ネットの誹謗中傷の対処法｜削除・開示請求・訴える流れ

SNSや掲示板に、自分を名指しした悪口が書き込まれている。見つけた瞬間、頭が真っ白になった方もいるはずです。消してほしい、誰が書いたのか知りたい、責任を取らせたい。気持ちが次々に湧いてきて、何から手を付ければいいのか分からなくなりますよね。

ネットの誹謗中傷への対処は、大きく分けて「削除」「投稿者の特定」「責任追及」の3つです。どれを選ぶかで、最初にやるべきことも、かかる時間も変わります。そして、どの道を選ぶにしても共通して急ぐべき作業があります。

この記事では、弁護士として多くの相談を受けてきた立場から、誹謗中傷を受けたときの初動、削除と開示請求の流れ、損害賠償や刑事告訴の考え方までを順番にお伝えします。2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法による変化にも触れていきます。

読み終えるころには、今日やるべきことと、弁護士に任せるべきことの区別がつくはずです。一人で抱え込まず、できるところから一つずつ進めていきましょう。

ネットの誹謗中傷とは｜法的に問題になる書き込みの種類

「誹謗中傷」は法律用語ではありません。日常語として、根拠のない悪口や人格をおとしめる言葉を広く指します。法的な対処を考えるときは、その書き込みがどの権利を侵害しているかに置き換えて整理する必要があります。

感情的に傷ついたことと、法的に違法と評価されることは、残念ながら一致しません。批判や否定的な感想がすべて違法になるわけではないからです。まずは、どんな書き込みが法的に問題になりやすいのかを押さえておきましょう。

名誉毀損にあたる書き込み

名誉毀損は、具体的な事実を示して他人の社会的評価を下げる行為です。「〇〇は会社のお金を横領している」「あの店は腐った食材を使っている」のように、真偽を確かめられる形で事実を書くと、この類型に入りやすくなります。

書かれた内容が本当かどうかは、成立の有無に直結しません。真実であっても、公共の利害に関わらない私生活の暴露などは名誉毀損になり得ます。

侮辱にあたる書き込み

事実を示さずに、人を見下す言葉を投げつけるのが侮辱です。「バカ」「気持ち悪い」「生きている価値がない」といった表現が典型例にあたります。名誉毀損と比べて軽く見られがちでしたが、2022年7月の刑法改正で侮辱罪の法定刑が引き上げられました。

プライバシー侵害や肖像権侵害

本名、住所、勤務先、家族構成、病歴などを本人の同意なく公開する行為は、プライバシー侵害にあたります。いわゆる「さらし」です。無断で撮影した顔写真を掲載する行為は肖像権侵害として問題になります。悪口が一言もなくても、情報の公開そのものが違法になる点に注意してください。

侵害される権利	典型的な書き込み	主な法的手段
名誉権	事実を挙げて評判を落とす投稿	削除請求、損害賠償、名誉毀損罪での告訴
名誉感情	事実を示さない罵倒や嘲笑	削除請求、損害賠償、侮辱罪での告訴
プライバシー権	住所・勤務先・病歴などの公開	削除請求、損害賠償
肖像権	無断撮影した写真や動画の掲載	削除請求、損害賠償
営業権	店舗や会社への虚偽の悪評	削除請求、損害賠償、業務妨害での告訴

拡散や引用した人の責任

SNSでは、最初の投稿よりも、それを広めた引用や再投稿のほうが被害を大きくすることがあります。他人の投稿を共有しただけでも、内容によっては名誉毀損の責任を問われ得る、と判断した裁判例もあります。

拡散した人すべてを相手にするのは現実的ではありません。とはいえ、影響力の大きいアカウントが悪意ある言葉を添えて広めたような場合は、元の投稿者とは別に責任追及を検討する余地があります。

