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別れた相手から、毎日のようにメッセージが届く。ブロックしても別のアカウントから連絡が来る。家の近くで待ち伏せされたこともある。こうした状況に置かれると、日常のあらゆる場面で不安がつきまといます。
ストーカー規制法は、つきまといなどの行為から被害者を守るための法律です。警察による警告や禁止命令、違反した者への刑罰を定めています。2025年12月には、紛失防止タグを悪用した位置の把握も規制の対象に加わりました。
ネット上の付きまといやSNSでの執拗な連絡は、今やストーカー被害の中心の一つです。この記事では、被害者の相談を受けてきた弁護士の立場から、法律で規制される行為、警察がとれる措置、罰則、被害者が今日からできることを説明します。身の危険を感じているなら、この記事を読むより先に、110番へ電話してください。
ストーカー規制法とは|制定の経緯と改正の歩み
正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。1999年に埼玉県で起きた女子大学生の殺害事件をきっかけに、2000年に制定されました。つきまといの段階で警察が介入し、深刻な犯罪に発展するのを防ぐことが目的です。
その後も、実際の事件や技術の変化に合わせて、何度も改正されてきました。
| 時期 | 主な改正内容 |
|---|---|
| 2013年 | 拒まれたのに連続して電子メールを送る行為を規制対象に追加 |
| 2016年 | SNSでのメッセージ送信やブログへの書き込みを追加、親告罪を廃止、罰則を強化 |
| 2021年 | GPS機器などで無断で位置情報を得る行為、実際にいる場所の付近での見張りなどを追加 |
| 2025年 | 紛失防止タグによる無断の位置把握を追加、警察の職権による警告を創設 |
| 2026年3月 | 第三者が加害者に被害者の情報を渡さないよう、警察が求める仕組みを開始 |
事件が法改正を動かしてきた
改正の多くは、痛ましい事件をきっかけにしています。2012年に神奈川県逗子市で起きた事件では、加害者が大量のメールを送っていたのに、当時の法律では規制の対象外でした。これが2013年の改正につながります。2016年に東京都小金井市で起きた事件では、SNSへの執拗な書き込みが問題となり、同じ年の改正でSNSが規制の対象に加わりました。法律の条文の一つひとつに、被害者の犠牲が刻まれているといっても過言ではありません。
相談と検挙の状況
警察に寄せられるストーカー事案の相談は、毎年2万件前後の高い水準で推移しています。警告や禁止命令の件数、検挙の件数も増える傾向にあり、法律の運用が活発になっていることがうかがえます。それだけ多くの人が被害に苦しんでいるということでもあります。
改正のたびに規制の範囲が広がってきたのは、加害者の手口が技術の進歩とともに変わってきたからです。今後も新しい手口が現れれば、法律はそれに合わせて見直されていくでしょう。
法律が介入できる範囲
ストーカー規制法は、警察という公権力が私人の行動に踏み込むための法律です。そのため、どんな付きまといでも対象になるわけではなく、恋愛感情などの特定の目的に基づくものに限定されています。この限定の意味は、後の章で詳しく説明します。
規制される「つきまとい等」の類型
法律は、規制の対象となる行為を「つきまとい等」と「位置情報無承諾取得等」として具体的に定めています。
| 類型 | 具体的な行為 |
|---|---|
| つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけ、うろつき | 後をつける、通勤路で待ち伏せる、自宅や勤務先の付近で見張る、自宅に押しかける |
| 監視していると告げる | 「今日は赤い服を着ていたね」と行動を知っていることを伝える |
| 面会や交際などの要求 | 会うことや復縁を強く求める、贈り物を受け取るよう迫る |
| 乱暴な言動 | 大声で怒鳴る、「ふざけるな」などの粗野な言葉を浴びせる |
| 無言電話、連続した電話やメッセージ | 拒まれたのに、電話、メール、SNSのメッセージ、手紙を繰り返し送る |
