離婚後の親権を取るには？判断基準と父親が勝つ方法

離婚を考えるとき、子どもがいる方にとって、何よりも気がかりなのが親権のことではないでしょうか。「自分が子どもの親権を取れるだろうか」「どうすれば親権を取れるのだろう」。とくに、父親の立場では、「親権は母親が有利と聞くけれど、自分には難しいのだろうか」と、不安を抱える方も多いはずです。子どもと一緒に暮らし続けたいという思いは、親として当然のものです。

この記事では、弁護士の視点から、離婚後の親権をどうすれば取れるのか、その判断基準や、父親が親権を取るためにできることを整理してお伝えします。親権がどのように決まるのかを理解し、適切な準備をすることで、親権を取れる可能性を高めることができます。子どものために何ができるかを、一緒に考えていきましょう。

親権について考えるとき、多くの方が、漠然とした不安や、誤った思い込みにとらわれています。「母親でないと親権は取れない」「収入が高いほうが有利だ」といった話は、必ずしも正確ではありません。親権の判断で最も大切にされるのは、親の立場や条件そのものではなく、どちらが子どもにとって幸せかという一点です。この基本を正しく理解すれば、自分が何をすべきかが見えてきます。父親であっても、これまで子どもに真剣に向き合ってきた方なら、親権を取れる可能性は十分にあります。逆に、どんな立場であっても、子どもの利益を軽んじれば、親権は認められにくくなります。この記事では、親権がどのような基準で判断されるのかを丁寧に解説し、あなたが親権を取るためにできることを、具体的にお伝えします。子どもと歩む未来のために、正しい知識を身につけていきましょう。

親権とは何か

まず、親権とは何かを整理しておきましょう。親権とは、未成年の子どもを養育し、その財産を管理する、親の権利であり義務です。子どもと一緒に暮らして日々の世話をし、しつけや教育を行い、子どもに代わって財産を管理する。こうした、子どもを守り育てるための包括的な権利と義務が、親権です。

結婚している間は、父母が共同で親権を持ちます。しかし、離婚する場合には、どちらか一方を親権者と定める必要があります。離婚届にも親権者を記入する欄があり、これが決まっていないと、離婚届を提出することができません。つまり、子どもがいる夫婦が離婚するには、必ずどちらが親権を持つかを決めなければならないのです。この親権をめぐって、夫婦の意見が対立することは、少なくありません。

親権は、子どもの人生に深く関わる、非常に重要なものです。だからこそ、親権者を決める際には、親の都合ではなく、何よりも子どもの利益が優先されます。次に、その親権者が、実際にどのように決まるのかを見ていきましょう。

親権について、もう一つ理解しておきたいことがあります。それは、親権と、実際に子どもと一緒に暮らして世話をすることは、法律上は分けて考えられる場合がある、という点です。多くの場合、親権を持つ親が子どもと暮らして養育しますが、事情によっては、親権を持つ人と、実際に子どもの世話をする人が異なることもあります。ただ、一般的には、親権を持つことと、子どもと一緒に暮らして育てることは、セットで考えられることがほとんどです。ですから、この記事では、親権を取る、つまり子どもと一緒に暮らして育てていく、という前提でお話ししていきます。親権をめぐる争いは、要するに、離婚後にどちらが子どもと暮らし、育てていくのかをめぐる争いだと理解しておくと、分かりやすいでしょう。

親権者はどのように決まるのか

離婚の際、親権者はどのように決まるのでしょうか。決まり方は、離婚の方法によって異なります。基本的には、まず夫婦の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所での手続きに進む、という流れになります。

協議離婚の場合は、夫婦の話し合いによって親権者を決めます。お互いが合意すれば、その内容で親権者が決まります。しかし、双方が親権を主張して譲らない場合には、話し合いだけでは決まりません。その場合は、家庭裁判所の調停で話し合うことになります。調停でもまとまらなければ、最終的には裁判で、裁判所が親権者を判断することになります。裁判では、さまざまな事情を総合的に考慮して、どちらが親権者にふさわしいかが判断されます。