違法にならない書き込みとの境目

相談を受けていて多いのが、「ひどいことを書かれたのに違法ではないと言われた」という戸惑いです。たとえば飲食店の口コミで「料理が冷めていて残念だった」と書かれても、実際の体験に基づく感想であれば、原則として違法とはいえません。

名誉毀損についても、公共の利害に関わる事実を、公益を図る目的で書き、その内容が真実だと証明された場合には違法性がなくなります。政治家の不正や企業の不祥事を報じる投稿が守られるのは、このためです。書き手が真実と信じたことに相当の理由がある場合も、責任を問えないことがあります。

反対に、感想の形をとっていても、言葉が度を越していれば侮辱にあたります。「まずい」は許されても、「店主は人間のクズ」は許されない、という具合です。境目の判断は微妙なので、迷ったら書き込みをそのまま弁護士に見せて意見を聞くのが近道でしょう。

誹謗中傷を見つけたら最初にやること

書き込みを見つけた直後の行動が、その後の選択肢を左右します。焦って反論したくなる気持ちは分かります。それでも、最初の数日は「証拠を残す」ことに集中してください。

証拠の保存は削除依頼より先に

いちばん多い失敗は、先に削除を頼んでしまい、投稿が消えて証拠がなくなるパターンです。消えた投稿をあとから証明するのは困難を極めます。投稿者を特定したい、慰謝料を請求したいと後で思っても、元の書き込みを示せなければ手続きが進みません。

保存するときは、次の情報が1枚の画面に収まっているかを確認しましょう。

• 投稿の本文全体（途中で切れていないこと）
• 投稿日時
• 投稿者のアカウント名やユーザー名
• 投稿ページのURL（アドレスバーごと写す）
• 前後の文脈がわかるやり取りやスレッドの流れ

スマートフォンのスクリーンショットでは、URLが画面に出ないことがよくあります。パソコンでページを開き、アドレスバーごと撮影するか、ページ全体を印刷してPDFに保存する方法が確実です。

反論や挑発に応じない

書き込んだ相手に直接言い返すと、やり取りが炎上し、書き込みが増える結果になりがちです。こちらの返信が切り取られて新たな攻撃材料にされることもあります。相手のアカウントをブロックするかどうかも、証拠の保存を終えてから判断すれば十分です。

被害の記録を時系列でつけておく

書き込みが1件で終わらず、続けて投稿されるケースもあります。その場合は、見つけた日、投稿日時、サイト名、内容の要旨を一覧にして記録しておきましょう。表計算ソフトでもノートの手書きでも構いません。

あわせて、書き込みによって起きた影響も書き留めておくと役に立ちます。取引先から問い合わせが来た、予約のキャンセルが続いた、眠れなくなって通院した。こうした事実は、あとで損害を説明するときの裏付けになります。通院したなら、診断書や領収書も捨てずに保管してください。

対処法は3つ｜削除・特定・責任追及の違い

誹謗中傷への対処法は、目的によって選び分けます。とにかく人目に触れないようにしたいのか、誰が書いたのかを知りたいのか、償いをさせたいのか。ご自身がいちばん望む結果から逆算すると、取るべき手段が見えてきます。

対処法	目的	相手	期間の目安
削除	書き込みを見えなくする	サイト運営者	任意対応なら短期、裁判手続なら数か月
投稿者の特定	誰が書いたかを明らかにする	サイト運営者と通信事業者	数か月から1年程度
損害賠償請求	慰謝料などの金銭を払わせる	特定した投稿者	交渉か訴訟かで大きく異なる
刑事告訴	刑事責任を問う	警察・検察	捜査機関の判断による

迷ったら、最終的にどんな状態になれば安心できるのかを紙に書き出してみてください。答えが見えてきます。

削除だけなら、投稿者が誰かを知る必要はありません。一方で、損害賠償や刑事告訴に進むには、多くの場合で投稿者の特定が前提になります。匿名のままでは訴える相手が決まらないためです。

