2019/4/26 244view

債務超過とは?赤字との違い、債務超過を解消し倒産を回避する方法

この記事で分かること
  1. 債務超過とは、会社の負債が資産よりも多い状態のこと
  2. 債務超過を解消する方法としては、増資やDES、企業再生などがある
  3. 債務超過の解消は専門の弁護士に相談することをおすすめします

なんとなく企業の経営状態が悪化したことを示すために、「債務超過」という言葉が使用されることがあります。しかし、赤字との違いや、資金ショートとの違いを明確に説明できるという方は、意外に少ないのではないでしょうか。今回は、債務超過の意味や、解消方法を紹介します。

債務超過とは?

債務超過とは、会社の負債が資産よりも多い状態のことをいいます。身近なたとえでいえば、借金が自分の全財産よりも多くなってしまった状態のことで、すべての財産を換金しても借金が返せない状態のことをいいます。経営状態としてはピンチですが、即倒産というわけではありません。もう少し詳しく見てみましょう。

債務・債権とは?

「債務」や「債権」という言葉に共通している「債」という字は、借りたものや貸したものを意味しています。この場合「債務」とは、借りたものを返す義務のことを、そして「債権」は貸したものを返してもらうよう求める権利のことを意味しています。

借りたものを返す義務があるということは、つまり借金があるということですので、わかりやすくいえば「債務超過」とは借金が何かを超過してしまった状況のことをいいます。この何かとは、上でも説明したように、会社の全財産のことです。つまり「債務超過」とは、全財産を処分しても借金が残ってしまうという状態なのです。

債務超過と赤字の違い

よく誤解されることですが、債務超過と赤字は似ている部分もありますが、異なる状態のことを意味しています。違いを簡単にいえば、債務超過とは、あくまで借りたお金や財産に関する事柄で、それに対し赤字は一定の期間における収益よりも出費の方が多くなってしまった状態だといえるでしょう。

そのため、赤字が続いているからといって借金をしていなければ財務超過にはなりませんし、借金が多い状態であっても、収益が赤字ではない状態もありえます。この言葉の違いがわかりづらいのは、赤字をすれば結局借金が増えて債務超過に陥るといったように、赤字と債務超過の関係が強いことによります。

しかし、実際には借金をせずに自分のポケットマネーで行っていた商売が赤字になるということがあるため、債務超過と赤字は異なるものとして捉えられています。また財務諸表(決算書)上でも、債務超過は「貸借対照表」、赤字は「損益計算書」と分けて記されます。

債務超過と資金ショートの違い

債務超過と資金ショートも似たような言葉として知られています。しかし、資金ショートは借金に関するものというよりも、その時支払うためのお金がないという状態のこといいます。資金ショートを起こすと、借り入れができなくなることが多いため、そのまま倒産ということも少なくありません。

たしかに債務超過だと資金ショートに陥りやすくなるのですが、債務超過だからといって資金ショートを起こすわけではありません。債務超過の場合でも、資金繰りをうまく行い、決められた額を返済していれば資金ショートは防ぐことができます。

債務超過の影響

繰り返しになりますが、資金ショートとは違い、債務超過になったからといって即倒産というわけではありません。しかし債務超過になると、銀行がお金を貸しにくくなったり、経営状態を立て直すことが難しいと見られて評価が下がったりします。

また、倒産の危機があるとされて金利が高くなったり、取り立てがきつくなったりするといったこともあるようです。場合によっては、取引先からの取引が打ち切られるということにもなりかねません。債務超過が長引けば、上場企業は上場を取りやめさせられ、そのまま倒産するということも珍しくありません。

債務超過の理由

このような悪影響をもたらす債務超過には、どのような原因があるでしょうか。債務超過には、様々な理由があると考えられます。ここでは継続的な赤字、資金繰りの悪化、投資の失敗という3つについて説明していきます。

継続的な赤字

先ほども説明したように、赤字だからといって債務超過になるわけではありません。十分余力のある会社であれば、一度赤字を出したからといってすぐに債務超過になるということはありません。しかし、収益が入ってこず、出費がかさむということが継続的に起こると、収益がない分を借金で補填しなければならなくなります。

もしこのような状態が続けばいずれは債務超過になるでしょう。赤字がすぐ債務超過につながるわけではありませんが、借金をしなければならない状態が続くため、継続的な赤字は債務超過の原因となります。

資金繰りがうまくいかず、借金をしなければならない場合

例えば取引先からの入金が途絶え、お金が入ってこない状態が続いた場合、入金してもらえばすぐに黒字に転じるとしても債務超過になる場合があります。普段から自転車操業のような形で会社を経営し、資金繰りに余裕がない場合に、このような状態に陥りやすいようです。

特に自転車操業の場合、取引先が期限通りに入金しなければ借金しなければならないという状態が出てくるでしょう。さらに取引先が入金せずに倒産なんてことになったら、自分の会社もすぐに債務超過になってしまうということが起こり得ます。