ここで、多くの方が気にされる点に触れておきます。それは、親権をめぐって争うと、必ず裁判までもつれ込むのか、という点です。実際には、そうとは限りません。親権について夫婦の意見が一致すれば、協議離婚の話し合いのなかで、すんなり決まることもあります。争いになるのは、双方がどうしても親権を譲れない場合です。そうした場合でも、まずは調停という話し合いの手続きから始まります。調停では、いきなり白黒つけるのではなく、調停委員が間に入って、双方の言い分を聞きながら、子どもにとって最善の形を探っていきます。ですから、親権を主張したいからといって、すぐに裁判を覚悟する必要はありません。まずは話し合い、それでも決まらなければ調停、という段階を踏むことになります。

親権をめぐって対立が深い場合、話し合いでの解決は難しく、家庭裁判所の手続きに進むことが多くなります。そうなると、裁判所がどのような基準で親権者を判断するのかを理解し、それに沿った準備をすることが重要になります。次の項目では、その判断基準について詳しく見ていきましょう。子どもに関わる取り決めの進め方については、離婚準備の記事も参考になります。

親権をめぐって争いになりそうなときに、絶対に避けたいことがあります。それは、子どもを親どうしの争いの道具にしてしまうことです。相手への対抗心から、子どもを無理に自分の側に引き止めようとしたり、相手の悪口を子どもに吹き込んだりする。こうした行為は、子どもの心を深く傷つけるだけでなく、親権の判断においても、あなたにとって不利に働くことがあります。裁判所は、どちらの親が、子どもの利益を本当に考えているかを見ています。相手を攻撃することよりも、子どものために冷静に振る舞える親のほうが、親権者にふさわしいと評価されるのです。親権を取りたいという思いが強いほど、感情的になりがちですが、常に子どもの立場に立って行動することが、結果的に親権につながります。

親権の判断基準

家庭裁判所が親権者を判断する際には、どのような点が考慮されるのでしょうか。判断の根底にあるのは、一貫して「子どもの利益」です。どちらの親が親権を持つことが、子どもにとって幸せか、という観点から判断されます。具体的には、いくつかの要素が総合的に考慮されます。

ここで大切なのは、これらの要素は、一つひとつが独立して点数化されるようなものではなく、全体として総合的に見られる、という点です。たとえば、監護の実績が十分でも、養育環境に不安があれば、その点はマイナスに働きます。逆に、ある要素で少し弱くても、他の要素でそれを補えることもあります。ですから、「この条件さえ満たせば親権が取れる」という単純なものではありません。大切なのは、子どもにとって最善の養育者は自分だということを、複数の観点から、総合的に示していくことです。一つの強みだけに頼るのではなく、育児の実績、養育環境、子どもとの関係など、さまざまな面から、自分が親権者にふさわしいことを積み重ねて示していく。それが、親権を取るための基本的な考え方になります。

まず重視されるのが、これまで主に誰が子どもの世話をしてきたか、という監護の実績です。日常的に子どもの世話をしてきた親のほうが、引き続き養育するのにふさわしいと考えられる傾向があります。次に、子どもの生活環境をできるだけ変えないという、継続性も重視されます。また、親の心身の健康状態や、経済状況、子どもを養育する環境が整っているかも考慮されます。そして、子どもがある程度の年齢に達している場合には、子ども自身の意思も尊重されます。

これらの要素のなかでも、とくに重視されやすいのが、これまでの監護の実績です。実際に子どもの世話をどれだけ担ってきたかは、親権の判断において大きな意味を持ちます。経済力があることは有利な要素の一つですが、それだけで親権が決まるわけではない点に注意が必要です。収入が少なくても、養育費などで補える部分があるため、経済力の差だけで親権が決まることはありません。

この「経済力だけでは決まらない」という点は、とても大切なので、もう少し説明します。親権を争うとき、収入の多い側が「自分のほうが経済的に子どもを養える」と主張することがあります。確かに、子どもを育てるにはお金が必要ですが、離婚後は、親権を持たない親から養育費が支払われます。ですから、親権者自身の収入がそれほど多くなくても、養育費を含めれば、子どもを育てていくことは十分に可能です。裁判所も、この点を踏まえて判断します。むしろ重視されるのは、お金よりも、これまでどれだけ子どもに愛情を注ぎ、世話をしてきたか、そして、これから子どもに安定した生活と愛情を与えられるか、という点です。経済力に自信がないからと親権を諦める必要はありませんし、逆に、経済力があるからといって、それだけで親権を取れるわけでもないのです。

父親が親権を取るのは難しい？

「親権は母親が有利」という話を、耳にしたことがある方も多いでしょう。実際、統計的に見ると、母親が親権者となるケースが多いのは事実です。では、父親が親権を取るのは、本当に難しいのでしょうか。この点について、正しく理解しておきましょう。