「削除もしたいし、相手にも責任を取らせたい」という方がほとんどでしょう。その場合は、削除より先に特定の手続きに着手するか、少なくとも証拠を固めてから削除に進むのが基本の順番になります。

目的別に見た進め方の例

具体的な場面で考えてみましょう。

30代の会社員の方が、転職先の社名とともに「前の職場で横領して辞めた」という嘘を掲示板に書かれたとします。今後も同じ人物から書かれるおそれがあり、再発を止めたいという気持ちが強いなら、特定まで進める価値は大いにあります。この場合は証拠を保存したうえで、削除依頼より先に開示の手続きへ着手するのが筋です。

一方、個人で営む美容室の口コミに、一度だけ乱暴な言葉が書かれたケースではどうでしょう。店主が望むのは、何より新しいお客さんの目に触れないことです。こうした場合は、まず運営者の削除フォームを使い、それで消えれば区切りをつけるという判断も十分に合理的です。

どちらが正解ということはありません。費用と時間をかけてでも相手に向き合うのか、早く忘れて前に進むのか。その選択を、情報をそろえたうえで自分で決めることが何より重要です。

書き込みを削除する方法

削除の方法は、手軽なものから順に、サイトの通報機能、運営者への削除依頼、裁判所の仮処分の3段階があります。軽い手段で消えれば、それに越したことはありません。

通報機能や削除フォームを使う

多くのSNSや掲示板には、規約違反の投稿を通報する機能があります。運営者が規約に反すると判断すれば、比較的早く非表示にしてもらえます。費用もかからず、本人だけで完結するのが利点です。

ただし、運営者の判断基準は公開されていても解釈に幅があり、「規約違反にあたらない」として放置されることもあります。

送信防止措置の依頼書を送る

通報で動かない場合、権利侵害を具体的に説明した削除依頼書を運営者に送ります。どの投稿のどの部分が、どの権利を、なぜ侵害しているのかを整理して示す書面です。書き方しだいで判断が変わるため、この段階から弁護士が作成を担うことも少なくありません。

裁判所の仮処分で削除を命じてもらう

任意の依頼に応じてもらえないときは、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。通常の裁判よりも早く結論が出る手続きで、認められれば運営者は削除に応じるのが一般的です。申立てには担保金を積む必要があるなど、準備の負担はそれなりにあります。

1. 投稿内容・URL・日時を画面ごと保存する
2. サイトの通報機能やフォームから削除を求める
3. 動かなければ、権利侵害の理由を示した依頼書を送る
4. それでも応じなければ、裁判所に削除の仮処分を申し立てる

検索結果に表示される場合

書き込み自体は古いのに、名前で検索すると上位に出てくる。そんな悩みには、検索サービスへの削除申請という方法もあります。グーグルなどの検索事業者は、プライバシーを侵害する情報について、検索結果からの削除を求めるフォームを用意しています。

もっとも、検索結果から消えても、元の投稿はサイトに残ったままです。根本的な解決を望むなら、元のサイトへの削除請求とあわせて進めるのが確実です。

情報流通プラットフォーム対処法で変わったこと

2025年4月1日、プロバイダ責任制限法が改正され、名称も「情報流通プラットフォーム対処法」に改められました。利用者の多いSNSなどの削除対応を速くし、判断の過程を見えるようにすることがねらいです。

対象になるのは、総務大臣から大規模プラットフォーム事業者として指定された事業者です。X、Facebook、Instagram、YouTubeなど、多くの人が日常的に使うサービスが含まれています。

指定された事業者には、主に次の義務が課されています。

• 日本語で申し出ができる削除申出窓口を整備し、公表すること
• 申出を受けたら、権利侵害にあたるかを遅滞なく調査すること
• 原則として申出から7日以内に、削除するかどうかを申出者に通知すること
• どんな投稿を削除するのか、基準を定めて公表すること

