学校裏サイト・ネットいじめの対処法｜削除と学校・加害者への対応

子どもの様子がおかしい。スマートフォンを見るたびに表情が曇る。学校に行きたがらない。問いただしてみると、同級生のグループチャットや匿名の掲示板で、悪口や写真が回されていた。保護者の方からの相談は、こうした形で始まることが多いものです。

かつて「学校裏サイト」と呼ばれた、学校の非公式な掲示板でのいじめは、今やSNSやグループチャット、動画アプリへと舞台を移しています。形は変わっても、大人の目の届かないところで子どもが傷つけられるという構図は変わりません。

この記事では、子どものネットいじめの相談を受けてきた弁護士の立場から、学校裏サイトやネットいじめの実態、書き込みの削除、学校への対応の求め方、加害者側への責任追及、そして子どもの心を守るために保護者ができることまでをお伝えします。

学校裏サイトとネットいじめの今

学校裏サイトとは、学校が公式に運営するサイトとは別に、生徒などが作った非公式の掲示板やサイトのことです。2000年代後半に社会問題となり、特定の生徒への悪口や個人情報の書き込みが相次ぎました。

学校名の掲示板は今もある

SNSが中心になった今でも、学校名や地域名を冠した匿名の掲示板は残っています。地域の掲示板の中に学校ごとのスレッドが立てられ、生徒の実名やあだ名を挙げた書き込みがされることもあります。子どもだけでなく、保護者や教員が書き込みの対象になる例もあります。

舞台は掲示板からSNSへ

スマートフォンの普及とともに、いじめの場は掲示板からSNSやグループチャットへと移っていきました。今のネットいじめには、次のような形があります。

• クラスのグループチャットで、特定の子どもの悪口を言い合う
• 本人だけを外した別のグループを作り、そこで笑いものにする
• SNSの匿名の裏アカウントで、特定の子どもを中傷する
• 本人が嫌がる写真や動画を撮影し、グループやSNSに流す
• 本人になりすましたアカウントを作り、恥ずかしい投稿をする

小学生にも広がる被害

スマートフォンやタブレットを持つ年齢が下がるにつれ、ネットいじめは小学生の間でも起きるようになりました。学校で配られた学習用の端末のチャット機能が、悪口の場になった例もあります。年齢が低いほど、書き込むことの重さを理解しないまま加害者になってしまうことがあり、大人による見守りが欠かせません。

ネットいじめの特徴

ネットいじめは、学校の外でも、夜中でも、休日でも続きます。家にいても逃げ場がないことが、子どもを追い詰めます。書き込みや画像はすぐに広がり、完全に消し去ることが難しいのも特徴です。加えて、大人がのぞかない場所で行われるため、周囲が気づいたときには深刻な状態になっていることが少なくありません。

ある中学生のケース

中学2年生の女子生徒が、クラスの一部の生徒が作ったグループで、体型をからかう言葉と一緒に、体育の授業中にこっそり撮られた写真を回されていました。本人がそのことを知ったのは、別のクラスの友人から「写真が回ってきた」と教えられたときです。写真はすでに複数のグループに転送されていました。このように、本人の知らないところで被害が広がり、気づいたときには手に負えない状態になっているのが、ネットいじめの怖さです。

ネットいじめに関わる法律

ネットいじめは、学校の中の問題として片づけられるものではありません。内容によっては、法律上の責任が生じます。

行為	問題になる法律や責任
事実でない噂を書き込み評判を落とす	名誉毀損（民事・刑事）
「キモい」「死ね」などの罵倒	侮辱（民事・刑事）
住所や家族のことなどをさらす	プライバシーの侵害
嫌がる写真や動画を流す	肖像権の侵害、内容によっては性的な画像に関する犯罪
他人のアカウントに無断でログインする	不正アクセス禁止法違反
「殴るぞ」などと脅す	脅迫罪

