもそも自分は離婚できるのか」という点です。この記事を読み終える頃には、その不安が、少しは晴れているはずです。相手が合意すれば理由を問わず離婚でき、拒む場合には法定離婚原因が問われる。この基本の構造をつかむだけでも、自分が取るべき道筋が、ぐっと見えやすくなります。焦らず、一つずつ理解を積み上げていきましょう。

1. まず、夫婦の話し合いによる協議離婚を試みる。合意すれば理由を問わず離婚できる。
2. 話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる。
3. 調停でも合意できなければ、裁判で離婚を求める。
4. 裁判では、法定離婚原因に当てはまることを、証拠をもって主張する。
5. 裁判所が、離婚を認めるかどうかを判断する。

離婚には、大きく分けて、いくつかの方法があります。夫婦の話し合いで合意する協議離婚、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う調停離婚、そして、裁判で決着をつける裁判離婚です。このうち、協議離婚と調停離婚は、双方が合意すれば、離婚の理由を問われることなく成立します。理由が何であれ、二人が納得すれば離婚できるのです。

法定離婚原因が問題になるのは、話し合いでも調停でもまとまらず、裁判で離婚を求める場合です。裁判離婚では、相手が離婚に反対していても、裁判所が離婚を認めることがあります。ただし、そのためには、法律で定められた離婚の理由、つまり法定離婚原因に当てはまることを、証拠をもって示す必要があるのです。裏を返せば、相手が合意しているなら、法定離婚原因がなくても離婚できます。

つまり、法定離婚原因は、あらゆる離婚に必要なわけではなく、相手が拒む中で、裁判によって離婚を勝ち取ろうとする場合に、初めて必要になるものなのです。この点を誤解している方が少なくありません。この記事では、法定離婚原因とは具体的に何なのか、そして、それがない場合にどうすればよいのかを、順を追って解説していきます。

この誤解は、思いのほか多くの方を、不必要に苦しめています。「決定的な離婚理由がないから、自分は一生この結婚に縛られるのだ」と、絶望してしまう方がいるのです。しかし、それは正しい理解ではありません。相手さえ合意すれば、理由を問わず離婚できるのですから、まずは話し合いという扉を叩いてみるべきです。法定離婚原因は、その扉が固く閉ざされ、裁判に訴えるしかなくなったときに、初めて登場するものなのだと、心に留めておいてください。

法定離婚原因について、まず心に留めておいてほしいのは、これがあくまで「最後の砦」だ、ということです。多くの離婚は、話し合いや調停で解決し、法定離婚原因が問われる裁判にまで至りません。ですから、「法定離婚原因がなければ離婚できない」と、はじめから思い詰める必要はないのです。まずは話し合いでの解決を目指し、それがどうしても難しいときに、裁判という手段があり、そこで法定離婚原因が必要になる、という順序で理解しておきましょう。

裁判離婚に必要な法定離婚原因とは

では、裁判で離婚が認められるために必要な、法定離婚原因とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。法律は、裁判で離婚が認められる理由を、いくつかの類型として定めています。ここでは、その全体像を押さえておきましょう。まずは、どのような理由が定められているのかを見ていきます。

法定離婚原因を知る意味は、単に裁判の要件を知る、ということにとどまりません。自分が受けてきた仕打ちが、法律上どう位置づけられるのかを知ることで、「これは離婚に値することなのだ」と、自分の判断に確信を持てるようになります。逆に、明確な原因がないと感じても、話し合いという道があると分かれば、無用な絶望を避けられます。法定離婚原因を正しく理解することは、自分の選択肢を見きわめる、大切な手がかりになるのです。

法律が定める離婚の理由は、四つあります。すなわち、配偶者に不貞な行為があったとき、配偶者から悪意で遺棄されたとき、配偶者の生死が三年以上明らかでないとき、そして、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、の四つです。裁判で離婚を求める場合は、これらのいずれかに当てはまることを示す必要があります。

• 配偶者に不貞な行為があったとき――いわゆる不倫
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき――正当な理由なく同居や協力の義務を怠る
• 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき――関係が修復できないほど破綻

これらは、法律の条文に定められた、裁判離婚の理由です。裁判で離婚を認めてもらうには、このいずれかに当てはまることを、証拠とともに主張しなければなりません。逆に言えば、これらのどれにも当てはまらない場合、相手が争ってくると、裁判での離婚は難しくなります。だからこそ、自分のケースがどれに該当しそうかを、しっかり見極めることが大切になります。

