誹謗中傷の削除依頼の方法｜5ch・掲示板の送信防止措置

掲示板やブログに書かれた自分への中傷を、とにかく消してほしい。そう考えて運営者に連絡してみたものの、返事がない、あるいは「削除できません」と断られてしまった。削除依頼は、やり方を知らないまま動くと空振りに終わりやすい手続きです。

法律の世界では、ネット上の書き込みを見られないようにすることを「送信防止措置」と呼びます。削除依頼は、この送信防止措置を運営者に求める行為です。仕組みを理解し、伝えるべきことを正しく伝えれば、削除にこぎつける可能性はぐっと高まります。

この記事では、ネット上の書き込みの削除を数多く手がけてきた弁護士の立場から、送信防止措置の仕組み、削除依頼書の書き方、5ちゃんねるやホストラブなど匿名掲示板での削除依頼の注意点、断られたときの次の手段までをまとめてお伝えします。

送信防止措置とは｜削除依頼の法的な仕組み

送信防止措置とは、ネット上の情報が他の人に送られないようにする措置のことで、具体的には投稿の削除や非表示を指します。旧プロバイダ責任制限法、今の情報流通プラットフォーム対処法の条文に出てくる用語です。

削除と非表示

送信防止措置には、書き込みを完全に消す方法のほか、書き込み自体は残したまま他の人から見えなくする方法も含まれます。依頼者から見れば、どちらも「見られなくなる」という点では同じ効果があります。運営者によっては、まず非表示にして、後で正式に削除するという運用をしていることもあります。

運営者の責任を定めた仕組み

この法律は、サイトの運営者が投稿を削除したり、放置したりしたときに、どんな場合に責任を負うのかを定めています。運営者は、削除すれば投稿者から「表現の自由を侵害された」と責められるおそれがあり、放置すれば被害者から「なぜ消さないのか」と責められるおそれがあります。法律は、その板挟みの中で運営者が判断しやすいよう、責任を負う範囲を決めているのです。

運営者には削除する義務があるのか

運営者は、依頼を受けたからといって、必ず削除しなければならないわけではありません。ただ、権利の侵害を知りながら放置していると、被害者から賠償を求められる可能性が出てきます。依頼によって運営者に権利侵害を知らせることには、運営者に判断を迫るという意味があります。依頼の内容が具体的であるほど、運営者は放置しにくくなります。

投稿者に意見を聴く手続き

削除依頼を受けた運営者は、権利侵害が明らかかどうか判断に迷うとき、投稿者に削除に同意するかを問い合わせることができます。問い合わせから7日が過ぎても投稿者から反対の申出がなければ、運営者は投稿を削除しても投稿者に対する責任を負いません。

具体的に考えてみましょう。ある会社員が、匿名の掲示板に「横領で前の会社をクビになった」と書かれたとします。この会社員が運営者に削除を依頼すると、運営者は書き込みの内容を確認し、判断に迷えば投稿者に問い合わせます。投稿者が7日間何も言わなければ、運営者は安心して削除できる、という流れです。

場面	投稿者の反対を待つ期間
通常の削除依頼	7日
リベンジポルノの画像	2日
選挙運動期間中の候補者などに関する書き込み	2日

性的な画像や選挙に関わる書き込みは、放置すると取り返しのつかない被害が生じるため、期間が短く定められています。

削除を求める3つのルート

削除を求める方法は、手軽なものから順に3つあります。それぞれに向き不向きがあるため、状況に合わせて選びましょう。

方法	特徴	向いている場面
本人による削除依頼	費用がかからず、すぐに始められる	規約違反が明らかな書き込み、少数の書き込み
弁護士による削除請求	法的な根拠を整理して求めるため、判断を引き出しやすい	本人の依頼で消えなかった書き込み、判断が微妙な書き込み
裁判所の仮処分	裁判所が削除を命じるため、効果が強い	任意の削除に応じない運営者、権利侵害がはっきりした書き込み

