リベンジポルノの削除と相談先｜防止法の罰則と被害の対処法

交際していた相手から「別れるなら写真をばらまく」と言われた。気づいたら、自分の裸の画像がネットに出回っていた。こうした被害は、誰にとっても耐えがたいものです。恥ずかしさや不安から、誰にも言えずに一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。

最初にお伝えしたいのは、あなたは何も悪くないということです。画像を撮らせたこと、送ったことを責める必要はありません。責任を問われるべきは、同意なく画像を広めた側です。

リベンジポルノは、法律で処罰される犯罪です。画像の削除も、加害者の処罰も、法的な手段で求めることができます。この記事では、被害者の代理人として動いてきた弁護士の立場から、法律の中身、削除の方法、相談先、そして今すぐできることをお伝えします。

リベンジポルノとは｜どんな行為が犯罪になるのか

リベンジポルノとは、元交際相手や元配偶者などが、別れた腹いせなどの目的で、相手の性的な画像や動画を本人の同意なくネット上に公開する行為をいいます。言葉には「復讐」という意味が含まれていますが、動機が復讐でなくても、同意のない公開は処罰の対象です。

警察に寄せられる相談の件数は毎年高い水準で推移しており、決して特別な人だけに起きる被害ではありません。

典型的な被害の形

• 交際中に撮影した性的な画像を、別れた後にSNSや掲示板へ投稿される
• 「画像をばらまく」と脅され、復縁や金銭を要求される
• SNSで知り合った相手に送った画像を、知人に拡散される
• 学校や職場で、画像がグループチャットに流される

被害に遭うのは女性だけではありません。男性の被害も少なからず報告されています。また、交際相手だけでなく、ネット上で知り合って一度も会ったことのない相手から被害を受けるケースも増えています。

「撮影には同意していた」と言われたら

加害者の中には、「撮ることに同意していたのだから問題ない」と言い張る人がいます。しかし、撮影に同意したことと、公開に同意したことはまったく別の話です。二人の間だけで見るつもりで撮影を許した画像を、第三者に見せることまで認めたわけではありません。法律も、この点を前提に作られています。

画像が出回るとどうなるか

一度ネットに出た画像は、転載を繰り返されて複数のサイトに広がることがあります。本人の名前や学校、勤務先と一緒に投稿されると、日常生活に深刻な影響が出かねません。だからこそ、気づいた時点ですぐに動き出すことが、被害を小さく抑える鍵になります。

加工や合成による被害

最近では、本人の顔写真を別人の性的な画像と合成したり、画像を生成する技術で偽の性的画像を作ったりする被害も問題になっています。実際に撮影された画像ではないため、リベンジポルノ防止法がそのまま当てはまらない場合があります。それでも、名誉毀損やプライバシーの侵害、肖像権の侵害として削除や損害賠償を求めることは可能です。本物ではないからと諦めず、相談してください。

リベンジポルノ防止法の内容と罰則

リベンジポルノを処罰する法律は、正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」といいます。2013年に起きたストーカー殺人事件で、被害者の画像がネットに流されたことをきっかけに、2014年11月に成立しました。

この法律は、被害者の告訴があれば加害者を処罰できるようにするとともに、画像の削除を早めるための特例や、国や自治体による相談体制の整備についても定めています。処罰と被害の回復の両面から、被害者を守る仕組みになっているのが特徴です。

処罰の対象になる画像

法律が保護するのは「私事性的画像記録」です。撮影される人が、第三者に見られることを想定せずに撮影を許した画像や、自分で撮影して相手に渡した画像がこれにあたります。性交や性交類似の行為の画像、性器などが写った画像、衣服の一部を着けない姿で性的な部位を強調した画像などが含まれます。

「誰か分かる形」という要件

公表罪が成立するには、第三者が撮影された人を特定できる方法で公開されたことが必要です。顔が写っている画像はもちろん、名前やアカウント名が添えられている場合も、この要件を満たします。逆に、誰なのかまったく分からない形で公開された場合は、公表罪ではなく、より軽い罪の問題になることがあります。

法律ができる前との違い

この法律ができる前は、リベンジポルノを処罰するには、名誉毀損罪やわいせつ物頒布罪などを使うしかありませんでした。しかし、これらの罪は性的な画像を公開される被害の実態に合っていない面がありました。専用の法律ができたことで、被害者の性的なプライバシーそのものを守る仕組みが整ったといえます。

2つの犯罪と刑罰

罪	処罰される行為	法定刑
公表罪	撮影された人が誰か分かる形で、画像を不特定または多数の人に提供したり、公然と陳列したりする	拘禁刑（3年以下）か罰金（50万円以下）
公表目的提供罪	他人に公表させる目的で、画像を特定の人に渡す	1年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金