なりすましやアカウントの乗っ取り

本人になりすましたアカウントを作って恥ずかしい投稿をする行為は、名誉毀損や肖像権の侵害にあたり得ます。本人のパスワードを使ってアカウントに入り込めば、不正アクセス禁止法に違反します。子ども同士でパスワードを教え合っていたことがきっかけになる例もあるため、パスワードを人に教えないよう日ごろから伝えておきましょう。

子ども同士でも許されない

「子どものしたことだから」「ふざけ合いの延長だから」と、ネットいじめが軽く扱われることがあります。しかし、書き込みによって傷つく心の痛みは、大人も子どもも変わりません。子どもであっても、他人の権利を侵害すれば法的な責任が生じ得ることを、加害側にも理解してもらう必要があります。

いじめ防止対策推進法

2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、インターネットを通じて行われるものも、いじめにあたると明記しています。学校には、いじめを防ぎ、早く見つけ、適切に対処する責任があります。ネットいじめについても、学校は保護者と連携して、書き込みの削除などの対応をとることが求められています。

学校の外で起きたことも対象になる

法律は、いじめを、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある子どもから受けた行為で、心身の苦痛を感じているものと定めています。書き込みが放課後や休日に自宅から行われたものであっても、同じ学校の子どもどうしの関係で起きていれば、いじめにあたります。

性的な画像の場合

18歳未満の子どもの裸や下着姿などの画像を撮影したり、送らせたり、広めたりする行為は、児童ポルノ禁止法などで重く処罰されます。子ども同士であっても例外ではありません。こうした画像が出回っている場合は、ためらわずすぐに警察へ相談してください。

子どもの異変に気づいたら

ネットいじめを受けている子どもは、自分から打ち明けないことがよくあります。親に心配をかけたくない、スマートフォンを取り上げられたくない、話したらもっとひどくなるかもしれない。そうした気持ちから、一人で抱え込んでしまうのです。

保護者が普段から子どもの話に耳を傾けていても、ネットの中で起きていることには気づきにくいものです。小さな変化を見逃さないことが、早い対応の第一歩になります。

気づきのサイン

• スマートフォンの通知におびえる、または画面を見せたがらない
• 急に学校に行きたがらなくなる
• 食欲がない、眠れないなど体調を崩しがちになる
• 友人の話をしなくなる
• イライラしたり、ふさぎ込んだりすることが増える

こうしたサインが一つあるからといって、必ずいじめだとは限りません。けれども、いくつかが重なっている、急に様子が変わったという場合は、注意深く見守ってください。

話を聞くときの心構え

子どもが打ち明けてくれたら、まずは最後まで話を聞いてください。「なぜ言わなかったの」「あなたにも原因があるのでは」といった言葉は、子どもをさらに追い詰めます。「話してくれてありがとう」「あなたは悪くない」と伝えることが、何よりの支えになります。

子どもが話してくれないとき

様子がおかしいと感じても、子どもがなかなか話してくれないこともあります。無理に聞き出そうとせず、「何かあったら、いつでも聞くよ」と伝えて待つことも大切です。親に話しにくいなら、祖父母や信頼できる先生、スクールカウンセラーなど、別の大人に話せる道を用意してあげてください。子ども向けの電話相談を教えておくのも一つの方法です。

保護者自身の気持ちの整理

わが子がいじめられていると知れば、怒りや悲しみ、自分を責める気持ちが一度に押し寄せます。それは自然な反応です。ただ、保護者が取り乱すと、子どもは「話さなければよかった」と感じてしまうこともあります。保護者自身も、家族や信頼できる人、相談窓口に気持ちを話して、心を落ち着ける時間を持ってください。

最初にやるべき証拠の保存

いじめに対処するうえで、最も大切な準備が証拠の保存です。学校に対応を求めるときも、書き込みの削除を求めるときも、加害者の責任を問うときも、証拠があるかどうかで結果が大きく変わります。

