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ビジネスロイヤーとは何を指す言葉か
取引先との契約でつまずいた。社員との間で問題が起きた。新しい事業を始めたいが、法律の面が不安だ。会社を経営していれば、こうした場面は必ず訪れます。そのときに頼りになるのが、企業の仕事にくわしい弁護士、いわゆるビジネスロイヤーです。
ただ、この言葉を聞いても、具体的に何をしてくれる人なのか、すぐには思い浮かばないかもしれません。裁判で戦う弁護士の姿は思い描けても、日々の経営に弁護士がどう関わるのかは、意外と知られていないものです。まずは、その輪郭から整理していきましょう。
物語や報道で目にするのは、法廷でやり合う場面ばかりです。けれども実際の企業法務では、そうした場面はごく一部にすぎません。多くの時間は、書面を読み、話を聞き、進め方を考えることに費やされています。地味ではあるものの、会社を支える働きです。
ビジネスロイヤーとは、企業の活動を支えることを主な仕事にしている弁護士を指す呼び方です。企業法務弁護士と呼ばれることもあります。個人の離婚や相続を扱う弁護士とは、向き合う相手も、求められる知識も、仕事の進め方も異なります。
呼び方そのものに、法律上の決まりがあるわけではありません。資格が分かれているわけでもないのです。あくまで、企業の仕事を主に扱っているという実態を指した言い方だと考えてください。だからこそ、看板の言葉ではなく中身を見きわめる必要があります。
最も大きな違いは、争いが起きてから動くのか、起きる前から動くのかという点にあります。裁判で争う場面はもちろん引き受けますが、それ以上に重んじられるのが、そもそも争いにならないよう手を打つ働きです。守りの構えを整えることが、この分野の中心にあります。
会社にとって、紛争は時間も費用も奪います。勝ったとしても、費やした労力は戻りません。ならば、初めから争いにならない形を整えておくほうが、経営にとってはるかに得策です。この発想が、企業法務という仕事の土台にあります。
争いが長引けば、経営者の意識はそちらに引きずられます。本来なら事業を伸ばすために使えたはずの時間が、過去の後始末に費やされてしまう。この見えない損失こそ、紛争が会社に与える最も重い代償なのかもしれません。
たとえば、契約書を交わす前にひと目通しておく。就業規則を今の実態に合う形に直しておく。新しい取り組みを始める前に、法律の面で引っかかりがないかを確かめておく。こうした地味な作業の積み重ねが、後の大きな損失を防ぎます。
こうした備えは、うまくいっている限り成果が目に見えません。何も起きなかったことが成果だからです。ただ、起きなかった問題の大きさを思えば、その働きは決して小さくないはずです。守りの価値は、失ってから分かるものです。
ここで押さえておきたいのは、ビジネスロイヤーとは争いが起きてから戦う人ではなく起きないように会社の仕組みを整える人だという理解です。この点をつかんでおくと、いつ相談すべきかという判断が、ずいぶんはっきりしてきます。
実際、経営者の方からよく聞くのは、もっと早く相談すればよかった、という言葉です。問題が大きくなってから持ち込まれる案件の多くは、初期の段階で手を打っていれば、はるかに軽く済んだものばかりです。
逆にいえば、相談の時機さえ間違えなければ、多くの問題は小さいうちに片づきます。大がかりな対応が要るのは、放っておいた結果として大きく育ってしまった案件です。早く動くことは、それ自体が費用を抑える手立てでもあります。
この記事では、企業法務弁護士がどのような仕事を引き受けるのか、社内に置く形と外部に頼む形はどう違うのか、どのような場面で力を発揮するのか、そして依頼先をどう選ぶべきかまでを、順を追ってお伝えします。
読んでくださっている方のなかには、そろそろ弁護士との付き合いを考えたいという方もいるでしょう。あるいは、すでに依頼先はあるものの、うまく使えていないと感じている方もいるかもしれません。どちらの場合にも役立つ内容を心がけました。