まず知っておきたいのは、法律上、父親だから、母親だからという理由で、親権が決まるわけではないという点です。あくまで、子どもの利益の観点から、どちらが親権者にふさわしいかが判断されます。母親が親権者となるケースが多いのは、母親のほうが主に子どもの世話をしてきた家庭が、まだ多いためだと考えられます。つまり、性別そのものではなく、監護の実績などが影響しているのです。

したがって、父親であっても、これまで子どもの養育に深く関わってきた、あるいは離婚後に子どもを養育する環境を整えられるといった事情があれば、親権を取ることは十分に可能です。「父親だから無理」とはじめから諦める必要はありません。大切なのは、子どもにとって自分が親権者にふさわしいことを、どう示していくかです。次に、父親が親権を取るためにできることを見ていきましょう。

父親の親権について、もう少し現実的な話をしておきます。父親が親権を取りにくいとされる背景には、多くの家庭で、仕事に追われる父親よりも、母親のほうが子どもと過ごす時間が長い、という実情があります。つまり、不利なのは「父親だから」ではなく、「子どもと関わる時間が少なかったから」なのです。ということは、この点を変えれば、状況は変わります。日ごろから積極的に育児に関わり、子どもとの時間を大切にしている父親であれば、母親と同じように、あるいはそれ以上に、親権者としてふさわしいと評価される可能性があります。近年は、育児に主体的に取り組む父親も増えており、父親が親権を取るケースも珍しくなくなってきています。ですから、父親だからと最初から諦めるのではなく、自分がどれだけ子どもに関わってきたか、これから関われるかを、しっかり示していくことが大切です。

父親が親権を取るためにできること

父親が親権を取るためには、何ができるのでしょうか。親権の判断基準を踏まえて、具体的にできることを整理しておきましょう。これらに取り組むことで、父親でも親権を取れる可能性を高められます。

これらの取り組みに共通しているのは、いずれも一朝一夕にはできない、という点です。親権を取りたいと思ってから急に育児に関わり始めても、それまでの積み重ねがなければ、なかなか実績としては評価されません。だからこそ、離婚を少しでも考え始めたら、できるだけ早い段階から、意識して子どもとの関わりを深めておくことが大切です。とはいえ、これは「親権を取るための演技」をするということではありません。心から子どもと向き合い、その世話に真剣に取り組むこと。その積み重ねが、自然と実績になり、子どもとの絆を深め、結果として親権にもつながっていきます。子どものために何ができるかを考え、日々実践していくことが、遠回りのようでいて、実は親権を取るための一番の近道なのです。

まず何より大切なのが、子どもの養育に積極的に関わることです。日ごろから、子どもの世話や送り迎え、学校行事への参加など、育児に主体的に取り組んでいる実績は、大きな意味を持ちます。次に、離婚後に子どもを養育する環境を整えることです。子どもの世話をしてくれる協力者がいる、仕事と育児を両立できる体制が整っているといったことは、有利な事情になります。また、子どもとの良好な関係を築いていることも重要です。

• 日ごろから子どもの養育に積極的に関わる
• 離婚後に子どもを養育する環境を整える
• 育児に協力してくれる人の存在を確保する
• 子どもとの良好な関係を築いておく

これらは、離婚を考え始めた段階から、意識して取り組んでおきたいことです。とくに、監護の実績は、一朝一夕に作れるものではありません。日ごろからの積み重ねが、いざというときに大きな意味を持ちます。また、子どもと離れて暮らすことになった場合の面会交流についても、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。面会交流の考え方については、次の記事が参考になります。

父親が親権を取るためにできることのなかで、とくに重要なのが、日ごろの育児への関わりを、目に見える形にしておくことです。裁判所は、これまでの監護の実績を重視しますが、その実績は、口で「自分が育児をしてきた」と言うだけでは、なかなか認めてもらえません。たとえば、子どもの通院に付き添った記録、保育園や学校の送り迎えをしてきた事実、子どもと過ごした時間の記録など、育児に関わってきたことを具体的に示せるものがあると、説得力が増します。日ごろから、そうした関わりを大切にし、記録に残しておくことが、いざというときに役立ちます。また、離婚後の養育体制についても、具体的に説明できるように準備しておきましょう。自分が働いている間、誰が子どもの世話をするのか、子どもの生活リズムをどう保つのか。こうした点を、現実的なプランとして示せることが、親権を取るうえで大きな力になります。