公表罪は、ネットへの投稿だけでなく、印刷した写真をばらまく行為も対象です。公表目的提供罪は、「ネットに流してくれ」と頼んで画像を渡す行為を処罰するものです。どちらも、被害者が告訴しなければ起訴できない親告罪にあたります。

刑罰の重さについて

公表罪の法定刑は、名誉毀損罪と同じ水準に設定されています。性的な画像の公開が、人の名誉や私生活に与える打撃の大きさを踏まえたものです。悪質な事件では、拘禁刑と罰金が併せて科された例もあります。

告訴が必要とされている理由

親告罪とされているのは、被害者の意思を尊重するためです。刑事手続きが進めば、画像の内容や被害の詳細が捜査や裁判の場で扱われることになります。それを望まない被害者もいるため、処罰を求めるかどうかを本人が選べるようになっています。告訴するかどうか迷ったら、手続きの中で自分のプライバシーがどう守られるのかも含めて、弁護士に相談してください。

リベンジポルノとあわせて成立し得る犯罪

リベンジポルノの被害では、画像の公開だけでなく、脅しや付きまといなどが一緒に起きていることがよくあります。その場合は、ほかの犯罪もあわせて成立します。

行為	成立し得る犯罪	法定刑
同意なく性的な姿をひそかに撮影する	性的姿態等撮影罪	3年以下の拘禁刑、または300万円以下の罰金
同意なく撮影された性的な画像を不特定多数に提供する	性的影像記録提供等罪	5年以下の拘禁刑、または500万円以下の罰金
「画像をばらまく」と脅す	脅迫罪	2年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金
脅して復縁や面会を強いる	強要罪	3年以下の拘禁刑
脅して金銭を要求する	恐喝罪	10年以下の拘禁刑
18歳未満の性的な画像を公開する	児童ポルノ公然陳列罪など	5年以下の拘禁刑、または500万円以下の罰金など

脅迫と強要の違い

「画像をばらまくぞ」と告げるだけで、脅迫罪が成立し得ます。さらに、その脅しを使って復縁させたり、会うことを無理に承知させたりすれば、強要罪にあたります。お金を払わせようとすれば恐喝罪です。脅しの段階でも立派な犯罪であることを、ぜひ知っておいてください。

盗撮された画像の場合

2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法によって、同意のない性的な撮影そのものが処罰されるようになりました。本人が撮影に気づいていなかった画像や、断れない状況で撮られた画像は、この法律で重く処罰されます。撮影された画像を広める行為は、リベンジポルノ防止法よりも重い刑罰の対象になります。

職場や学校での盗撮

更衣室やトイレでの盗撮、スカートの中の撮影なども、撮影罪の対象です。撮影された画像がネットに投稿されれば、提供や陳列の罪が加わります。以前は各都道府県の迷惑防止条例で対応していた行為が、全国共通の法律で重く処罰されるようになりました。

18歳未満の被害

被害者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法が適用されます。この場合は、画像を持っているだけでも処罰の対象になり、公開すればさらに重く罰せられます。子どもが被害に遭ったときは、ためらわず警察に相談してください。

グループチャットでの共有

学校や職場の仲間内のグループチャットで画像が回される被害も後を絶ちません。「数人に見せただけ」と加害者が言い訳しても、グループの人数が多ければ多数の者への提供にあたります。受け取った画像をさらに別のグループに流した人も、責任を問われる可能性があります。

画像を見つけたときに最初にやること

画像がネットに出ていると知ったとき、パニックになるのは当然です。深呼吸をして、次の順番で行動してください。

1. 投稿されたサイト名、URL、投稿日時を記録する
2. 画面を保存する（画像そのものではなく、投稿ページの状態を残す）
3. 脅しのメッセージがあれば、やり取りをすべて保存する
4. 警察または弁護士に相談する
5. サイト運営者に削除を求める

保存した記録の管理

保存した画面や記録は、他人に見られないよう、パスワードをかけたフォルダなどで管理してください。スマートフォンの写真フォルダにそのまま入れておくと、家族や知人の目に触れたり、クラウドに自動で同期されたりすることがあります。相談の際には、その記録を弁護士や警察に渡せば足ります。

ある20代の女性は、元交際相手のアカウントから自分の画像が投稿されていると友人から知らされました。その日のうちに投稿ページのURLを控え、翌日に弁護士へ相談したことで、運営者への削除請求と警察への告訴の準備を同時に進められました。気づいてから動き出すまでの早さが、被害の広がりを抑えることにつながった例です。