なお、ここでお伝えするのは考え方の枠組みです。実際にどう進めるべきかは、会社の規模、業種、抱えている課題によって変わります。まずは全体像をつかんだうえで、具体的な検討は弁護士とともに進めていただければと思います。
企業法務弁護士が引き受ける仕事の中身
では、具体的にどのような仕事を引き受けるのでしょうか。ひとくちに企業法務といっても、その中身はかなり幅広く、会社の活動のあらゆる場面に関わります。代表的なものを挙げてみましょう。
- 契約書を作り、または相手方から示された内容を確かめる仕事。
- 社員の採用から退職までの、労務にまつわる相談。
- 取引先との間で生じた行き違いを、争いにせずに収める交渉。
- 会社の技術や情報、名前や記号といった財産を守る手立ての設計。
- 新しい事業を始める際に、法律の面で問題がないかを見きわめる助言。
- やむを得ず裁判になった場合の、代理人としての対応。
このなかで最も多いのが、契約に関する仕事です。会社の活動は、突き詰めれば契約の積み重ねでできています。仕入れも、販売も、賃借も、雇用も、すべて契約です。その一つひとつに、思わぬ落とし穴が潜んでいます。
契約書は、うまくいっているときには誰も読み返しません。読み返されるのは、決まってこじれたときです。そのとき初めて、書かれていなかったこと、あいまいに済ませていたことの重みが分かります。備えとしての契約書という見方を持っておきましょう。
相手方から示された契約書を、そのまま押印していないでしょうか。作った側は当然、自分に有利な形で書いています。読み流していた一文が、いざというときに大きな重荷になる。そうした事例を、私たちは数え切れないほど見てきました。
労務の分野も、相談の多い領域です。残業の扱い、休暇の与え方、問題を起こした社員への対応、退職をめぐるやり取り。どれも、判断を誤れば大きな争いに発展しかねません。法律の定めも、たびたび改まります。
やっかいなのは、同じ対応でも、事情によって適否が分かれる点です。ある会社では問題にならなかった扱いが、別の会社では認められない。前例や他社の話をそのまま当てはめるのは危うい、と心得ておいてください。
社員との関係は、いったんこじれると修復が難しく、周囲の士気にも響きます。金銭で解決したとしても、社内に残る後味の悪さは消えません。ですから、動き出す前に相談していただきたい領域です。
取引先との行き違いを収める交渉も、重要な仕事です。代金を払ってもらえない、約束された品が届かない、話が違う。こうした場面で、いきなり裁判に持ち込むのは得策ではありません。まずは話し合いで収める道を探ります。
交渉の場に弁護士が入ると、相手方の姿勢が変わることがあります。会社として本気で向き合っているという意思が、自然と伝わるからです。感情のもつれをほぐし、落としどころを探るうえでも、第三者が入る意味は小さくありません。
当事者同士だと、どうしても言い分のぶつけ合いになります。過去の経緯や個人の感情が絡めばなおさらです。あいだに立つ者がいれば、話を論点に絞り直せます。結果として、早く、穏やかに収まることが少なくありません。
会社の財産を守る仕事も欠かせません。技術、独自の情報、事業の名前や記号。これらは目に見えにくいものの、会社の競争力を支える大切な財産です。守り方を知らないまま、他社に持っていかれてしまう例もあります。
形のない財産は、失っても倉庫が空になるわけではないため、失ったことに気づくのが遅れがちです。気づいたときには、すでに他社が同じものを使って商売を広げていた。そうならないよう、守る手立てを先に整えておくことが求められます。
新しい事業を始める場面では、その取り組みが法律の枠に収まるかどうかの見きわめが求められます。届出が要るのか、許可が要るのか、そもそも認められる形なのか。走り出してから引き返すのでは、失うものが大きすぎます。