| 汚物などの送付 | 動物の死骸や汚物など、不快な物を送りつける |
| 名誉を傷つける行為 | 中傷する内容の文書を送る、ネットに書き込む |
| 性的羞恥心を害する行為 | わいせつな画像や言葉を送りつける |
| 位置情報の無断取得 | GPS機器や紛失防止タグを持ち物や車に取り付け、居場所を把握する |
こうした行為の多くは、一つひとつを取り出すと「ただの連絡」「ただの贈り物」に見えるかもしれません。しかし、相手が拒んでいるのに続けられれば、法律が規制する行為になります。
見落とされやすい行為
次のような行為も、状況によってはつきまとい等にあたります。
- 職場や学校の出口で、偶然を装って何度も現れる
- 共通の知人を通じて、しつこく伝言を送ってくる
- 頼んでもいない贈り物を、自宅の郵便受けに入れていく
- SNSの投稿から行動を推測し、「近くにいるね」とメッセージを送る
- 夜中に何度も着信を残し、出ると無言で切る
「偶然」や「好意」を装っていても、繰り返されて恐怖を感じるなら、我慢する必要はありません。
マッチングアプリやオンラインゲーム
マッチングアプリで知り合い、何度か会っただけの相手から付きまとわれる被害も増えています。オンラインゲームで親しくなった相手に、住んでいる地域を特定されて押しかけられた、という相談もあります。ネット上の出会いは距離を縮めやすい反面、関係を断とうとしたときに相手が執着しやすい面もあります。個人を特定できる情報の出し方には、日ごろから気をつけておきましょう。
「ストーカー行為」になる要件
つきまとい等が一度あっただけでは、刑罰の対象となる「ストーカー行為」にはあたりません。ストーカー行為と認められるには、目的と反復という2つの要件が必要です。
恋愛感情などを満たす目的
対象になるのは、特定の人に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨みの感情を満たす目的で行われるものです。元交際相手、元配偶者、一方的に好意を寄せている人などからの付きまといが典型です。
反対に、借金の取り立てや近所の騒音をめぐる対立のように、好意や恋愛と関係のないトラブルから生じた付きまといは、この法律の対象になりません。その場合は、都道府県の迷惑防止条例や、刑法の脅迫罪などで対応することになります。
同じ相手に繰り返すこと
ストーカー行為は、同じ相手に対して、つきまとい等を反復して行うことです。何回以上という明確な基準はありませんが、一連の行為として繰り返されていれば足ります。被害の記録をつけておくことが大切なのは、この反復を示す証拠になるからです。
反復の判断の例
たとえば、別れた相手から1週間のうちに、自宅前での待ち伏せが2回、拒否した後のメッセージが数十通あったとします。こうした一連の行為は、まとめて反復したものと評価されやすいといえます。一方、数か月に一度、短いメッセージが届く程度であれば、反復と言えるかどうかは慎重に判断されます。回数だけでなく、期間や行為の内容も含めて全体で見るのが実務の考え方です。
身の安全や生活の平穏が害されるおそれ
一部の類型については、身体の安全や住居の平穏、名誉が害されたり、行動の自由が著しく害されたりする不安を覚えさせるような方法で行われることも必要とされています。相手の行為に恐怖や強い不安を感じているなら、その気持ちを具体的に記録しておきましょう。
元配偶者やDVの場合
加害者が配偶者や元配偶者で、身体への暴力や生命を脅かす脅しを伴う場合は、DV防止法による保護命令も使えます。保護命令は裁判所が出すもので、被害者への接近や電話などを禁じることができます。ストーカー規制法の措置と、どちらが適しているか、あるいは両方を使うべきかは、状況によって異なります。警察や配偶者暴力相談支援センター、弁護士に相談して、最も安全な方法を選んでください。
「まだ実害はないから」と相談をためらう方がいます。けれども、ストーカー規制法は、実害が生じる前に介入するための法律です。付きまといがエスカレートする前の段階でこそ、警告などの措置が効果を発揮します。不安を感じた時点で、警察に相談して構いません。
SNSやネット上の付きまといへの規制