脅されている段階なら

まだ画像が公開されておらず、「ばらまく」と脅されている段階なら、公開される前に手を打てる可能性があります。相手の要求に応じても、脅しが止まる保証はありません。むしろ要求がエスカレートすることが多いのが実情です。脅しのメッセージを保存したうえで、すぐに警察へ相談してください。

相手に直接連絡しないほうがよい理由

画像を公開した相手に「すぐに消して」と直接連絡したくなる気持ちは分かります。けれども、相手を刺激して、さらに拡散されたり、別の画像を公開されたりする危険があります。相手がやり取りを証拠隠しに利用することも考えられます。連絡は、警察か弁護士を通じて行うのが安全です。

画像を送ってしまった直後なら

SNSで知り合った相手に画像を送り、その直後から態度が急変して金銭を要求されるケースがあります。いわゆるセクストーションと呼ばれる手口です。このときは、支払わずに、相手とのやり取りを保存し、アカウントをブロックする前に警察へ相談してください。支払うと、相手は「払う人だ」と判断して要求を繰り返すことがよくあります。

ネット上の画像を削除する方法

画像の削除は、被害を食い止めるうえで最も急ぐべきことです。リベンジポルノの画像については、通常の誹謗中傷よりも素早く削除できる特別な仕組みが用意されています。

サイト運営者に削除を求める

多くのSNSや掲示板は、同意のない性的な画像の掲載を規約で禁じており、通報すれば比較的早く対応してもらえます。通報の際は、画像に写っているのが自分であり、公開に同意していないことをはっきり伝えましょう。

削除依頼で伝える内容

• 画像が掲載されているページのURL
• 画像に写っているのが自分であること
• 公開に同意していないこと
• リベンジポルノ防止法の対象になる画像であること

自分の身分を証明する書類の提出を求められることもあります。運営者によって手続きは異なるため、各サイトの案内に従ってください。

削除までの期間を短くする特例

通常、サイト運営者が投稿者の同意を得ずに削除する場合、投稿者に意見を聴いてから7日待つ必要があります。リベンジポルノ防止法は、この期間を2日に短縮する特例を設けています。投稿者から2日以内に反対の申出がなければ、運営者は削除しても責任を問われません。被害の拡大を少しでも早く止めるための規定です。

この特例を使うには、画像がリベンジポルノにあたることを運営者に伝える必要があります。申し出の際に、防止法に基づく申出であることを明記しておくと、手続きがスムーズに進みます。

検索結果からの削除

自分の名前で検索すると画像が表示される場合は、検索事業者に削除を申請することもできます。大手の検索サービスは、同意なく公開された性的な画像について、検索結果から除外するための専用の申請フォームを設けています。

動画サイトや海外のサイトの場合

アダルト動画を扱うサイトには、海外の事業者が運営するものが多くあります。日本語の窓口がないことも珍しくありませんが、多くのサイトは同意のない画像の削除を受け付ける手続きを設けています。英語などでの申請が必要な場合は、弁護士や支援団体の力を借りるとよいでしょう。

転載先を探す作業は専門家に任せる

画像が広まると、どこに転載されているかを確かめるために、自分でネットを探し回りたくなるかもしれません。ですが、自分の画像を探し続ける作業は、心に大きな負担をかけます。転載先の調査は、弁護士や支援団体に任せてください。見つかった場所を一覧にしてもらい、まとめて削除を求めるほうが、確実で負担も少なく済みます。

申請が認められれば、名前で検索したときに画像が表示されにくくなります。元のサイトからの削除とあわせて進めることで、画像が人の目に触れる機会を大幅に減らせます。

それでも削除されないとき

海外のサイトなどで削除に応じてもらえない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てることを検討します。削除を専門的に支援する民間の団体や、国の相談窓口も利用できます。

相談できる窓口

一人で抱え込まないでください。リベンジポルノの被害について相談できる窓口は、いくつもあります。

相談先	できること
警察（各都道府県警察の相談窓口、性犯罪被害相談電話 #8103）	被害の届出、加害者の捜査、脅しへの対応
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）	心のケア、医療や法的支援へのつなぎ
違法・有害情報相談センター（総務省の支援事業）	削除依頼の方法についての助言
弁護士	削除請求、投稿者の特定、損害賠償請求、告訴の代理

警察に相談するときは、脅しのメッセージや投稿の記録を持参すると話が早く進みます。「こんなことで相談していいのか」と迷う必要はまったくありません。リベンジポルノは、警察が対応すべき犯罪です。