とりわけ、これまでにない仕組みで事業を組み立てる場合は、注意が要ります。前例が乏しい分、どの決まりが当てはまるのかが見えにくいからです。構想の段階で相談しておけば、進め方を変えるだけで問題を避けられることもあります。
そして、どうしても避けられない場合には、裁判の場での対応も引き受けます。もっとも、そこまで至る案件はごく一部です。多くは、その手前の段階で収まります。裁判は最後の手段だと考えておくのがよいでしょう。
企業法務の仕事は、目的によって三つに分けて考えられます。
| 分類 | 目的 | 仕事の例 |
|---|---|---|
| 予防法務 | トラブルを起こさない | 契約書の作成と確認、就業規則の整備、社内研修 |
| 臨床法務 | 起きたトラブルを解決する | 取引先との交渉、労働審判や訴訟の対応、債権の回収 |
| 戦略法務 | 事業の成長を法律面から後押しする | 新規事業の適法性の確認、会社の売却や買収、資金調達の設計 |
中小企業では、臨床法務だけを弁護士に頼み、予防法務は自社で済ませている例が多く見られます。ところが、争いの多くは契約書の不備や社内規程のあいまいさから生まれます。予防の段階から弁護士が関わるほど、臨床法務にかかる時間と費用は減っていきます。
社内に置くか、外部に頼むか
企業法務にたずさわる弁護士との関わり方には、大きく二つの形があります。会社のなかに弁護士を迎え入れる形と、外部の事務所に頼む形です。それぞれに向き不向きがあり、会社の規模や事情によって、選ぶべき道は変わります。
社内に置く形では、弁護士が会社の一員として働きます。事業の中身をよく知り、現場の空気を肌で感じながら判断できるのが強みです。相談したいときにすぐ声をかけられる近さも、大きな利点だといえるでしょう。
近くにいることの効き目は、思いのほか大きいものです。わざわざ予約を取るほどではない、けれど気になる。そんな小さな疑問がその場で解消されていくと、危うい判断が積み上がりません。日常の相談しやすさが、守りの厚みにつながります。
一方で、この形をとれるのは、相応の規模がある会社に限られます。人を一人抱えることの重みは、決して軽くありません。また、扱う分野が社内の事情に偏りがちで、幅広い経験を積みにくいという面もあります。
外部に頼む形では、事務所に所属する弁護士に、必要に応じて相談します。多くの会社を見てきた経験から、社内では気づけない視点を示してもらえるのが強みです。分野ごとに得意な弁護士を使い分けることもできます。
ただし、社内の事情を一から説明する手間はかかります。相談のたびに背景を伝え直すのでは、うまく力を借りられません。この点を補うために、日ごろから継続的に関わってもらう形をとる会社が多いのです。
継続して関わってもらえば、事業の流れも、社内の人間関係も、少しずつ伝わっていきます。そうなると、説明の手間が減るだけでなく、助言そのものが実情に即したものになります。積み重ねが質を上げていきます。
どちらを選ぶかは、会社の規模、相談が生じる頻度、扱う事業の性質によって決まります。法律に関わる判断が日常的に生じるなら社内に置く意味がありますし、そうでなければ外部に頼むほうが身軽でしょう。
多くの中小企業にとって、現実的なのは外部に頼む形です。そのうえで、いつでも相談できる関係をあらかじめ結んでおく。この形が、負担と効き目のつり合いという点で、最もおさまりがよいのではないでしょうか。
どのような場面で力を発揮するのか
ここからは、企業法務弁護士が実際に力を発揮する場面を、いくつか具体的に見ていきます。読みながら、自社に当てはまるものがないか、思い浮かべてみてください。
まず挙げられるのが、契約を結ぶ場面です。新しい取引を始めるとき、相手方から契約書が示されます。そこには、代金の支払い、品物の受け渡し、うまくいかなかったときの扱いなど、さまざまな取り決めが並んでいます。
そのなかに、自社にとって不利な条項が紛れていないか。責任の負い方が偏っていないか。やめたいときにやめられる形になっているか。こうした点を見抜くには、経験に裏打ちされた目が欠かせません。