投資がうまくいかなかった場合

高いお金を払って設備投資をしたのに、うまく収益があがらなかったという場合にも、債務超過になることがあります。特に投資のために大金を借りた場合、うまくいかずに赤字になってしまったということになれば、債務超過の危険性が高まります。このような事態を避けるために、投資には慎重になった方がよいでしょう。

ワンポイントアドバイス
債務超過になると、新たに借り入れができず、経営状態もピンチに陥りやすくなります。企業再生方法には、法的再生と私的再生がありますが、いずれの場合も専門の弁護士に相談することで、解決しやすくなります。まずは専門の弁護士に相談することをおすすめします。

債務超過を解消し倒産を回避する方法

債務超過とは、会社の負債が純資産よりも多い状態のことをいいますので、債務超過を解消するためには、この純資産を増やさなければなりません。次に、その方法について紹介します。

増資をする

増資とは資本金を増やすことです。しかし、一般に新株を発行して投資家に購入してもらうことで増資することが多いため、単に「増資」というだけで、投資家から資金を集めることを意味することもあります。

増資をすると単純に資産が増えるため、債務超過は解消できますが、そもそも債務超過に陥っている会社の株を投資家が買うかどうかには疑問が残ります。

DESをする

DESとはDebt Equity Swapの略で、債務と株を交換することをいいます。株で借金を返すというイメージに近いかもしれません。

このDESは、債権者(貸し手)にとって、貸出金の一部を失うというデメリットがありますが、それと引き換えに企業経営の影響を与えられることや、経営改善が行われて株価が上昇した時に高値で売ることができるなどのメリットがあります。DESをすると、負債であったものが株式になるため、債務超過が解消されるのです。

企業再生を行う

経営が行き詰っている企業を救う手段として、企業再生があります。この企業再生には、法的再生と私的再生があります。法的再生とは、裁判所に介入してもらう方法で、さらに再建型と清算型とに分けることができます。

一方で、私的再生は経営者が弁護士やコンサルティング会社のサポートを受けて行う方法で、債務者である経営者と債権者の間で話し合いが行われ、再建の支払いをゆるやかにしてもらう等の合意によって再生手続を進めていく手法になります。

これらの方法によって、負債を減らしてもらったり、返済を可能な範囲にしてもらったりすることができるため、債務超過を解消することができます。

ワンポイントアドバイス
債務超過を解決するためには上記の方法がありますが、多額な資金が動くことが多いため、契約書の作成や法的な配慮を、弁護士を通して行うことをおすすめします。また、次に説明するように、企業再生に関しては弁護士に相談して行うことをおすすめします。

企業再生で債務超過を解消する~弁護士に依頼するメリット~

企業再生とは、債務超過の状態にある会社などを立て直す方法をいいます。上でも説明したように、この企業再生には、法的再生と私的再生があります。最後にこれらの企業再生方法について詳しく見ていきましょう。

法的再生とは?

法的再生とは、企業再生に裁判所が関与する場合のことをいいます。その際、裁判所の関与のもとに債権債務を処理する法的整理手続を活用することになりますが、この法的整理手続きは、大きく再建型と清算型とに分けることができます。

再建型には「民事再生」「会社更生」「特定調停」「個人再生」があり、それぞれの方法で会社を立て直す計画を立てていきます。清算型とは、事業の一部を売り渡したりして、清算しながら会社を立て直す方法で、この両者の型が同時に用いられることもあります。上記再建型のうち、どれがよいかは専門の弁護士に相談して決めるのがよいでしょう。

私的再生とは?

私的再生は裁判所の加入なしに行われる方法で、主として経営者自身が再建計画を立て、弁護士やコンサルタントの援助のもとで行われます。債務者である経営者と債権者の間で話し合いが行われ、再建の支払いをゆるやかにしてもらう等の合意によって再生手続を進めていくなどの手続きを行います。

一般には、具体的な再建計画を立て、それを了承してもらうことで合意に至るといった形が多いようです。裁判所に支払う予納金が必要ないため、安上がりであり、秘密裏に行うことができますが、合意を取り付けるのが困難であることが欠点とされます。この欠点を補うためや相談役として、弁護士に交渉を依頼するということもあるようです。

ワンポイントアドバイス
企業再生手続には、負債の放棄や返済条件の変更など、法的な要素が多くなりますが、事前に弁護士に相談することで、法的手続きによる債務のカット等の可能性を探ることができます。相談を早めにすることで、打てる手段も多くなるでしょう。企業再生手続を行う際は、一度専門の弁護士に相談することをおすすめします。

債務超過を解消する際は弁護士に相談!

債務超過とは、会社の負債が資産よりも多い状態のことをいいます。債務超過になったからといって即倒産というわけではありませんが、経営状態がピンチであるということがいえるでしょう。債務超過を解消する方法としては、増資やDES、企業再生などがありますが、増資やDESは将来性を認めてもらえない場合は難しいケースが多いでしょう。

そこで、企業再生が具体的な手段となる場合も多いようです。企業再生をする場合、弁護士に依頼すると、公的な信頼が得られたり、文章のリーガルチェックをしてもらえたり、法的な手続きを行ってくれたりとメリットが大きいため、もし企業再生が必要な場合は、まずは専門の弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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