ストーカー被害は、現実の世界だけでなく、ネットの上でも起きています。法律も改正を重ね、ネット上の行為を規制の対象に加えてきました。
ネット上の付きまといは、24時間どこにいても届くという点で、現実の付きまとい以上に被害者を追い詰めることがあります。スマートフォンの通知が鳴るたびに身構えてしまう、という声は少なくありません。
SNSのメッセージとブロックの回避
拒まれたのにSNSのメッセージを連続して送る行為は、つきまとい等にあたります。ブロックされた後に別のアカウントを作って連絡してくる行為も、同じように評価されます。むしろ、ブロックされたことを知りながら連絡を続けていることは、拒絶の意思を無視している証拠として重く見られます。
ネット上の書き込み
被害者の名誉を傷つける内容をネットに書き込む行為も、つきまとい等に含まれます。被害者の個人的なブログやSNSの投稿へのコメント欄に、執拗に書き込みを続ける行為も問題になります。
位置情報の無断取得
2021年の改正で、相手の承諾なく、GPS機器などを使って位置情報を取得する行為や、その機器を相手の持ち物に取り付ける行為が規制されました。さらに2025年12月30日からは、紛失防止タグを使った行為も対象になっています。紛失防止タグとは、落とし物を探すための小さな機器で、近くのスマートフォンを通じて場所を知らせる仕組みを持つものです。車の下やかばんの中に、ひそかに取り付けられる被害が増えていました。
ネット上での監視や接触
加害者が、被害者のSNSを別のアカウントで監視し続けたり、被害者の友人になりすまして近づいたりすることもあります。自分のアカウントを非公開にし、フォローの承認を慎重にするだけでも、情報が漏れる経路を減らせます。見知らぬアカウントから親しげに接触されたら、加害者の可能性も疑ってみてください。
紛失防止タグを見つけたとき
見覚えのない小さな機器が、かばんや車、自転車に付いていたら、それが紛失防止タグかもしれません。近くに持ち主の分からないタグがあると、スマートフォンに通知が届く機能を持つ機種もあります。見つけたら、自分で捨てたり壊したりせず、そのまま警察に持って行きましょう。機器に残る情報が、取り付けた人物を突き止める手がかりになります。
位置情報の共有機能の悪用
交際中にスマートフォンの位置情報の共有を設定し、別れた後もそのままにしているケースがあります。相手が共有を続けて居場所を確認していることに気づいたら、すぐに設定を解除してください。こっそり端末に位置を知らせるアプリを入れられていないかも、確認しておくと安心です。
警察による警告と禁止命令
ストーカー規制法の大きな特徴は、刑罰を科す前の段階で、警察が加害者の行為を止める仕組みを持っていることです。
| 措置 | 出す機関 | 内容 |
|---|---|---|
| 警告 | 警察本部長や警察署長 | つきまとい等をやめるよう求める行政指導 |
| 禁止命令 | 都道府県公安委員会 | つきまとい等をしてはならないと命じる行政処分 |
| 緊急の禁止命令 | 都道府県公安委員会 | 緊急の場合に、加害者の言い分を聴く手続きを後回しにして出す命令 |
これらの措置は、加害者を罰することよりも、行為を早い段階で止めることを目的としています。実際、警告を受けた加害者の多くは、その後に付きまといをやめるとされています。
警告の仕組みと2025年の改正
警告は、比較的簡単な手続きで早く出せる措置です。従来は、被害者の申出がなければ出すことができませんでした。2025年の改正で、被害者の申出がなくても、警察が職権で警告を出せるようになりました。被害者が加害者の逆上を恐れて申出をためらう場合でも、警察が速やかに動けるようにするためです。
緊急の禁止命令
通常、禁止命令を出すには、事前に加害者の言い分を聴く手続きが必要です。しかし、被害者の身体の安全が差し迫って脅かされている場合には、この手続きを後回しにして、すぐに禁止命令を出すことができます。夜間や休日でも、危険が迫っているなら、迷わず警察に助けを求めてください。
警告や禁止命令を求めるには