不利な条項は、たいてい目立つ場所には書かれていません。細かな字で、当たり前のような顔をして並んでいます。読み手が疲れてくる終盤に置かれていることも多いのです。そのため、慣れた目で通しておく意味があります。
次に、社員をめぐる場面です。問題のある行いを繰り返す社員にどう向き合うか。辞めてもらいたいがどう伝えるか。働き方の決まりをどう改めるか。いずれも、進め方を誤れば、争いに発展する危険をはらんでいます。
とくに退職をめぐるやり取りは、慎重さが求められます。よかれと思って伝えた一言が、後になって強い圧力だったと受け取られる。そうした行き違いは、決して珍しいことではありません。
伝える側と受け取る側とでは、同じ言葉の重みがまるで違います。上に立つ者が軽い気持ちで口にした一言も、受け取る側には逃げ場のない通告に聞こえることがあります。この落差を埋めるためにも、事前の助言が役に立ちます。
組織の形を変える場面でも、弁護士の関与が要ります。事業の一部を他社に渡す、他社を迎え入れる、会社を分ける。こうした動きには、決められた手順があり、それを外せば効力そのものが揺らぎかねません。
手順を踏み外した組織の変更は、後から取り返しがつきません。すでに動き出した取引や雇用が絡んでくるからです。決議の取り方、通知の出し方、書面の残し方。細部にわたる段取りを、初めから弁護士とともに組み立ててください。
依頼先を選ぶときに見ておきたい点
いざ弁護士に頼もうと考えたとき、どこに声をかければよいのか迷う方は多いはずです。弁護士なら誰でも同じ、というわけではありません。選び方によって、得られる支えの質は大きく変わってきます。
最初に確かめたいのは、企業の案件を扱ってきた経験があるかどうかです。弁護士にも、得意とする分野があります。個人の相談を主に扱ってきた弁護士と、会社の仕事を重ねてきた弁護士とでは、蓄えてきた知恵が違います。
会社の相談では、法律に照らして正しいかどうかだけでなく、事業としてどう進めるのが得策かという視点が要ります。取引先との関係を壊さずに収めたい、社員の士気を落とさずに解決したい。そうした事情を汲める相手かどうかが鍵になります。
法律の上では通る主張でも、押し通せば取引そのものを失うことがあります。何を守り、何を譲るのか。この見きわめは、条文を読むだけでは出てきません。事業の事情を理解したうえで、はじめて意味のある助言になります。
次に見ておきたいのが、自社の事業をどれだけ理解しようとしてくれるかです。同じ契約書でも、どのような取引で使うのかによって、注意すべき点は変わります。事業の中身を聞き取ろうとする姿勢があるかを、初回の相談で確かめてみてください。
説明の分かりやすさも、見逃せない要素です。法律の話は、専門の言葉を並べればいくらでも難しくできます。それを、経営者に伝わる言葉に置き換えて話せるかどうか。ここに、その弁護士の力量が表れます。
分からないまま話が進めば、判断はできません。理解できないと感じたら、遠慮なくその場で聞き返してください。丁寧に噛み砕いて答えてくれるなら、長く付き合える相手だと考えてよいでしょう。
連絡の取りやすさも、実務では大きな意味を持ちます。経営の判断には、待ってくれない場面があります。今日中に返事をしなければならない、明日には契約を交わす。そうしたときに、すぐつかまるかどうかは重要です。
もちろん、いつでも即答が得られるわけではありません。大切なのは、いつ返事が来るのかが読めることです。折り返しの目安が示されるだけでも、こちらは段取りを組めます。応対の仕方を初回に確かめておきましょう。
費用の考え方を、あらかじめ明らかにしてくれるかどうかも確かめておきましょう。どのような形で費用が生じるのか、どこまでが含まれるのか。この点があいまいなままでは、後々の行き違いのもとになります。
金額そのものよりも、その仕組みが分かりやすく示されているかを見てください。相談のたびに費用が生じるのか、一定の関わりのなかで対応してもらえるのか。会社の事情に合う形を選ぶことが大切です。