どのルートを選ぶ場合でも、依頼を出す前に書き込みの画面を保存しておくことは欠かせません。削除された後では、どんな内容が書かれていたのかを示せなくなるからです。

大規模なサービスの場合

利用者の多いSNSや掲示板のうち、国から大規模事業者として指定されたものは、権利を傷つけられたという申出を受けると、7日以内をめどに削除の可否を知らせる決まりです。指定を受けていないサイトには、この期限の義務はありませんが、削除依頼そのものは同じように行えます。

依頼の窓口を探す

削除依頼の窓口は、サイトの下のほうにある「お問い合わせ」や「利用規約」「ヘルプ」のページからたどれることが多いものです。見当たらない場合は、サイト名と「削除依頼」という言葉で検索すると見つかることがあります。窓口が見つからないからといって、無関係な連絡先に依頼を送りつけるのは避けましょう。

どのルートから始めるか

多くの場合は、まず本人による依頼から始めて構いません。ただ、書き込みが大量にある場合、書いた人を特定したい場合、本名や住所がさらされて危険が迫っている場合は、はじめから弁護士に任せたほうが、手戻りが少なく済みます。迷ったら、初回の相談で方針だけでも聞いてみるとよいでしょう。

法務局に相談する

法務局の人権相談では、ネット上の人権侵害について相談を受け付けています。書き込みが名誉毀損やプライバシーの侵害にあたると判断されれば、法務局からサイトの運営者に削除を要請してもらえることがあります。費用はかからないため、弁護士に依頼する前の選択肢として覚えておくとよいでしょう。

削除依頼書の書き方

運営者が削除依頼のフォームを用意していれば、それに従います。フォームがない場合や、正式な書面で求めたい場合は、削除依頼書を作成して送ります。業界団体が公開している送信防止措置の依頼書の書式を使うのも一つの方法です。

書き方の決まった形式がなくても、次の事項がそろっていれば、運営者は依頼の内容を理解できます。

依頼書に書くこと

• 依頼者の氏名、住所、連絡先
• 削除を求める書き込みのURLと、書き込みを特定する情報（投稿番号、投稿日時など）
• 侵害されている権利（名誉権、プライバシー権、肖像権など）
• 権利が侵害されたと考える理由
• 書き込みによって受けている被害の内容

理由の欄が結果を分ける

依頼書の中で最も大切なのが、権利が侵害されたと考える理由の欄です。運営者は、依頼者と投稿者のどちらの言い分が正しいのかを、直接確かめることができません。だからこそ、書き込みのどの部分が、なぜ権利の侵害にあたるのかを、具体的に説明する必要があります。

たとえば名誉毀損を理由にするなら、書き込みが自分を指していると分かる理由、書かれた事実が本当ではないこと、その内容で社会的な評価が下がることを、順を追って書きます。プライバシーの侵害なら、公開された情報が私生活に関わること、公開を望んでいないこと、世間に知られていない情報であることを示します。

宛先と送り方

書面で送る場合は、運営者の正式な名称と所在地を確かめてから送ります。記録が残るよう、郵送なら配達の記録が残る方法を、メールなら送信の履歴を保存しておきましょう。依頼をいつ、誰に、どんな内容で送ったのかは、後の手続きで必要になることがあります。

理由の書き方の例

たとえば、掲示板に「〇〇市の△△歯科の院長は、患者の治療費をごまかしている」と書かれた場合を考えてみます。理由の欄には、まず、書き込みが店名と役職から自分を指していると分かることを書きます。次に、治療費を不正に請求した事実はまったくないこと、行政からの指導などもないことを述べます。最後に、この書き込みによって、医師としての信用と医院の評判が損なわれていることを説明します。事実、評価の低下、被害という順で書くと、読み手に伝わりやすくなります。