以前は、海外の大手サービスに削除を求めても返事すら来ないという相談が珍しくありませんでした。今は少なくとも、期限内に結論と理由が返ってくる仕組みになっています。削除されなかった場合も、通知された理由は次の手を考える材料になります。

指定されていないサイトの場合

小規模な掲示板や個人運営のブログなど、大規模事業者に指定されていないサイトには、7日以内の通知といった義務はかかりません。ただ、これまでどおり削除依頼や裁判手続を利用することはできます。法律の名前が変わっただけで、指定外のサイトに削除を求める道がふさがれたわけではない、と理解しておいてください。

運営者の連絡先がまったく見つからないサイトもあります。その場合は、サイトが置かれているサーバーの管理会社に削除を求めるという方法が考えられます。

投稿者を特定する発信者情報開示請求

匿名の投稿者を突き止める手続きが、発信者情報開示請求です。サイト運営者と、投稿に使われたインターネット接続業者の2段階に情報の開示を求めていくのが基本の構造になります。

従来の2段階の手続き

まずサイト運営者に、投稿時の接続記録（IPアドレスなど）を開示させます。次に、その記録から判明した接続業者に、契約者の氏名と住所を開示させます。多くのケースで、それぞれ別の裁判手続が必要でした。時間がかかるうえに、1段階目を待っている間に接続業者のログが消えてしまう問題がありました。

2022年10月に始まった発信者情報開示命令

この問題に対応するため、2022年10月1日から「発信者情報開示命令」という新しい裁判手続が使えるようになりました。1つの手続きの中で、サイト運営者と接続業者の両方に対する開示を進められる仕組みです。

あわせて、接続業者に対して記録を消さないよう求める命令（消去禁止命令）も申し立てられるようになりました。ログの消失という最大の壁に、制度の側から手当てがされた形です。

特定の手続きでは、投稿者の側にも意見を述べる機会があります。接続業者から「開示に同意するか」という照会が届くため、手続きが進んでいることは相手にも伝わります。その時点で相手から謝罪や示談の申し出が来ることもあります。

特定にかかる期間と費用負担

発信者情報開示命令を使った場合でも、投稿者の氏名と住所が判明するまでには、一般に数か月はかかると考えておいてください。サイト運営者が海外法人だと、書類の送達に時間がかかり、さらに長引く傾向があります。

費用の面では、弁護士費用に加えて、裁判所に納める手数料などの実費がかかります。開示された後に損害賠償を請求する段階で、特定に要した費用の一部を相手に負担させられることもあります。どこまで認められるかは事案によるため、見通しとして過度に期待しないほうが安全です。

損害賠償請求と刑事告訴

投稿者が分かったら、責任追及の段階に入ります。民事で金銭の支払いを求める方法と、刑事で処罰を求める方法があり、両方を並行して進めることもできます。

民事の損害賠償請求

精神的な苦痛に対する慰謝料のほか、投稿者の特定にかかった調査費用の一部を請求できる場合があります。いきなり訴訟に進むより、まず内容証明郵便などで請求し、話し合いで解決を探るのが一般的な流れです。

認められる金額は、書き込みの内容、拡散の程度、被害者が個人か法人か、実際に生じた影響などによって大きく変わります。「この表現ならいくら」という相場は決まっておらず、事案ごとに見立てるしかありません。

請求の対象になり得る主な損害は、次のとおりです。

• 精神的苦痛に対する慰謝料
• 投稿者の特定にかかった調査費用のうち、相当と認められる部分
• 弁護士費用のうち、相当と認められる部分
• 事業者の場合は、売上の減少など営業上の損害

営業上の損害は、書き込みと売上減少との因果関係を示さなければなりません。季節変動や他の要因と切り分ける必要があり、帳簿などの資料を用意して主張することになります。

金銭のほかに、謝罪文の交付や、今後同じ書き込みをしないという約束を示談の条件に入れることもよくあります。お金よりも再発しないことが大事、という方には、この条件の書き方が重要になってきます。