1. 書き込みやメッセージの画面を、日時と投稿者の表示が分かる形で保存する
2. 掲示板やSNSの場合は、ページのURLも控えておく
3. グループチャットの場合は、グループの名前と参加者が分かる画面も残す
4. いつ、誰から、何をされたかを、子どもから聞いて時系列でメモにまとめる
5. 体調の変化や通院の記録があれば、あわせて保管する

証拠は、いじめがあったことを学校や加害者側に認めてもらうための土台になります。記録がないと、「そんな事実はない」と否定されたとき、反論が難しくなります。

消える機能のあるメッセージ

一定時間で自動的に消えるメッセージや、24時間で消える投稿の機能を使ったいじめもあります。見つけたらすぐに画面を保存しなければ、証拠が残りません。子どもに、嫌なメッセージが届いたら消える前に保存しておくよう、あらかじめ伝えておくとよいでしょう。

子どもに証拠集めをさせない

証拠の保存は、できるだけ保護者が行ってください。子ども自身に自分への悪口を何度も読ませるのは、心の負担が大きすぎます。子どもには、どこに何が書かれているかを教えてもらうだけで十分です。

集めた証拠の保管

保存した画面は、子どもの目に触れない場所に保管しましょう。家族で共有しているパソコンや写真のフォルダに置くと、ふとした拍子に子どもが目にしてしまうことがあります。パスワードをかけたフォルダに入れるか、印刷して封筒に入れておくなど、管理の方法を工夫してください。

書き込みや画像を削除する方法

証拠を保存したら、次は書き込みや画像の削除です。被害の広がりを止めるため、できるだけ早く取りかかりましょう。

サイトやSNSの運営者に削除を求める

SNSや掲示板の大半は、ルールに反する投稿を通報できる仕組みを備えています。未成年への中傷や、本人の同意のない写真の掲載は、多くのサービスで禁じられています。報告の際は、被害者が未成年であることも伝えましょう。

通報の結果を待つ間も、新しい書き込みがないかを確認し、見つけたら同じように保存と通報を続けます。

グループチャットの場合

グループチャットは参加者しか見られないため、運営者に削除を求めても対応されないことがほとんどです。この場合は、学校を通じて加害者側に削除を求めてもらうのが現実的です。画像が外部に流出していれば、流出先のサイトに削除を求めます。

動画アプリや写真の投稿

動画アプリに、本人の知らないうちに撮られた動画や、からかう目的で加工された動画が投稿されることもあります。動画は短時間で多くの人に見られるため、見つけたらすぐに通報と削除の依頼をしましょう。保存や転載が繰り返されていれば、転載先も含めて対応が必要です。

削除を求める文面

運営者に削除を求めるときは、書き込みの場所、被害を受けているのが未成年であること、どんな内容が問題なのかを簡潔に書きます。写真であれば、本人が撮影や掲載に同意していないことを明記しましょう。感情的な言葉を並べるより、事実を淡々と伝えるほうが、運営者は判断しやすくなります。

法務局への相談

いじめ防止対策推進法は、ネットいじめの被害を受けた子どもや保護者が、法務局に協力を求めることができると定めています。法務局は、人権侵害にあたる書き込みについて、サイトの運営者に削除を要請することがあります。費用はかかりません。

削除までに時間がかかるとき

削除の依頼をしても、結論が出るまで数日から数週間かかることがあります。その間、子どもが書き込みを目にしないよう、関係するアプリの通知を切る、しばらくSNSから離れるといった工夫をしましょう。削除の状況の確認は、保護者が引き受けてください。

弁護士による削除請求

運営者が削除に応じない場合や、複数のサイトに広がっている場合は、弁護士に依頼して削除を請求する方法があります。応じてもらえなければ、裁判所の手続きで削除を求めることもできます。