そして、相性という要素も、決して軽んじられません。会社の内情を打ち明ける相手ですから、話しやすさは大事です。言いにくいことも率直に言える関係でなければ、本当の意味での助けにはなりません。
格式張った受け答えばかりで、こちらが萎縮してしまうようでは長続きしません。逆に、耳の痛いことをきちんと伝えてくれるかどうかも見ておきたい点です。心地よさだけを求めると、肝心の忠告が届かなくなります。
初回の相談は、こちらが選ばれる場ではなく、こちらが見きわめる場でもあります。遠慮せず、気になることを尋ねてみてください。その受け答えのなかに、その後の付き合い方が透けて見えるはずです。
良い関係を築くための付き合い方
弁護士に依頼したものの、思ったほど役に立っていない。そう感じている経営者の方も、実は少なくありません。その多くは、弁護士の力不足ではなく、付き合い方に原因があります。うまく力を借りるには、こつがあります。
最も大切なのは、早い段階で相談することです。契約書に押印した後、社員に退職を伝えた後、問題が表沙汰になった後。そこから持ち込まれても、打てる手は限られます。動き出す前なら、選べる道はずっと多いのです。
後から相談された案件で、もう少し早ければと感じることは本当に多いものです。ひと言相談してもらえていれば、まったく違う結末になっていた。そうした場面に立ち会うたび、早期の相談の大切さを痛感します。
次に大切なのが、都合の悪いことも隠さずに伝えることです。自社に不利な事実、迂闊だった対応、言いにくい経緯。こうした情報こそ、正しい判断の材料になります。伏せられたまま進めれば、途中で方針を変える羽目になりかねません。
相手方から思わぬ事実を突きつけられ、こちらが初めてそれを知る。交渉の場で最も避けたいのが、この展開です。あらかじめ聞いていれば備えられたものが、備えのないまま不意を突かれる形になります。
弁護士は、依頼者を責めるために話を聞くのではありません。どう収めるかを考えるために聞いています。恥ずかしいと感じることも、率直に話していただければ、それを前提とした最善の手立てを組み立てられます。
相談の前に、事実関係を整理しておくことも助けになります。いつ何が起きたのか、誰が何を言ったのか、どのような書面が交わされているのか。時系列で並べておけば、話がずっと早く進みます。
- 気になることが生じたら、判断を下す前にまず声をかける。
- 関係する書面や記録を集め、経緯を時系列で整理して伝える。
- 自社に不利な事情も含め、包み隠さずに事実を共有する。
- 示された選択肢の意味を確かめ、納得したうえで方針を決める。
- 決めた対応を実行し、その後の経過も折を見て報告する。
もう一つ心がけたいのが、日ごろから関わりを持っておくことです。何かが起きたときだけ連絡する関係では、事業の中身を理解してもらえません。ふだんから会社の動きを知っていてこそ、いざというときに的確な助言が得られます。
継続的に関わってもらう形をとると、この点が自然に解決します。相談のたびに背景を説明する手間がなくなり、話が早く進みます。ちょっとした疑問でも気軽に聞けるようになるのも、大きな利点です。
経営者の方には、弁護士を社外の相談相手として位置づけていただきたいと思います。法律の判断だけでなく、経営上の迷いを打ち明ける相手として。多くの会社を見てきた経験は、そうした場面でも役に立つはずです。
会社として備えておきたいこと
ここまで、企業法務にたずさわる弁護士の仕事と、その活かし方を見てきました。最後に、会社の側で整えておきたい備えについて、いくつか触れておきましょう。
まず、社内で判断に迷う場面を、そのままにしない仕組みを持つことです。現場が独断で決めてしまい、後から問題が発覚する。この流れが、多くの紛争の入り口になっています。迷ったら止めて相談する。その習慣が守りになります。