刑事告訴で処罰を求める

名誉毀損罪と侮辱罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴できる期間は、原則として犯人を知った日から6か月以内に限られます。投稿者が判明したのに迷っているうちに期間が過ぎてしまうことがあるため、刑事責任も視野に入れているなら、特定と同時に準備を進めておいてください。

罪名	成立の要件	法定刑
名誉毀損罪（刑法230条）	公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した	3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金
侮辱罪（刑法231条）	事実を摘示せず、公然と人を侮辱した	1年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料
信用毀損罪・業務妨害罪（刑法233条）	虚偽の風説で信用を傷つけ、業務を妨害した	3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金

2025年6月1日から、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されています。表の法定刑はその後の表記です。

公訴時効にも気を配る必要があります。名誉毀損罪も侮辱罪も、公訴時効は3年です。書き込みから時間が経つほど、刑事責任を問える余地は狭まっていきます。告訴期間の6か月と混同しやすいので、両方の期限を意識しておいてください。

警察への相談は、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が入り口になります。ただ、証拠が整理されていないと受理まで時間がかかることも少なくありません。告訴状の作成を弁護士に任せると、受理に向けたやり取りがスムーズになります。

告訴してから処分が決まるまで

告訴が受理されると、警察が捜査を行い、事件は検察官に送られます。起訴するかどうかを最終的に決めるのは検察官です。投稿者が深く反省し、被害者との間で示談が成立していれば、不起訴になることも珍しくありません。

「刑事罰を受けさせたい」のか「きちんと謝罪と賠償をしてほしい」のか。どちらを重視するかで、示談に応じるかどうかの判断も変わります。示談書には、刑事処罰を望まないという文言を入れるかどうかも含めて、慎重に条件を詰めましょう。告訴は、相手との交渉において大きな意味を持つ手段でもあるのです。

弁護士に依頼すべきケースと費用の考え方

すべての誹謗中傷に弁護士が必要なわけではありません。通報機能で削除されて気が済むなら、それで解決です。一方、次のような状況なら、早い段階で弁護士に相談したほうが結果的に負担は小さくなります。

• 投稿者を特定したい、または特定できるか知りたい
• 通報や依頼をしても削除されない
• 住所や勤務先がさらされ、身の危険を感じている
• 店舗や会社の評判が下がり、売上に影響が出ている
• 同じ人物と思われる書き込みが繰り返されている

弁護士に任せられること

弁護士は、書き込みが法的にどの権利侵害にあたるかを判断し、削除依頼書の作成から裁判手続、損害賠償の交渉、告訴状の作成まで一貫して担当できます。ログの保存期間を意識した段取りを組めるのも、経験のある弁護士ならではの強みといえます。

もう一つ見落とされがちなのが、精神的な負担の軽減です。自分への悪口を何度も読み返しながら書面を作る作業は、想像以上につらいものです。窓口を弁護士にすれば、相手とのやり取りを直接しなくて済みます。

費用の考え方

弁護士費用は、削除だけか、特定まで進むか、損害賠償まで求めるかで大きく変わります。特定と賠償請求まで進めた場合、回収できた賠償金より費用のほうが多くなるケースもあり得ます。依頼する前に、目的ごとの費用と見通しを必ず確認してください。費用倒れのリスクを正直に説明してくれるかどうかも、弁護士選びの判断材料になります。

相談の前に準備しておくもの

初回の相談で話がスムーズに進むよう、次のものを手元にそろえておくと安心です。

• 保存した投稿の画面（URLと日時が分かるもの）
• 見つけた日や経緯をまとめたメモ
• 投稿者に心当たりがあれば、その理由
• 削除依頼や通報をした場合は、そのやり取りの記録
• 仕事や生活に出た影響を示す資料