かつては、これらに加えて、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき、という理由も、独立した離婚原因として定められていました。しかし、法律の見直しによって、この理由は独立した項目としては置かれなくなり、その内容は、婚姻を継続し難い重大な事由の中で判断されることになりました。そのため、現在の法定離婚原因は、四つに整理されています。

これら四つの中でも、実務上、特に幅広く用いられるのが、最後の「婚姻を継続し難い重大な事由」です。これは、他の三つに当てはまらないけれども、夫婦関係がもはや修復できないほど壊れている、という場合をすくい上げるための、いわば受け皿のような理由です。多くの離婚のケースが、この重大な事由に該当するかどうかで争われます。

この四つの理由は、それぞれ性格が異なります。不貞や悪意の遺棄、三年以上の生死不明は、比較的、事実の有無がはっきりしている類型です。ある事実があったかどうかを、証拠で示せるかどうかが問われます。一方、婚姻を継続し難い重大な事由は、そうした個別の事実というより、夫婦関係全体が破綻しているかどうか、という総合的な評価が問われる類型です。この違いを理解しておくと、自分のケースをどう主張すべきかが、見えやすくなります。

四つの法定離婚原因の内容

四つの法定離婚原因について、もう少し詳しく見ていきましょう。それぞれが、どのような場合を指すのかを理解しておくと、自分のケースがどれに当てはまりそうかが、見えてきます。ここでは、四つの理由を、順に解説していきます。自分の状況と照らし合わせてみてください。

一つ目の、不貞な行為とは、配偶者が、自由な意思で、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことをいいます。いわゆる不倫です。夫婦には、互いに貞操を守る義務があり、それに反する行為は、離婚の理由になります。ただし、不貞があったことを証拠で示せるかどうかが、重要になります。

不貞を理由とする場合、どこまでを不貞とみるかも、押さえておきたい点です。法律上の不貞は、原則として、配偶者以外との肉体関係を指します。ですから、単に親しくしていた、頻繁に連絡を取っていた、というだけでは、不貞と認められないこともあります。もっとも、そうした事情が積み重なり、夫婦関係が破綻したといえる場合には、婚姻を継続し難い重大な事由として、離婚が認められることもあります。不貞そのものを立証できなくても、道が閉ざされるわけではないのです。

二つ目の、悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦として当然に果たすべき、同居し、協力し、助け合う義務を怠ることをいいます。たとえば、理由もなく家を出て生活費を渡さない、といった行為が、これにあたります。三つ目の、三年以上の生死不明とは、配偶者が生きているか死んでいるかさえ、三年以上わからない状態が続いている場合を指します。

悪意の遺棄について、少し補っておきます。ここでいう「悪意」とは、単に意地悪をする、という意味ではなく、夫婦関係が壊れても構わない、という意思を含んだ、意図的な義務違反を指します。正当な理由なく家を出て戻らない、生活費をまったく渡さない、といった行為が典型例です。ただし、相手の暴力から逃れるための別居など、正当な理由があれば、遺棄にはあたりません。何が悪意の遺棄にあたるかは、事情によって判断が分かれるところです。

四つ目の、婚姻を継続し難い重大な事由が、最も幅広く適用される理由です。具体的にどのような場合がこれにあたるかは、法律に細かく列挙されているわけではなく、夫婦関係が修復できないほど破綻しているかどうかで、個別に判断されます。暴力やモラハラ、長期間の別居、深刻な性格の不一致など、さまざまな事情が、この重大な事由として考慮され得ます。

「婚姻を継続し難い重大な事由」が、なぜこれほど幅広く使われるのかというと、夫婦関係が壊れる原因が、実に多様だからです。不貞や暴力のように分かりやすいものばかりではなく、長年の積み重ねの末に、少しずつ愛情や信頼が失われていくケースも多くあります。そうした、一つの決定的な出来事では説明しにくい破綻も、総合的に見て修復不可能だと評価されれば、この重大な事由として、離婚が認められ得るのです。だからこそ、この受け皿が重要な役割を果たします。

この「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかを判断するとき、特に重視されるのが、別居の有無やその期間です。夫婦が長期間にわたって別居し、その間、関係を修復しようとする動きもなかったのであれば、関係が破綻していると評価されやすくなります。逆に、同居を続けている場合は、まだ関係が続いているとみなされ、破綻を認めてもらいにくいこともあります。破綻を主張するうえで、別居の事実は、有力な手がかりの一つになるのです。