依頼書に書かないほうがよいこと

投稿者だと思う人物の名前を推測で書く、投稿者を罰してほしいと求める、といった内容は、削除の判断には関係がないうえ、かえって依頼の信頼性を損ないます。運営者に判断してもらいたいのは、書き込みを消すべきかどうかだけです。依頼書は、その判断に必要な事実と理由に絞りましょう。

添付する資料

書き込みの画面のほか、書かれた内容が事実でないことを示す資料があれば添付しましょう。本人確認の書類の提出を求められることもあります。資料が多すぎると読まれにくいため、要点を示すものに絞るのがコツです。

削除依頼を受けた運営者の判断の流れ

依頼を出した後、運営者の中でどのように判断が進むのかを知っておくと、待つ間の見通しが立てやすくなります。

1. 運営者が依頼の内容と、書き込みを確認する
2. 権利侵害が明らかであれば、そのまま削除する
3. 判断に迷う場合は、投稿者に削除に同意するかを問い合わせる
4. 投稿者が7日以内に反対しなければ、削除する
5. 投稿者が反対すれば、双方の言い分をもとに運営者が判断する

判断が出るまでの時間

運営者が書き込みを確認し、すぐに判断できる場合は、数日で結論が出ることもあります。投稿者に意見を聴く場合は、7日の待ち期間があるため、少なくとも1週間から2週間程度は見ておく必要があります。その間に新しい書き込みがされていないかも、あわせて確認しておきましょう。

返事が来ないとき

依頼を出してから長く返事がない場合は、まず依頼が正しく届いているかを確認しましょう。フォームの送信が完了していなかった、メールが迷惑メールの扱いになっていた、ということもあります。それでも返事がなければ、弁護士の名前で改めて依頼するか、裁判所の手続きを考える時期です。

問い合わせを受けた投稿者が、反対も同意もせずに黙っていることもよくあります。その場合は、7日が過ぎた時点で運営者は削除に踏み切りやすくなります。

投稿者が反対したとき

投稿者が反対の理由を示した場合、運営者は、依頼者と投稿者の言い分を比べて判断します。どちらとも言えない場合は、削除されずに残ることが少なくありません。運営者は、裁判所の判断がない限り、表現の自由を重く見て削除を控える傾向があるからです。

5ちゃんねるの削除依頼

5ちゃんねるは、1999年に始まった2ちゃんねるの流れをくむ、国内最大級の匿名掲示板です。2017年に名称が変わり、旧来のアドレスへのアクセスは5ちゃんねるに転送されるようになりました。長い歴史があるぶん、古い中傷の書き込みが残り続けていることも多い掲示板です。

書き込みの件数が多く、転載も盛んな掲示板のため、一つの書き込みを消しても、似た内容が別のスレッドに書かれていることがよくあります。削除を依頼する前に、同じ話題がほかの場所に書かれていないかも確認しておきましょう。

削除依頼が公開される仕組み

5ちゃんねるでの個人による削除依頼は、削除を求めるための専用の掲示板に書き込む形で行うのが基本です。依頼の内容が他の利用者からも見える状態になる点に、十分注意してください。依頼の中で自分の本名や詳しい事情を書くと、それがかえって新たな注目を集め、書き込みを呼び込むおそれがあります。

自分についてのスレッドを立てられたとき

特定の個人を攻撃するためだけに、その人の名前を題名にしたスレッドが立てられることもあります。このような場合は、個々の書き込みだけでなく、スレッドそのものの削除を求めることを考えます。題名に本名が入っているなら、その点だけでもプライバシーの侵害を主張する理由になります。

運営者が海外にあること

5ちゃんねるの運営者は海外に拠点を置いているとされ、裁判所の手続きを使う場合も、書類の送付などに時間がかかります。削除依頼で消えなかった書き込みについては、早めに弁護士に相談し、手続きの見通しを立てておきましょう。