すべてそろっていなくても相談はできます。手元にあるものだけ持って、まず話を聞いてもらってください。

やってはいけない対応

被害を受けた側であっても、対応を誤ると自分が不利になる場面があります。実際の相談でよく見かけるものを挙げておきます。

とくに危ないのが、推測で犯人を決めつけるケースです。まったくの別人だった場合、今度はあなたが名誉毀損で訴えられる立場になりかねません。「たぶんあの人だ」と見当がついていても、公に口にするのは特定の手続きを経てからにしましょう。

もう一つ、自分で作った削除依頼の文面が挑発的すぎて、運営者から相手にされなかった例もあります。怒りを文章にぶつけたくなるのは自然なことです。けれど、運営者が知りたいのは感情ではなく、どの権利がどう侵害されているかという事実です。

心の負担を後回しにしない

誹謗中傷の被害は、目に見えないところで心をすり減らします。通知が鳴るたびに身構えてしまう。外出するのが怖くなる。こうした状態が続くなら、法的な対処と並行して、医療機関や公的な相談窓口を頼ることをためらわないでください。

証拠を保存したら、しばらくそのサイトを見ないようにするのも立派な対処法です。確認や監視の作業は、弁護士や信頼できる人に任せて構いません。

よくある質問

匿名の書き込みでも投稿者は必ず特定できますか

必ずとは言えません。接続記録が消えている場合や、海外のサーバーを経由している場合、共用の回線から書き込まれた場合などは、特定に至らないことがあります。見込みは投稿の時期やサイトによって変わるため、まずは書き込みの日付とサイト名を控えて相談してください。

何年も前の書き込みでも削除できますか

削除の請求自体は、時間が経っていても可能です。むしろ古い投稿が検索結果の上位に残り続けて困っている、という相談は少なくありません。ただし投稿者の特定は、ログの保存期間の関係で、古い投稿ほど難しくなります。

警察に相談すれば削除してもらえますか

警察は、犯罪の捜査をする機関であり、民事上の削除を代わりに請求する立場にはありません。脅迫や殺害予告のように身の危険がある書き込みは、迷わずすぐに警察へ相談してください。悪口の削除そのものは、本人か代理人の弁護士がサイト運営者に求めることになります。

会社や店舗への悪い口コミも誹謗中傷にあたりますか

事実に基づく感想や正当な批判は、原則として違法にはなりません。一方で、実際にはない事実を書いて評判を落とす投稿や、営業を妨げる目的の投稿は、名誉毀損や業務妨害にあたる可能性があります。口コミだからと諦めず、内容が事実かどうかで整理してみてください。

削除依頼をしたことは投稿者に知られますか

運営者によっては、削除した旨を投稿者に通知する運用をとっています。情報流通プラットフォーム対処法でも、大規模事業者が投稿を削除したときは、原則として発信者にその旨を伝えることになっています。依頼者の氏名がそのまま伝わるとは限りませんが、報復が心配な場合は弁護士名で依頼する方法を検討してください。

家族や友人が誹謗中傷されている場合、代わりに対応できますか

削除の請求や損害賠償の請求は、原則として権利を侵害された本人が行います。家族であっても、本人に代わって法的な請求をすることはできません。本人が未成年なら親権者が法定代理人として手続きを進められますし、成人なら本人の依頼を受けた弁護士が代理人になれます。

書き込みを削除すると証拠がなくなりませんか

削除される前に保存した画面が、そのまま証拠になります。だからこそ保存を先に済ませるよう繰り返しお伝えしています。なお、投稿が削除されても、サイト運営者の側には一定期間、投稿時の記録が残っていることがあります。特定を考えているなら、削除依頼を出す前に弁護士へ段取りを確認するのが安全です。

相手が未成年だった場合はどうなりますか

投稿者が未成年でも、削除や特定の手続きは同じように進められます。損害賠償については、本人に責任を判断する能力がある年齢なら本人が負い、事情によっては親の監督責任を問えることもあります。刑事手続は少年事件として扱われます。