親権をめぐる争いになったら

夫婦の話し合いで親権者が決まらず、争いになった場合には、家庭裁判所の手続きを利用することになります。ここでは、親権をめぐる争いになったときの流れを見ていきましょう。感情的な対立になりやすい場面ですが、冷静に対応することが大切です。

まず、夫婦だけの話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停では、調停委員を交えて、親権について話し合います。調停でも合意に至らなければ、裁判に進み、裁判所が親権者を判断します。裁判では、これまでの監護の実績や、子どもの養育環境、子どもの意思など、さまざまな事情が総合的に考慮されます。裁判所の調査官が、子どもや家庭の状況を調査することもあります。こうした手続きに適切に対応するには、専門的な知識が必要になります。

親権をめぐる争いで、大きな意味を持つのが、家庭裁判所の調査官による調査です。調査官は、子どもの心理や家庭環境の専門家で、親権をどちらにするのが子どもにとって望ましいかを判断するために、さまざまな調査を行います。具体的には、親や子どもと面談したり、家庭訪問をして生活の様子を見たり、子どもの通う学校や保育園の状況を確認したりします。この調査の結果は、裁判所の判断に大きな影響を与えます。ですから、日ごろから子どもと良好な関係を築き、安定した養育環境を整えておくことが、こうした調査においても良い評価につながります。調査は、取り繕ってどうにかなるものではなく、日ごろの実態が見られるものです。だからこそ、普段からの子どもとの関わりが、何より大切になるのです。

親権をめぐる争いは、当事者だけで対応するのが難しい場面が多くあります。裁判所に対して、自分が親権者にふさわしいことを、適切に主張し、裏づける必要があるからです。こうした対応には、専門家のサポートが大きな力になります。親権を強く望むのであれば、早い段階で専門家に相談し、戦略を立てて進めることをおすすめします。養育費の取り決めについても、あわせて考えておく必要があります。養育費の期間や金額については、次の記事が参考になります。

親権を取ることになった場合、子どもを育てていくうえで、養育費は大切な支えになります。親権を持たない相手に対して、養育費を請求できるため、これをきちんと取り決めておくことが重要です。逆に、親権を相手に譲る場合には、あなたが養育費を支払う立場になります。いずれにしても、親権と養育費はセットで考える必要があるものです。親権を取ることばかりに気を取られて、養育費の取り決めをおろそかにすると、あとで子どもの生活に支障が出かねません。親権について話し合う際には、養育費や、子どもと離れて暮らす親との面会交流についても、あわせて取り決めておきましょう。子どものために必要なことを、漏れなく整理しておくことが大切です。

親権を取るための進め方

ここまでの内容を踏まえて、親権を取るための進め方を整理しておきましょう。子どもの利益を第一に考えながら、計画的に準備を進めることが大切です。順を追って見ていきましょう。

1. 日ごろから子どもの養育に積極的に関わり、実績を積む。
2. 離婚後に子どもを安心して育てられる生活環境を用意する。
3. まずは夫婦の話し合いで、親権について合意を目指す。
4. まとまらなければ、家庭裁判所の調停を申し立てる。
5. 調停でも決まらなければ、裁判に備え、専門家に相談する。

親権を取るために最も大切なのは、日ごろからの子どもとの関わりです。親権は、離婚のときに急いで主張しても、それまでの積み重ねがなければ、なかなか認められません。逆に、日ごろから子どもの養育に真剣に取り組んでいれば、それが何よりの裏づけになります。父親であっても、母親であっても、子どものために自分が親権者にふさわしいことを、きちんと示していくことが大切です。親権をめぐる争いは、精神的にも大きな負担がかかりますが、子どものために、冷静に、粘り強く取り組んでいきましょう。

親権をめぐる問題は、子どもの将来に関わる、とても重要なものです。だからこそ、感情的にならず、何が子どもにとって本当に幸せなのかを軸に、判断していくことが大切です。一人で抱え込まず、必要なときは専門家の力を借りながら、子どものために最善の道を見つけてください。あなたが子どもと一緒に、幸せな新しい生活を築いていけるよう願っています。