古い書き込みと過去の記録

5ちゃんねるでは、書き込みが一定数に達したスレッドは新しい書き込みができなくなり、過去の記録として保存されます。古いスレッドに残った中傷も、削除を求めることは可能です。ただし、過去の記録を転載した別のサイトにも同じ内容が残っていることが多いため、あわせて確認しておきましょう。

依頼の文面で気をつけること

公開される形の依頼では、書き込みに書かれた中傷の内容を、依頼の中で繰り返さないようにしましょう。どの書き込みを削除してほしいのかは、投稿の番号やアドレスで示せば足ります。依頼の中で事情を詳しく説明しすぎると、それ自体が新たな話題になってしまいます。簡潔に、削除の理由だけを書くのが基本です。

ホストラブの削除依頼

ホストラブは、ホストクラブやキャバクラなど、夜の仕事に関わる人たちの情報交換の場として知られる匿名掲示板です。店舗ごとのスレッドが立てられ、働く人の源氏名とともに、私生活や容姿に関する書き込みがされることがあります。

書き込みを見る人の多くが同じ業界の人や客であるため、狭い世界の中で噂が一気に広まるのが特徴です。書かれた内容が事実でなくても、仕事に直接響いてしまいます。

起きやすい被害

• 源氏名とともに本名や出身地をさらされる
• 容姿や年齢をからかう書き込みが続く
• 事実でない金銭トラブルや病気の噂を書かれる
• 店舗の評判を落とす書き込みをされる

削除依頼の方法

ホストラブには、書き込みの削除を求めるための窓口が設けられています。削除を求める書き込みの場所を正確に示し、なぜ削除が必要なのかを具体的に伝えます。源氏名で書かれている場合は、その源氏名が自分を指していると分かる理由も添えましょう。

源氏名と本人との結びつき

源氏名だけで書かれた書き込みは、一見すると誰のことか分からないように思えます。しかし、店名や写真、勤務している曜日などが一緒に書かれていれば、客や同僚には本人のことだと分かります。削除依頼では、こうした情報の組み合わせによって本人が特定できることを説明してください。本名まで書かれていれば、私生活を暴く書き込みとして、削除の理由はより強くなります。

働く人の私生活を守る

夜の仕事をしていることを、家族や昼の職場に知られたくない人もいます。本名や住所、昼の勤め先などが書き込まれると、生活の基盤そのものが脅かされます。こうした書き込みは、プライバシーの中でも特に保護の必要性が高いものです。見つけたら、できるだけ早く削除を求めてください。

ホストラブも、スレッドが古くなると過去の記録として残される仕組みがあります。古い書き込みについても、削除を求めることは可能です。

店舗としての対応

従業員への中傷が続くと、本人が働き続けられなくなるだけでなく、店舗の評判にも響きます。店舗として従業員を守るため、削除依頼を支援したり、弁護士に相談したりすることも考えてください。

運営者が分からない、応じないときの対処

削除依頼を出しても応じてもらえない場合や、そもそも運営者の連絡先が見つからない場合もあります。

一度断られても、それで道が閉ざされるわけではありません。相手や状況に応じた次の手が用意されています。

サーバーの管理会社に求める

個人が運営するブログや、まとめサイトなどで、運営者の連絡先が書かれていないことがあります。この場合は、そのサイトが置かれているサーバーの管理会社を調べ、そこに削除を求める方法があります。サーバーの管理会社にも、送信防止措置の仕組みが当てはまります。

裁判所の仮処分

任意の削除に応じてもらえないときは、裁判所に仮処分を申し立て、削除を命じてもらいます。申立てには、権利が侵害されていることを示す資料と、担保金の用意が必要です。認められれば、運営者は通常これに従って削除します。

ブログサービス上の書き込み

無料のブログサービスを使った記事で中傷されている場合は、記事の書き手に連絡がつかなくても、ブログサービスの運営会社に削除を求めることができます。多くのブログサービスは、権利侵害の申告を受け付ける窓口を設けています。記事のコメント欄の書き込みも、同じように対象になります。