警察に相談するときの準備

• 画像が掲載されたページの記録
• 加害者とのやり取りのメッセージ
• 加害者の名前や連絡先、分かっている情報
• 被害に気づいた日と、その後の経緯のメモ

相談の際は、同性の警察官に対応してほしいと希望を伝えることもできます。話しにくいことを話す場面なので、遠慮せずに希望を伝えてください。

相談した内容は外に漏れない

警察や支援センター、弁護士には、相談内容の秘密を守る義務や方針があります。相談したからといって、本人の意思に反して家族や学校、職場に知らされることは原則としてありません。未成年の場合は保護者との連携が必要になる場面もありますが、その場合も本人の気持ちに配慮して進められます。

心のケアも大切に

画像を公開された被害は、心に深い傷を残すことがあります。眠れない、外に出るのが怖い、何も手につかない。そんな状態が続くなら、法的な対応と並行して、心のケアを受けることも考えてください。ワンストップ支援センターでは、そうした相談にも応じています。

友人や家族から打ち明けられた方へ

身近な人から被害を打ち明けられたら、まずは話を最後まで聞いてください。「どうして送ったの」「なぜ撮らせたの」と責める言葉は、たとえ心配から出たものでも、相手をさらに追い詰めます。本人の気持ちを受け止めたうえで、警察や弁護士、支援センターへの相談を一緒に考えてあげてください。付き添ってもらえるだけで、相談の一歩が踏み出しやすくなります。

加害者に責任を問う方法

画像の削除と並んで、加害者にどう責任を取らせるかも重要な問題です。刑事と民事の両面から考えます。

刑事と民事は、どちらか一方を選ばなければならないものではありません。加害者の処罰を求めながら、同時に賠償も請求するという進め方が一般的です。

刑事告訴

リベンジポルノ防止法の罪は親告罪のため、処罰を求めるには告訴が必要です。告訴の期限は、犯人が誰なのか分かった日から数えて6か月とされています。加害者が元交際相手のように最初から分かっている場合は、画像の公開を知った時点から期間が進むと考えて、早めに準備してください。

告訴状を出すと、警察は捜査を始め、加害者の端末に残った画像なども証拠として押さえられます。押収された画像は、事件が終わった後に消去される仕組みも設けられており、加害者の手元に画像が残り続けることを防ぐ手立てがとられています。

損害賠償請求

民事では、精神的苦痛に対する慰謝料や、削除にかかった費用などを請求できます。性的な画像の公開はプライバシーの侵害の中でも極めて重大なものと評価され、事案に応じて相応の賠償が認められています。

賠償額に影響する事情

• 画像の内容と、公開された範囲の広さ
• 名前や学校、勤務先などが一緒に公開されたか
• 公開されていた期間の長さ
• 脅しや付きまといなど、ほかの加害行為の有無
• 被害者の生活や心身に生じた影響

加害者から示談の申し出があったら

告訴や損害賠償請求を進めると、加害者の側から示談を申し出てくることがあります。示談では、慰謝料の支払いに加えて、手元の画像をすべて削除すること、二度と公開しないこと、連絡を取らないことなどを約束させるのが一般的です。約束を破った場合の違約金も定めておくと、再発の抑止になります。示談書の内容は、必ず弁護士に確認してもらいましょう。

接近禁止などの対応

加害者が付きまといや連絡を続けている場合は、ストーカー規制法による警告や禁止命令を求めることも考えられます。身の安全の確保は、何よりも優先されるべきことです。

被害を防ぐためにできること

被害者に落ち度はありません。そのうえで、将来の被害を防ぐために知っておきたいことをお伝えします。

• 性的な画像を撮ったり送ったりすることには、流出の危険が常にあると知っておく
• 撮影を求められても、断ってよい
• 一度送った画像は、相手の手元から消すことができないと心得る
• 別れ話の際に脅しを受けたら、すぐに記録を残して相談する

撮影を求められたとき

交際相手から性的な画像を撮らせてほしい、送ってほしいと求められることがあるかもしれません。断ったことで関係が壊れるような相手なら、その関係自体を見直すきっかけにして構いません。断る権利は、いつでもあなたにあります。

関係が悪化し始めたら

画像を共有している相手との関係がこじれてきたら、早めに画像の削除を頼んでおくのも一つの方法です。削除したと言われても確かめる方法はありませんが、話し合いの記録は後の証拠になります。相手が削除を拒んだり、画像を持ち出して脅してきたりしたら、それ自体が危険な兆候です。

子どもを持つ保護者の方は、スマートフォンを持たせる段階で、こうした危険について話し合っておくことをおすすめします。子どもは、恥ずかしさから親に相談できないことが多いものです。「何があっても責めない」と伝えておくことが、いざというときの相談につながります。