法定離婚原因がなくても離婚できる場合

「自分のケースは、四つの法定離婚原因に当てはまらないかもしれない。だから離婚できないのか」。そう心配になった方もいるでしょう。しかし、あきらめる必要はありません。法定離婚原因がなくても、離婚できる場合は十分にあります。ここでは、その点を確認しておきましょう。

この点は、離婚を考える多くの方にとって、大きな安心材料になるはずです。「決定的な離婚の理由がないから、自分は離婚できないのだ」と、あきらめてしまっている方が少なくありません。しかし、実際には、双方が納得すれば、どんな理由でも離婚できます。大切なのは、まず相手と向き合い、離婚に向けた話し合いのテーブルにつくことです。法定離婚原因の有無だけで、離婚できるかどうかが決まるわけではない、ということを、しっかり押さえておきましょう。

そもそも、前述のとおり、法定離婚原因が必要になるのは、裁判で離婚を求める場合だけです。相手が離婚に合意してくれるのであれば、協議離婚や調停離婚によって、法定離婚原因の有無にかかわらず、離婚できます。実際、多くの離婚は、法定離婚原因を問われることなく、話し合いによって成立しているのです。

ですから、たとえ、明確な不貞や暴力といった事情がなくても、「もう夫婦としてやっていけない」と感じているなら、まずは相手との話し合いを試みる価値があります。性格が合わない、愛情がなくなった、といった理由でも、双方が納得すれば離婚できるのです。裁判でしか離婚できないと思い込んで、話し合いの可能性を最初からあきらめてしまうのは、もったいないことです。

もっとも、話し合いや調停でどうしてもまとまらず、最終的に裁判に進む場合には、やはり法定離婚原因が必要になります。その場合でも、一見すると当てはまらないように見えて、実は「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する、というケースは少なくありません。自分のケースが該当するかどうかの判断は難しいため、専門家に相談してみるとよいでしょう。

ここで、多くの方が誤解している点を、あらためて強調しておきます。それは、「離婚するには、必ず法定離婚原因がなければならない」という思い込みです。実際には、日本の離婚の大多数は、法定離婚原因の有無を問われることなく、話し合いで成立しています。法定離婚原因は、あくまで、相手が最後まで離婚を拒み、裁判に持ち込まれた場合に必要になるものです。まずは話し合いという選択肢があることを、忘れないでください。

有責配偶者からの離婚請求

法定離婚原因を考えるうえで、知っておきたいのが、有責配偶者からの離婚請求という問題です。少し専門的ですが、離婚の可否に大きく関わる、重要な論点です。ここでは、有責配偶者からの離婚請求について、その考え方を見ていきましょう。

この論点が重要なのは、自分が有責配偶者にあたるかどうかで、離婚の見通しが大きく変わるからです。たとえば、自分に不貞があった側が、それでも離婚したいと考える場合、相手が拒めば、裁判での離婚は難しくなります。反対に、相手が有責配偶者である場合には、こちらが有利に離婚を進められます。自分と相手の、どちらに原因があるのかを、まず冷静に見極めることが、離婚の戦略を立てるうえでの出発点になります。

有責配偶者とは、夫婦関係が破綻した原因を作った側の配偶者のことです。たとえば、自ら不貞をはたらいて夫婦関係を壊した側が、これにあたります。この有責配偶者が、自分から離婚を求めることは、原則として認められにくいとされています。自分で関係を壊しておきながら、離婚まで求めるのは、虫が良すぎる、と考えられるからです。

もし、有責配偶者からの離婚請求が簡単に認められてしまうと、一方的に不貞をはたらいた側が、いつでも自由に相手を捨てられることになってしまいます。それでは、誠実に婚姻を守ろうとしている側が、あまりに気の毒です。そこで、有責配偶者からの離婚請求は、慎重に扱われているのです。この考え方は、婚姻の誠実さを守るための、大切なものだといえます。

もっとも、有責かどうかの判断は、見た目ほど単純ではありません。夫婦関係が壊れる過程では、双方に何らかの落ち度があることも多く、どちらが決定的な原因を作ったのかが、はっきりしないケースも少なくないからです。また、一方が不貞をはたらいたとしても、その前にすでに夫婦関係が破綻していた、という事情があれば、評価は変わってきます。自分が有責配偶者にあたるかどうか、あるいは相手がそうなのかは、慎重な検討を要する問題なのです。