学校に対応を求める方法

ネットいじめの多くは、同じ学校の子どもどうしで起きています。学校には、いじめに対処する法律上の責任があります。

学校への相談をためらう保護者の方もいます。子どもが「先生に言わないで」と頼むこともあるでしょう。その場合も、子どもの安全のために学校の協力が必要なことを伝え、どこまで話すかを子どもと一緒に決めてください。

学校に伝えるときのポイント

• 担任だけでなく、学年主任や管理職にも伝える
• 保存した証拠と、時系列のメモを示す
• いつまでに、何をしてほしいのかを具体的に伝える
• 面談の内容は記録に残し、必要なら書面でも伝える

学校とのやり取りで気をつけること

学校との話し合いは、感情的になりやすい場面です。怒りをぶつけたくなる気持ちは当然ですが、何を求めるのかを落ち着いて伝えるほうが、学校も動きやすくなります。面談には家族の誰かと一緒に行き、話した内容をその日のうちにメモにまとめておくと、後で行き違いが生じたときに役立ちます。

学校に伝えた日時、対応してくれた先生の名前、学校から示された対応の内容も、記録しておきましょう。

学校がとるべき対応

いじめの相談を受けた学校は、事実を確認し、被害を受けた子どもを守り、加害側の子どもへの指導を行う必要があります。学校には、いじめに対処するための組織を置くことが法律で求められており、担任一人の判断で済ませるべきものではありません。

家庭と学校の役割分担

ネットいじめへの対応は、家庭と学校が協力して進めるものです。家庭では、子どもの気持ちを受け止め、証拠を集め、心身の状態を見守ります。学校では、事実を調べ、加害側の子どもを指導し、学校での安全を確保します。どちらか一方だけで抱え込まず、情報を共有しながら進めることが、早い解決につながります。

重大事態にあたる場合

いじめによって子どもの命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめが原因で長い期間学校を休まざるを得なくなった疑いがある場合は、法律上の「重大事態」として、学校や教育委員会が調査を行うことになっています。保護者は、調査の結果について説明を受けることができます。

教育委員会への相談

学校の対応が不十分な場合や、学校が事実を認めようとしない場合は、公立学校なら市区町村や都道府県の教育委員会に相談できます。私立学校なら、都道府県の私立学校を担当する部署が窓口になります。学校の外からの働きかけによって、対応が改まることもあります。

調査の結果に納得できないとき

重大事態の調査の結果が、実態とかけ離れていると思うこともあるはずです。そんなときは、学校や教育委員会に意見を伝えることができます。公立学校の場合は、自治体の長が改めて調査を行う仕組みもあります。どの段階で、どんな意見を出すのが効果的かは、弁護士に相談すると整理しやすくなります。

加害者側に責任を問う方法

学校の対応だけでは解決しない場合や、被害が大きい場合は、加害者側に法的な責任を問うことも考えられます。

責任を問うかどうかは、子どもの気持ちや、今後の学校生活への影響も考えながら決めることになります。相手を罰することより、いじめが止まることを優先したいという家庭も少なくありません。

匿名の書き込みなら投稿者を特定する

匿名の裏アカウントや掲示板の書き込みであれば、発信者情報開示の手続きで投稿者を特定できる可能性があります。書き込みに使われた回線の記録は長くは残らないので、特定を考えるなら早めに動く必要があります。

書き込んだ子どもが分からないとき

裏アカウントなどで、誰が書き込んだのか分からないこともあります。学校が聞き取りをしても名乗り出ない場合は、開示の手続きが解明の手段になります。推測で特定の子どもを加害者と決めつけると、別の子どもを傷つけることになりかねないため、確かな方法で突き止めなければなりません。

損害賠償の請求

加害者が判明したら、精神的苦痛に対する慰謝料や、治療にかかった費用などの賠償を求めることができます。加害者が子どもの場合、責任を負うのは誰かが問題になります。

加害者の状況	責任を負う人
自分の行為の責任を理解できる年齢に達していない	親などの監督義務者
責任を理解できる年齢に達している	本人。親の監督に落ち度があれば親も