最後に、あらためてお伝えします。親権は、父親か母親かという性別ではなく、子どもにとってどちらが幸せかという観点で判断されます。ですから、父親であっても、日ごろから子どもに愛情を注ぎ、養育に真剣に関わってきたのであれば、親権を取れる可能性は十分にあります。大切なのは、子どものために自分が何をしてきたか、これから何ができるかを、具体的に示していくことです。そして何より、親権を争う場面でも、常に子どもの利益を第一に考え、冷静に行動すること。それが、親権を取るための、最も確かな道です。子どものために最善を尽くそうとするあなたの思いは、必ず力になります。困ったときは、専門家という心強い味方を頼りながら、子どもと歩む未来のために、一歩ずつ進んでいってください。

子どもの親権をめぐる問題は、親にとって、これ以上ないほど切実なものです。子どもと離れたくない、一緒に暮らし続けたいという思いは、痛いほどよく分かります。その思いを大切にしながらも、忘れないでいただきたいのは、親権の主役は子どもだ、ということです。あなたの思いと、子どもの幸せが同じ方向を向いているとき、親権を取るための道は、自然と開けていきます。子どものために、冷静に、粘り強く。その姿勢を持ち続ければ、必ず光は見えてきます。あなたと子どもが、これからも笑顔で一緒に過ごせるよう、心から願っています。

親権を取るための道のりは、決して平坦ではないかもしれません。相手との対立や、慣れない手続きに、心が折れそうになることもあるでしょう。それでも、子どものために頑張るあなたの姿は、きっと子どもにも伝わっています。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、あなたのペースで、着実に進んでいってください。子どもとの幸せな未来のために踏み出す一歩は、決して無駄にはなりません。あなたの努力が実を結ぶことを、心から応援しています。子どもの幸せを願うその気持ちこそが、何よりの力になります。あなたと子どもの新しい生活が、あたたかく穏やかなものになることを、心から祈っています。まずは、今日できることから始めていきましょう。子どもと向き合う日々の積み重ねが、あなたの未来を、そして子どもの未来を、確かに支えてくれるはずです。焦らず、一歩ずつ、進んでいってください。あなたの歩みを、心から応援しています。

よくある質問

親権はどのように決まりますか？

まず夫婦の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停、それでも決まらなければ裁判で、裁判所が判断します。判断の根底にあるのは一貫して子どもの利益で、これまでの監護の実績や環境の継続性、子どもの意思などが総合的に考慮されます。親の都合ではなく、子どもにとってどちらが幸せかという観点で決まります。

ですから、親権を望むなら、相手より自分のほうが子どもにとって良い環境を与えられることを、具体的に示していくことが大切です。感情的に「渡したくない」と主張するだけでは、なかなか認められません。子どもの利益を軸に考える姿勢が、結果的に親権につながります。

父親でも親権を取ることはできますか？

はい、父親でも親権を取ることは十分に可能です。法律上、父親か母親かという性別で決まるわけではなく、子どもの利益の観点から判断されます。母親が親権者になるケースが多いのは、これまで主に子どもの世話を担ってきたのが母親である家庭が、まだ多いことによるものです。父親でも、養育の実績や環境が整っていれば、親権を取れます。

近年は、育児に主体的に関わる父親も増え、父親が親権を取るケースも珍しくなくなってきています。大切なのは、日ごろからどれだけ子どもに関わってきたか、そして離婚後に安定した養育環境を用意できるかです。父親だからと最初から諦めず、できることに取り組んでいきましょう。

親権の判断で最も重視されるのは何ですか？

とくに重視されやすいのが、これまでの監護の実績、つまり主に誰が子どもの世話をしてきたかです。あわせて、子どもの生活環境をできるだけ変えない継続性や、養育する環境、子どもの意思なども考慮されます。経済力は有利な要素の一つですが、それだけで決まるわけではなく、収入の差は養育費などで補える部分もあります。

親権をめぐって争いになったら、どうすればよいですか？

夫婦の話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立て、調停でもまとまらなければ裁判で判断されます。裁判では、監護の実績や養育環境、子どもの意思などが考慮され、調査官による調査が行われることもあります。自分が親権者にふさわしいことを適切に主張する必要があるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

調停や裁判では、これまでの育児の実績や、離婚後の養育プランを、説得力をもって示すことが求められます。何を、どう主張すればよいのかは、専門的な判断が必要な部分です。親権を強く望むなら、争いになる前の段階から専門家に相談し、準備を整えておくと安心です。