ただし、有責配偶者からの離婚請求が、まったく認められないわけではありません。別居が非常に長期間に及んでいる、未成熟の子どもがいない、相手が離婚によって極めて過酷な状況に置かれるわけではない、といった事情が総合的に考慮され、一定の場合には、有責配偶者からの請求でも離婚が認められることがあります。この判断は複雑ですので、自分が有責配偶者にあたるかもしれないと感じる場合は、専門家に相談することをおすすめします。

有責配偶者からの離婚請求をめぐる考え方は、時代とともに、少しずつ変化してきた経緯があります。かつては、有責配偶者からの請求は、ほとんど認められませんでした。しかし、長期間にわたって別居が続き、夫婦関係が完全に破綻してしまっているような場合にまで、離婚を認めないのは、かえって実情に合わない、という考え方も出てきました。そこで、一定の条件のもとでは、有責配偶者からの請求でも離婚が認められるようになったのです。ただし、その判断は、なお慎重に行われています。

法定離婚原因の証明と証拠

裁判で法定離婚原因を主張するには、その事情があったことを、証拠によって示す必要があります。「離婚原因がある」と訴えるだけでは、相手に否定されると、認められません。ここでは、法定離婚原因を証明するための、証拠の重要性についてお伝えします。何を、どう示すかが、裁判の結果を左右します。

証拠の準備は、裁判を見据える場合、避けて通れません。どれだけ深刻な被害を受けていても、それを裏づけるものがなければ、裁判では「あった」と認めてもらえないからです。これは、被害者にとって、時に理不尽に感じられるかもしれません。しかし、公正な判断のためには、客観的な裏づけが求められる、というのが法の仕組みです。だからこそ、つらい状況の中でも、可能な範囲で記録を残しておくことが、後の自分を助けることになります。

どのような証拠が必要になるかは、主張する離婚原因によって異なります。不貞を理由とするなら、それを裏づける記録などが必要です。暴力やモラハラを重大な事由として主張するなら、被害の状況を示す記録や、受診の記録などが手がかりになります。長期間の別居を主張するなら、いつから別居しているかがわかる資料が役立ちます。

これらの証拠は、一朝一夕にそろうものではありません。だからこそ、離婚を考え始めた早い段階から、意識して集めておくことが大切です。日々の出来事を、日付とともに記録しておくだけでも、後々、経緯を示す材料になります。証拠が確かなうちに集めておくことが、いざ裁判になったときの、大きな備えになるのです。

証拠の準備は、裁判を前提としない場合でも、無駄にはなりません。しっかりした証拠がそろっていれば、話し合いや調停の場でも、こちらの主張に説得力が生まれ、有利に交渉を進められるからです。相手も、確たる証拠があると分かれば、無理な抵抗をあきらめ、条件面で歩み寄ってくることがあります。つまり、証拠は、裁判のためだけでなく、話し合いを有利に運ぶための切り札にもなるのです。備えあれば憂いなし、という言葉のとおりです。

ただし、証拠を集める際に、違法な手段に出ることは避けなければなりません。行き過ぎた方法で集めた証拠は、かえって問題を生むこともあります。何が有効な証拠になり、どう集めればよいのかは、判断が難しいものです。証拠集めに迷ったら、動く前に専門家に相談し、適切な進め方について助言を受けると安心です。

証拠の重要性は、離婚原因の種類によって、その意味合いが少し変わります。不貞のように、特定の事実の有無が争われる場合は、その事実を直接示す証拠が決定的になります。一方、婚姻を継続し難い重大な事由を主張する場合は、一つの決定的な証拠というより、夫婦関係が破綻している状況を示す、さまざまな事情の積み重ねが力を持ちます。日々の記録や、別居の経緯など、地道に積み上げた資料が、全体として破綻を裏づけるのです。

離婚を弁護士に相談するメリット

離婚、とりわけ相手が応じない離婚を進めるには、法律の知識が欠かせません。だからこそ、弁護士に相談することには、大きなメリットがあります。ここでは、離婚を弁護士に相談する意義を、整理してお伝えします。ひとりで抱え込む前に、ぜひ知っておいてください。

最大のメリットは、自分のケースで離婚が認められる見込みがあるのかを、法的な観点から判断してもらえることです。自分の状況が、法定離婚原因に当てはまるのかどうか、どのような証拠が必要なのか。これらは、経験のある弁護士でなければ、正確に判断するのが難しいものです。見通しを得たうえで動けることは、大きな安心につながります。