被害者が警告を求める場合は、警察署に申出をします。禁止命令は、被害者の申出に基づくほか、公安委員会の職権でも出すことができます。申出の際には、これまでの被害の記録が重要な資料になります。どちらの措置が適切かは、被害の状況や緊急性によって警察が判断するため、まずは相談の段階で状況を詳しく伝えましょう。
禁止命令
禁止命令は、警告より重い行政処分です。2016年の改正で、警告を経なくても出せるようになりました。禁止命令の有効期間は1年で、必要があれば延長することができます。命令に違反すれば、刑罰の対象になります。
罰則の内容
ストーカー規制法の罰則は、禁止命令に違反したかどうかで重さが変わります。
| 違反の内容 | 法定刑 |
|---|---|
| ストーカー行為をした | 1年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金 |
| 禁止命令に違反してストーカー行為をした | 2年以下の拘禁刑、または200万円以下の罰金 |
| それ以外の形で禁止命令に違反した | 6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金 |
たとえば、禁止命令を受けた元交際相手が、その後も被害者の自宅前に何度も現れたとします。この場合は、命令違反のストーカー行為として、より重い刑罰の対象になります。命令が出た後の行為は、被害者にとって危険が高まっているサインでもあるため、すぐに通報してください。
ストーカー行為罪は、2016年の改正で親告罪ではなくなりました。被害者が告訴しなくても、警察は捜査を行い、加害者を検挙できます。付きまといの過程で住居に侵入したり、脅したり、暴力をふるったりすれば、住居侵入罪、脅迫罪、傷害罪などもあわせて成立します。
逮捕される場面
ストーカー行為罪で逮捕されるのは、行為がエスカレートしている場合や、警告や禁止命令を無視して続けている場合などです。被害者の身に危険が迫っていると判断されれば、禁止命令を待たずに逮捕されることもあります。逮捕後は、被害者に近づかないことを条件に釈放されるかどうかが、大きな焦点になります。
刑事手続きの流れ
ストーカー行為罪で検挙されると、警察の捜査を経て、事件は検察官に送られます。検察官が起訴すれば刑事裁判になり、有罪となれば刑罰が科されます。被害者は、捜査の過程で事情を聴かれることがありますが、加害者と顔を合わせずに済むよう配慮を求めることができます。裁判で証言する場合も、ついたてなどで加害者から見えないようにする措置があります。
被害に遭ったときの対応
ストーカー被害は、時間が経つほど深刻になる傾向があります。次のような順番で、自分の身を守る行動をとってください。
- 身の危険を感じたら、ためらわず110番通報する
- 被害の内容を、日時・場所・行為の内容とともに記録する
- メッセージや着信履歴、送られてきた物を保存する
- 最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)に相談する
- 家族や職場、学校など、信頼できる人に状況を伝えておく
- 必要に応じて、弁護士に民事上の対応を相談する
記録のつけ方
被害の記録は、警察や裁判所に状況を伝えるための最も大切な材料です。次の点を押さえて記録しておきましょう。
- いつ、どこで、何をされたかを、その日のうちにメモする
- メッセージや着信履歴は、日時が分かる形で画面を保存する
- 待ち伏せなどは、可能なら周囲の人に目撃してもらう
- 送られてきた物は、捨てずに袋に入れて保管する
- 自分がどう感じたか(怖かった、外出できなくなったなど)も書き添える
加害者とのやり取りは最小限に
加害者に「もうやめて」とはっきり伝えることは、拒絶の意思を示す意味があります。ただ、何度も話し合おうとすると、かえって相手に接触の機会を与えてしまいます。拒絶の意思を一度はっきり伝えたら、それ以上の返事はしないのが基本です。伝えるときは、メッセージなど記録に残る形が望ましいでしょう。
日常の防犯の工夫
帰宅の時間や道順を毎日同じにしない、自宅に入る前に周囲を確認する、玄関に防犯カメラやセンサーライトを付ける、といった工夫は、身を守る助けになります。SNSには、今いる場所が分かる写真や、自宅周辺の風景が写った写真を投稿しないようにしましょう。何気ない一枚から住所を割り出される例もあります。