責任を理解できる年齢は、おおむね12歳前後が目安とされています。中学生や高校生の場合は、本人が責任を負うことが多い一方、支払う力がないのが実情です。親の監督の落ち度を問えるかどうかが、実際の回収の鍵になります。

示談で解決する場合

加害者側が非を認めて謝罪を申し出てきた場合は、示談で解決することもあります。示談では、謝罪、書き込みや画像の削除、今後の接触を控えること、賠償金の支払いなどを取り決めます。子ども同士の関係が今後も続く場合は、学校での過ごし方についての配慮を盛り込むこともあります。取り決めは書面に残し、弁護士に内容を確認してもらいましょう。

加害者の親の責任

加害者が中学生や高校生の場合、本人に賠償の責任があっても、実際に支払うのは難しいことが多いでしょう。そこで問題になるのが、親の責任です。子どもがネットで他人を傷つけていることを知りながら放置していたなど、親の監督に落ち度があれば、親自身が賠償の責任を負う可能性があります。

刑事手続き

14歳以上であれば、名誉毀損や侮辱、脅迫などで警察に被害を届け出れば、少年事件として扱われます。14歳未満の場合は刑事責任を問われませんが、児童相談所などの対応の対象になることがあります。

子どもの心を守るために

法的な対応と同じくらい大切なのが、子どもの心のケアです。いじめの被害は、書き込みが消えた後も、長く子どもの心に影を落とすことがあります。

子どもにとって、安心して話せる大人がいることは、何よりの力になります。

相談できる窓口

窓口	特徴
24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）	子ども本人も保護者も、夜間や休日も相談できる
子どもの人権110番（0120-007-110）	法務局の相談窓口で、書き込みの削除についても相談できる
学校のスクールカウンセラー	心理の専門家として子どもの話を聞く
医療機関	眠れない、食べられないなどの状態が続く場合

回復には時間がかかる

書き込みが消え、加害者が謝罪しても、子どもの心がすぐに元に戻るとは限りません。人を信じられなくなる、ネットに触れるのが怖くなるなど、影響が長く続くこともあります。焦らず、子どものペースに合わせて見守ってください。必要なら、専門家によるカウンセリングを受けることも考えましょう。

無理に学校へ行かせない

いじめの加害者と同じ場所に通い続けることは、子どもにとって大きな苦痛です。しばらく学校を休む、別室で過ごす、転校を考えるなど、子どもが安心できる環境を優先してください。学校を休むことは、逃げではなく、身を守るための正当な選択です。

転校を考えるとき

いじめの状況によっては、転校が子どもにとって最善の選択になることもあります。公立の小中学校であれば、いじめを理由に通う学校を変えられる仕組みがあります。転校は負けではなく、子どもが安心して学べる場所を選び直すことです。子どもの気持ちを一番に考えて判断してください。

弁護士に相談するメリット

子どものいじめで弁護士に頼るのは大げさだ、と感じる保護者の方もいるかもしれません。けれども、弁護士が関わることで解決に近づく場面は少なくありません。

弁護士は、子どもの気持ちを第一に考えながら、法律の手段を選んでいきます。訴えることだけが解決ではなく、子どもが安心して学校生活を送れるようになることが目標です。

学校との交渉を支援できる

学校の対応が不十分だと感じるとき、弁護士が代理人として学校と話し合うことで、学校が法律上の責任を踏まえた対応をとるきっかけになります。重大事態の調査を求める場面でも、法的な観点から助言できます。

相談するタイミング

学校に相談しても状況が変わらないとき、書き込みが削除されないとき、子どもの心身に不調が出ているとき。こうした場面では、弁護士の力を借りることを考えてください。書いた人を突き止めたいなら、書き込みを見つけた時点で早めに相談してください。