特に、相手が離婚を拒んでいるケースでは、専門家の関与が結果を大きく左右します。法定離婚原因があると認められるかどうか、その主張をどう組み立て、どんな証拠で裏づけるか。こうした戦略の巧拙が、裁判の勝敗を分けるからです。同じ事情でも、主張の仕方次第で、認められたり認められなかったりすることがあります。だからこそ、争いが予想されるケースほど、早い段階から専門家に相談し、勝てる見通しと戦略を持って臨むことが大切なのです。

また、相手との交渉や、調停、裁判といった手続きを、弁護士に任せられることも、大きな利点です。相手と直接やりとりする精神的な負担から解放されるだけでなく、専門的な知見にもとづいて、有利に手続きを進められます。特に、相手が争ってくる場合には、法的な主張を的確に組み立てられる専門家の存在が、心強い支えになります。

さらに、離婚に伴う財産分与や慰謝料、子どもに関する取り決めなど、決めるべきことは多岐にわたります。これらを、抜けや漏れなく、かつ自分に有利な形で取り決めるためにも、専門家の助けが役立ちます。離婚は、その後の人生を大きく左右する重大な出来事です。後悔のない選択をするために、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することには、精神的な支えという側面もあります。相手が離婚に応じてくれない状況は、先の見えない孤独な戦いのように感じられ、心が折れそうになるものです。そんなとき、法律の専門家が味方についてくれるだけで、大きな安心が得られます。ひとりで悶々と悩み続けるより、専門家とともに、見通しを持って進めるほうが、精神的な負担もずっと軽くなります。抱え込まずに頼ることが、自分を守ることにもつながるのです。

相手が離婚に応じてくれれば、どんな理由でも離婚できますか

はい、相手が離婚に合意すれば、理由を問われることなく、協議離婚や調停離婚によって離婚できます。法定離婚原因が必要になるのは、あくまで、相手が離婚を拒み、裁判で離婚を求める場合だけです。性格の不一致でも、愛情がなくなったという理由でも、双方が納得すれば離婚は成立します。ですから、まずは相手との話し合いを試みることが、離婚への近道になることも多いのです。話し合いの進め方に不安があれば、専門家に相談するとよいでしょう。

法定離婚原因に関するよくある質問

性格の不一致だけでは、離婚できないのですか

相手が離婚に合意すれば、性格の不一致でも、協議離婚や調停離婚によって離婚できます。理由を問われるのは、裁判で離婚を求める場合だけです。裁判になった場合、性格の不一致そのものは法定離婚原因として明記されていませんが、それによって夫婦関係が修復できないほど破綻しているといえる事情があれば、「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚が認められることもあります。自分のケースがどう判断されるかは、専門家に相談して確認するとよいでしょう。

法定離婚原因は、以前は五つと聞きましたが

かつては、四つの理由に加えて、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき、という理由が、独立した法定離婚原因として定められていました。しかし、法律の見直しにより、この理由は独立した項目としては置かれなくなり、その内容は「婚姻を継続し難い重大な事由」の中で判断されることになりました。そのため、現在の法定離婚原因は四つに整理されています。古い情報では五つとされていることもあるため、注意が必要です。

この点は、インターネットや書籍で情報を調べる際に、特に注意したいところです。少し古い解説では、法定離婚原因を五つとしているものが、今なお多く見られます。しかし、法律の見直しを踏まえれば、現在は四つに整理されている、と理解しておくのが正確です。情報の新しさを意識しながら調べることが、正しい理解につながります。自分のケースを判断する際は、最新の情報にもとづく専門家の助言を得るのが、最も確実です。

相手の不貞を疑っていますが、確実な証拠がありません。離婚できますか

相手が離婚に合意すれば、証拠の有無にかかわらず離婚できます。問題は、相手が争い、裁判で不貞を理由に離婚や慰謝料を求める場合です。この場合、不貞を裏づける証拠がなければ、認められにくくなります。ただし、不貞を直接示す証拠がなくても、夫婦関係が破綻しているといえる事情を積み上げることで、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる可能性もあります。証拠の集め方も含めて、まずは専門家に相談することをおすすめします。

自分に離婚の原因がある場合でも、離婚を求められますか

夫婦関係を壊した原因を作った有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められにくいとされています。自分で関係を壊しておきながら離婚を求めるのは、相手に酷だと考えられるためです。ただし、別居が非常に長期間に及んでいるなど、一定の事情が総合的に考慮され、認められる場合もあります。判断は複雑ですので、自分に原因があるかもしれない場合は、離婚が認められる可能性も含めて、専門家に相談して見通しを立てることをおすすめします。