加害者から連絡が来るたびに記録を残すのは、精神的にも負担の大きい作業です。記録の整理を家族や弁護士に手伝ってもらうことも考えてみてください。つらいときは、一時的に通知を切っておくのも一つの方法です。
避難の選択肢
自宅を知られていて危険が迫っている場合は、一時的に家族や知人の家に身を寄せることも考えてください。警察や自治体の窓口では、状況に応じて一時的な避難先の情報を教えてもらえることもあります。
民事上の対応
警察の措置とは別に、民事の手続きで身を守ることもできます。裁判所に接近を禁じる仮処分を申し立てたり、精神的苦痛に対する損害賠償を請求したりする方法です。加害者が警察の警告に従わない場合や、行政の措置だけでは不安な場合に検討します。付きまといの過程で住所や写真がネットに公開されたなら、その削除も求められます。
職場や学校の協力と情報の保護
ストーカー被害から身を守るには、周囲の協力が欠かせません。2025年の改正では、被害者を支える側の役割も明確にされました。
被害者が安全に暮らすためには、警察の措置だけでなく、日々の生活の場での見守りが大きな支えになります。
職場や学校による援助
被害者を雇っている事業主や、被害者が通う学校の長は、被害者への援助に努めることとされました。たとえば、勤務先のウェブサイトから被害者の名前を外す、勤務時間や勤務場所を調整する、来訪者の取り次ぎに注意するといった配慮が考えられます。被害を受けていることを職場に伝えるのは勇気がいりますが、協力を得られれば安全は大きく高まります。
職場として準備しておくこと
職場や学校の担当者の方は、従業員や学生から被害の相談を受けたときの対応手順を決めておくとよいでしょう。本人の同意を得たうえで、受付や警備の担当者に状況を共有する、加害者からの問い合わせには一切答えないよう周知する、といった対応が考えられます。被害者のプライバシーに配慮しつつ、守るべき情報を守る体制が求められます。
家族や職場に知られたくない事情がある場合も、警察や弁護士には秘密を守る義務や方針があるため、安心して相談してください。
相談できる窓口
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 警察(緊急時は110番、相談は#9110) | 警告や禁止命令、検挙、身辺の警戒 |
| 配偶者暴力相談支援センター | 配偶者や元配偶者からの被害、避難先の相談 |
| 市区町村の窓口 | 住民票などの閲覧制限の手続き |
| 弁護士 | 接近禁止の仮処分、損害賠償、ネット上の書き込みの削除 |
加害者に情報が渡るのを防ぐ
加害者は、被害者の新しい住所や勤務先を、事情を知らない第三者から聞き出そうとすることがあります。2026年3月10日からは、警察が、被害者の情報を持っている人に対して、相手がストーカー行為をするおそれのある人物だと知らせたうえで、情報を渡さないよう求めることができるようになりました。
家族や友人ができること
身近な人がストーカー被害を受けていると知ったら、まずは話を聞き、一人で抱え込まないよう支えてください。帰宅時に付き添う、警察への相談に同行する、自宅周辺の不審な人物に気をつけるなど、周囲ができることは少なくありません。加害者と直接対決しようとするのは危険なので、避けてください。
住民票などの閲覧制限
引っ越し先を知られたくない場合は、市区町村に申し出て、住民票の写しや戸籍の附票の写しを加害者に交付しないよう求める支援措置を利用できます。手続きには警察などの意見が必要になるため、警察への相談とあわせて進めましょう。
加害者だと言われた側の対応
相談の中には、「警察から警告を受けたが、自分はストーカーのつもりはなかった」という方もいます。復縁を望んで連絡していただけ、会って話したかっただけ、という思いがあるのかもしれません。
付きまといをしている自覚がなくても、相手が拒絶の意思を示した時点で、それ以上の接触は法律上の問題になり得ます。気持ちの整理がつかないときほど、相手ではなく、周囲の人や専門家に話を聞いてもらうことが必要です。
警告を受けたら連絡をやめる