仮処分の手続きの流れ

仮処分では、書き込みの内容と、それによって権利が侵害されていることを、書面と証拠で裁判所に示します。裁判所は、依頼者の側と運営者の側から事情を聴いたうえで判断します。削除を命じる決定が出る前に、裁判所の指示に従って担保金を納めます。担保金は、後で問題がなければ戻ってくるのが通常です。

検索結果からの削除

元の書き込みを消せない場合でも、検索事業者に申請して、検索結果に表示されないようにできることがあります。名前で検索したときに出てこなくなれば、日常生活への影響は小さくなります。

削除依頼で失敗しないための注意点

削除依頼には、やってはいけないことがいくつかあります。一度の失敗が、その後の対応を難しくすることもあるため、気をつけてください。

反論の書き込みはしない

事実と違うことを書かれると、同じ掲示板で反論したくなるかもしれません。けれども、反論はかえって注目を集め、書き込みを増やす結果になりがちです。本人だと名乗ることで、さらに個人情報を探られるおそれもあります。反論したい気持ちは、削除依頼の理由の欄にぶつけてください。

特定を考えているなら順番に注意

書いた人の特定も望むなら、削除の依頼より先に、弁護士へ段取りを確かめておきましょう。書き込みが先に消えると、証拠の面で不利になることがあるからです。削除と特定のどちらを優先するかは、被害の状況によって判断が変わります。

業者に任せるリスク

「確実に削除します」とうたう業者の中には、法律上認められていない方法で交渉を代行したり、検索結果の順位を操作するだけで削除したかのように見せたりするものもあります。依頼者が思わぬトラブルに巻き込まれることもあるため、依頼する前に、誰が、どんな方法で削除を求めるのかを確認してください。

削除された後の確認

削除されたと連絡を受けたら、実際に書き込みが見えなくなっているかを、自分の目で確かめましょう。画面の表示が更新されるまで時間がかかることもあるため、少し時間をおいてから確認すると確実です。検索結果に古い内容が表示される場合は、検索事業者に更新を求める方法もあります。

弁護士に削除を依頼する場合

本人の削除依頼で消えなかった書き込みでも、弁護士が関わることで削除につながることは少なくありません。

本人の依頼で断られた経緯や、運営者から届いた回答があれば、それも弁護士に見せてください。何が足りなかったのかを知る手がかりになります。

法的な根拠を整理して伝える

弁護士は、書き込みの内容を法律の要件に照らして検討し、どの権利がなぜ侵害されているのかを、運営者が判断しやすい形で示します。運営者にとっても、法律の専門家が根拠を示した依頼は、判断の拠り所になります。

依頼書の作成から運営者とのやり取りまでを任せられるため、依頼者は中傷の書き込みを何度も読み返す必要がなくなります。

多くのサイトにまとめて対応する

書き込みが複数の掲示板やまとめサイトに広がっている場合、弁護士は転載先を調べ、まとめて削除を求めます。サイトごとに異なる窓口や手続きへの対応も任せられます。

削除と並行して考えること

弁護士は、削除だけでなく、同じ人物による書き込みが続いているか、書いた人を特定する必要があるか、といった点もあわせて見ていきます。削除の依頼をきっかけに、問題全体の解決の道筋を一緒に考えられるのも、専門家に相談する利点です。

裁判所の手続きにすぐ移れる

任意の削除に応じてもらえなければ、そのまま仮処分の申立てに移れます。依頼の段階から裁判所の手続きを見据えて準備しておくことで、全体の期間を縮められます。

依頼のタイミング

本人の依頼で消えなかったとき、書き込みが次々に増えているとき、本名や住所など身の安全に関わる情報が書かれているときは、弁護士に依頼する目安です。書き込みを見つけてから時間が経つほど、転載先が増えて対応の手間が大きくなります。