学校や職場で被害が起きたら

加害者が同じ学校や職場にいる場合は、学校や会社にも対応を求めることができます。学校には、いじめとして調査し、被害者を守る措置をとる責任があります。職場であれば、ハラスメントとして会社が対応すべき問題です。相談する相手や範囲は、あなたの希望に沿って慎重に選べます。

弁護士に依頼するメリットと費用の考え方

リベンジポルノの被害は、削除、加害者の特定、刑事告訴、損害賠償と、いくつもの手続きが絡み合います。弁護士に依頼すれば、これらを一つの窓口でまとめて進められます。

手続きごとに別々の窓口へ相談すると、同じ説明を何度も繰り返すことになり、そのたびにつらい記憶と向き合わなければなりません。窓口を一本化できることは、被害者にとって見過ごせない利点です。

弁護士に任せられること

• サイト運営者や検索事業者への削除請求
• 匿名の投稿者を特定するための開示請求
• 告訴状の作成と、警察とのやり取り
• 加害者への損害賠償請求と示談交渉
• 脅しを受けている段階での、加害者への警告

削除の申請には、サイトごとの手続きや言語の違いがあり、慣れていないと思わぬ時間がかかります。専門家に任せることで、複数のサイトへの請求を並行して進められます。

精神的な負担を減らせる

被害者にとって最もつらいのは、加害者と向き合わなければならないことです。弁護士が代理人になれば、加害者との連絡はすべて弁護士が引き受けます。あなたが加害者と直接話す必要はなくなります。

依頼のタイミング

脅しを受けた段階、画像を見つけた直後、加害者が判明した後など、どの段階でも依頼できます。ただ、早いほど打てる手は多くなります。削除の特例も、告訴の期限も、時間との関係で意味を持つ仕組みだからです。

費用について

費用は、依頼する手続きの範囲によって変わります。削除だけを依頼するのか、加害者への請求まで任せるのかで総額は異なるため、最初の相談で見積もりを出してもらいましょう。経済的に余裕がない場合は、弁護士費用の立替えを行う公的な制度を利用できることもあります。費用のことを心配して相談をためらう必要はありません。

よくある質問

男性の被害でも相談できますか

もちろん相談できます。リベンジポルノ防止法は、被害者の性別を問いません。男性の被害は表に出にくい傾向がありますが、警察も弁護士も、同じように対応します。

自分で撮って送った画像でも、法律で守られますか

守られます。自分で撮影して相手に送った画像も、第三者に見られることを想定していなかったのであれば、リベンジポルノ防止法の保護の対象になります。送ったことを理由に、被害を訴えられないということはありません。

顔が写っていない画像でも犯罪になりますか

公表罪は、撮影された人が誰か特定できる方法で公開することが要件です。顔が写っていなくても、名前が添えられている、特徴的な部屋や身体の特徴から本人と分かるなど、誰のことか分かる形で公開されれば処罰の対象になり得ます。

画像を拡散した人も処罰されますか

最初に投稿した人だけでなく、画像を保存して別の場所に投稿し直した人も、公表罪で処罰される可能性があります。実際に、転載した人が逮捕された事例もあります。

何年も前に公開された画像でも対応できますか

削除の請求は、時間が経っていても行えます。一方で、加害者の刑事責任を問うには告訴の期限や時効があり、投稿者の特定も古い投稿ほど難しくなります。気づいた時点で、できることとできないことを整理するためにも、一度相談してみてください。

画像を完全にネットから消すことはできますか

正直にお伝えすると、一度広まった画像を完全に消し去ることは難しい場合があります。それでも、主要なサイトや検索結果から削除していけば、目に触れる機会は大きく減らせます。新たな転載が見つかったら、その都度削除を求めていくことで、被害を小さく保つことができます。

加害者が特定できていなくても警察に相談できますか

相談できます。匿名のアカウントから画像が投稿された場合でも、警察は捜査によって投稿者を割り出すことができます。弁護士に依頼して、開示請求で投稿者を特定する方法もあります。誰がやったのか分からないからといって、相談をあきらめる必要はありません。

相手が海外にいる場合はどうなりますか

加害者が海外にいても、日本国内に被害が及んでいれば、日本の警察に相談できます。画像の削除は、加害者の居場所に関係なく、サイト運営者に求めることが可能です。捜査や賠償請求には時間がかかることがありますが、まずは削除から始めましょう。

家族や職場に知られずに対応できますか

弁護士には守秘義務があるため、相談した内容が家族や職場に伝わることはありません。削除の手続きや交渉も、弁護士を窓口にすれば、あなた自身が表に出ずに進められる場面が多くあります。