警告を受けたということは、相手が恐怖を感じているということです。自分の気持ちとは関係なく、まずはすべての連絡と接触をやめてください。警告を無視して行為を続ければ、禁止命令や逮捕へと進んでいきます。
処分が軽くなる事情
刑事手続きでは、被害者との示談の成立、深い反省、再び近づかないことの約束、治療への取り組みなどが、処分を決めるうえで考慮されます。示談の交渉は、被害者が加害者との接触を強く拒むのが通常なので、必ず弁護士を通じて行います。被害者の安全を第一に考える姿勢を示すことが、何より重要です。
専門的な治療やカウンセリング
警察は、加害者に対して、専門の医療機関での治療やカウンセリングを受けるよう働きかける取り組みも行っています。自分の感情や行動を抑えられないと感じているなら、こうした支援を受けることが、自分自身と相手を守ることにつながります。
言い分があるときは弁護士を通じて
事実関係に誤解がある場合でも、相手に直接説明しようとするのは避けてください。それ自体がつきまといと受け取られかねません。弁護士に相談し、禁止命令の手続きで意見を述べる機会などを通じて、適切に主張することが大切です。
よくある質問
相手が未成年でもストーカー規制法は使えますか
使えます。加害者が未成年であっても、警告や禁止命令の対象になります。刑事手続きは少年事件として扱われますが、被害者を守るための措置は同じように行われます。
交際していなかった相手からの付きまといも対象になりますか
対象になります。一方的に好意を寄せられている場合や、ネット上で知り合っただけの相手からの付きまといでも、恋愛感情などを満たす目的で行われていれば、ストーカー規制法が適用されます。
SNSで一度ブロックしたのに、別アカウントから連絡が来ます
ブロックという形で拒絶の意思を示しているのに連絡を続ける行為は、つきまとい等にあたる可能性が高いといえます。別のアカウントからのメッセージも含めて、すべて画面を保存し、警察に相談してください。
警察に相談するのに証拠がそろっていなくても大丈夫ですか
証拠が十分でなくても、相談はできます。警察は相談を受けて、必要な記録の残し方や身を守る方法を助言してくれます。むしろ、証拠がそろうまで待っている間に被害が深刻になるほうが心配です。記録は、相談を始めてからも積み重ねていけます。
同性からの付きまといも対象になりますか
対象になります。ストーカー規制法は、加害者と被害者の性別を問いません。同性からの好意や怨みの感情に基づく付きまといも、同じように規制されます。
警告を受けた加害者がまた付きまとってきたらどうなりますか
警告に従わずに付きまといを続けた場合は、禁止命令が出されたり、ストーカー行為罪で検挙されたりします。すぐに警察に連絡し、警告の後に何があったかを伝えてください。警告後の行為は、加害者の危険性を示す重要な事情として扱われます。
引っ越しをしても追いかけてこないか心配です
引っ越しの際は、住民票などの閲覧制限の支援措置を申し出て、新しい住所が加害者に知られないようにしましょう。郵便物の転送や、SNSへの投稿から住所が推測されることもあるため、身の回りの情報の出し方にも注意が必要です。不安が強い場合は、警察に引っ越しの予定を伝え、相談しておくと安心です。
ストーカー規制法の対象にならない付きまといはどうすればよいですか
金銭トラブルや近隣との対立など、恋愛感情と関係のない付きまといは、都道府県の迷惑防止条例で規制されていることがあります。脅しや暴力があれば、刑法の犯罪としても対応できます。どの法律が使えるか分からなくても、まずは警察に相談してください。
相手が職場の上司や同僚の場合はどうすればよいですか
職場の人間関係の中で付きまといが起きている場合は、ストーカー規制法の対象になるとともに、職場のハラスメントとしての問題でもあります。警察への相談と並行して、会社の相談窓口に伝え、配置や勤務時間の調整を求めることを検討してください。会社には、従業員の安全に配慮する義務があります。
警察に相談したことは加害者に知られますか
警告や禁止命令が出されれば、加害者は誰から申出があったのかを推測するでしょう。そのため、警察は措置を出す前後に、被害者の安全を確保するための対応を一緒に考えてくれます。不安な点は、相談の段階で遠慮なく伝えてください。