費用の考え方

削除を求める書き込みの数や、依頼先のサイトの数によって、費用は変わります。書き込みが多い場合は、影響の大きいものから優先して依頼すると、費用を抑えながら効果を上げられます。見積もりを出してもらう際は、裁判所の手続きに進んだ場合の費用も確認しておきましょう。

よくある質問

削除依頼をすると、書き込みがかえって増えませんか

公開の形で依頼する掲示板では、依頼に気づいた利用者がおもしろがって書き込みを増やすことがまれにあります。心配な場合は、依頼の方法や文面を弁護士と相談してから出すと安心です。非公開のフォームで依頼する掲示板では、こうした心配はほとんどありません。

削除依頼は無料でできますか

運営者の窓口に本人が依頼するだけなら、費用はかかりません。費用が生じるのは、代理人を立てる場合と、裁判所に申し立てる場合です。

削除依頼と開示請求はどう違いますか

削除依頼は、書き込みを見えなくすることを目的とした手続きです。開示請求は、書き込んだ人の情報を明らかにすることを目的とした手続きです。書き込みを消したいだけなら削除依頼、相手に責任を問いたいなら開示請求、というように目的で使い分けます。

削除依頼をしてからどのくらいで消えますか

運営者がすぐに判断できる書き込みなら、数日で消えることもあります。投稿者に意見を聴く場合は、少なくとも7日ほどかかります。大規模事業者に指定されたサービスなら、原則7日以内に結論が届きます。

書き込みが何十件もある場合はどうすればよいですか

すべてを一度に依頼するのが難しければ、本名や住所が書かれたもの、事実でない犯罪の話など、とくに悪質なものから順に依頼しましょう。件数が多い場合は、弁護士に一覧を作ってもらい、まとめて削除を求めるほうが効率的です。

削除依頼に期限はありますか

削除依頼に法律上の期限はありません。何年も前の書き込みでも、依頼することはできます。ただし、時間が経つほど転載が進み、対応すべき場所が増えていく点には注意が必要です。

削除されたら、もう安心ですか

同じ内容が別の場所に書き込まれたり、転載先に残っていたりすることがあります。削除の後も、しばらくは自分の名前などで検索して、再び書き込まれていないかを確認しておきましょう。

削除依頼を出したことは、書き込んだ人に知られますか

運営者が投稿者に意見を聴く場合は、削除を求められていることが投稿者に伝わります。依頼者の名前が伝わるかどうかは運営者の扱いによるため、心配なら依頼書に、自分の情報を伝えないでほしいと書き添えておきましょう。

削除を断られた書き込みに、もう一度依頼してもよいですか

断られた理由を踏まえ、説明を補ったり、新しい資料を添えたりして、改めて依頼することはできます。ただ、同じ内容の依頼を繰り返しても結論は変わりにくいため、二度目は弁護士に相談してから出すのが得策です。

会社として削除依頼を出せますか

会社や店舗への中傷であれば、会社として削除を求めることができます。依頼書には会社の正式な名称と担当者の連絡先を書き、会社の名誉や営業上の信用がどう傷つけられているのかを説明します。従業員個人への中傷は、原則として従業員本人の依頼になりますが、会社が支援することはできます。

削除依頼書に印鑑は必要ですか

フォームから依頼する場合は、印鑑は不要です。書面で送る場合も、運営者が指定していなければ必須ではありませんが、正式な依頼であることを示すために、署名や押印をしておくとよいでしょう。

削除依頼の書式はどこで手に入りますか

運営者が独自の書式やフォームを用意していることが多いので、まずは各サイトの案内を確認してください。書式が用意されていない場合は、業界団体が公開している送信防止措置の依頼書の書式を参考にできます。

家族に代わって削除依頼を出せますか

削除を求めることができるのは、基本的には被害を受けた本人です。未成年の子どもの場合は、親が代わりに依頼できます。成人の家族の場合は、本人の依頼を受けた弁護士が代理人として依頼することになります。