学校に出す書面の作成

学校に対応を求めるとき、口頭だけでは言った言わないの争いになりがちです。弁護士は、事実関係と求める対応を整理した書面を作成し、学校に提出する手伝いができます。書面で求めることで、学校も組織として正式に対応せざるを得なくなります。

削除から責任追及まで対応できる

書き込みの削除、投稿者の特定、加害者側との交渉、損害賠償の請求まで、一貫して任せられます。保護者が加害者側と直接交渉すると、感情的な対立になりがちです。弁護士が間に入れば、冷静に話し合いを進められます。

費用の心配があるとき

弁護士費用が心配な場合は、初回の相談を無料にしている事務所を利用したり、法テラスの制度を使ったりする方法があります。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えを受けられることがあります。費用のことも含めて、まずは相談してみてください。

よくある質問

子どもにスマートフォンを持たせる前にできることはありますか

持たせる前に、使う時間や場所、知らない人とやり取りしないこと、写真を送る前に考えることなど、家庭のルールを一緒に決めておきましょう。困ったことがあったら、叱らずに話を聞くと約束しておくことも大切な備えです。

グループチャットで悪口を言われていますが、証拠は残せますか

子どもの端末に表示される画面を保存すれば、証拠として使えます。グループから外されている場合は、グループの中にいる友人の協力を得られることもあります。ただし、友人に無理をさせてその子まで標的にならないよう、配慮が必要です。

子どもがいじめを隠そうとします

いじめられていることを恥ずかしいと感じたり、親に心配をかけたくないと思ったりして、隠そうとする子どもは少なくありません。問い詰めるのではなく、あなたの味方であることを繰り返し伝えてください。スクールカウンセラーなど、親以外の大人に相談する機会をつくるのも有効です。

加害者の親に直接話をしてもよいですか

直接話すことが解決につながる場合もありますが、感情的な言い争いになり、かえって事態がこじれることも多いのが実情です。まずは学校を通じて話し合いの場を設けてもらうか、弁護士に相談してから動くほうが安全です。

子どもが自分でSNSをやめると言っています

子どもが自分から距離を置きたいと言うなら、その気持ちを尊重してよいでしょう。アカウントを削除する前には、証拠となる画面の保存を忘れずに行ってください。アカウントを消すと、過去のやり取りを確認できなくなることがあります。

いじめの記録はいつまで残しておけばよいですか

問題が解決した後も、しばらくは保管しておきましょう。後になって同じ相手から再び被害を受けたときや、心身の不調が長引いて賠償を求めることになったときに、過去の記録が必要になることがあります。

先生が書き込みの対象になっています

教員への中傷も、名誉毀損や侮辱にあたる場合があります。学校として削除を求めるとともに、書き込んだのが生徒であれば、指導の問題として対応することになります。教員個人が法的な手続きをとることも可能です。

警察に相談すると学校に知られますか

警察が捜査を進める中で、学校に事情を聞くことはあります。ただ、相談したことが本人の意に反して広く知られるわけではありません。性的な画像や脅しなど、犯罪にあたる内容であれば、学校への影響を心配するより、子どもの安全を優先してください。

転校すれば書き込みは止まりますか

転校しても、ネット上の書き込みや画像はそのまま残ります。新しい学校で過去の書き込みが見つかることを心配する子どももいます。転校を考える場合も、書き込みの削除はあわせて進めておきましょう。

自分の子どもが加害者だと分かりました

まずは子どもから事情をよく聞き、書き込みや画像をすぐに削除させてください。そのうえで、学校と連携し、被害を受けた子どもと保護者に誠実に謝罪することが大切です。賠償の問題が生じる場合は、弁護士に相談して対応を考えましょう。

学校が「ネットのことは学校外の問題」と言って対応してくれません

いじめ防止対策推進法は、インターネットを通じたいじめも対象に含めています。学校の外で書き込まれたものであっても、同じ学校の子どもどうしの関係で起きているなら、学校には対処する責任があります。対応が改まらなければ、教育委員会への相談も考えてください。