そのためには、相談してよいのだという空気を、経営者が示す必要があります。相談すると手間が増える、面倒に思われる。そう感じさせてしまえば、現場は黙って進めてしまいます。声を上げやすい環境こそが、最初の備えです。
報告してくれたこと自体をまず認める。その姿勢が伝われば、次からも早い段階で情報が上がってきます。逆に、報告した者を責めてしまえば、都合の悪い話は経営者の耳に届かなくなります。組織の風通しは、守りの要です。
次に、書面と記録を残す習慣です。口約束で進めた取引、記録の残らないやり取り。これらは、争いになったときに何よりも困ります。誰が何を約束したのかを示せなければ、正しい主張も通りにくくなります。
難しく考える必要はありません。打ち合わせの後に要点を短くまとめて送っておく。それだけでも、後から経緯をたどれる材料になります。手間をかけずに残せる形を、社内の決まりごとにしておくとよいでしょう。
また、社内の決まりごとを、実態に合う形に保っておくことも欠かせません。作ったきり見直していない就業規則や契約の雛形は、今の法律や働き方に合っていないことがあります。定期的に点検しておきましょう。
法律の定めは、社会の動きに合わせて改まっていきます。数年前には問題のなかった取り扱いが、今では認められない。そうした変化に気づかずにいると、思わぬところで足をすくわれます。
改まりのすべてを経営者が追いかけるのは、現実的ではありません。それゆえ、変化を知らせてくれる相手を持つ意味があります。自社に関わる部分だけを教えてもらえれば、必要な手当てを時機を逃さず打てます。
そして何より、信頼して相談できる相手を、平時のうちに見つけておくことです。問題が起きてから探し始めるのでは、じっくり選ぶ余裕がありません。慌てて頼んだ相手が自社に合わないという事態も起こりえます。
経営には、法律の判断が必要な場面が、思っている以上に多くあります。その一つひとつを自力で抱え込むのは、現実的ではありません。専門の力を借りながら進むことが、遠回りに見えて確実な道です。
経営者がすべてを知っている必要はありません。求められるのは、これは聞いたほうがよさそうだと気づけることです。その勘どころさえあれば、あとは弁護士が引き受けてくれます。判断の入り口だけを、しっかり押さえておいてください。
会社を守る手立ては、事が起きてからでは間に合わないものが少なくありません。今のうちに整えておけることは何か。この記事が、それを見直すきっかけになれば幸いです。
ビジネスロイヤーに関するよくある質問
ビジネスロイヤーとは、どのような弁護士ですか
企業の活動を支えることを主な仕事にしている弁護士を指す呼び方で、企業法務弁護士と呼ばれることもあります。個人の相談を扱う弁護士との最も大きな違いは、争いが起きてから戦うことよりも、そもそも争いが生じないように会社の仕組みを整えることに重きを置く点にあります。契約の確認、労務の相談、取引先との交渉、会社の財産を守る手立てなど、経営に関わる幅広い場面で力を貸します。
どのようなときに相談すればよいですか
問題が起きたときはもちろんですが、最も効き目があるのは、動き出す前の相談です。契約書に押印する前、社員に退職や処分を伝える前、新しい事業を始める前。この段階であれば、選べる道が多く残されています。後から相談された案件の多くは、初期に手を打っていればはるかに軽く済んだものばかりです。迷ったら止めて聞く、という習慣をおすすめします。
社内に弁護士を置くのと外部に頼むのでは、どちらがよいですか
会社の規模と、法律に関わる判断が生じる頻度によって変わります。社内に置けば事業の中身を深く理解した判断が得られますが、相応の規模がなければ負担が重すぎます。外部に頼めば、多くの会社を見てきた経験から社内では気づけない視点が得られ、分野ごとに使い分けることもできます。多くの中小企業では、外部に頼みつつ、いつでも相談できる関係を結んでおく形が現実的です。
依頼先は、どのように選べばよいですか
企業の案件を扱ってきた経験があるか、自社の事業を理解しようとしてくれるか、専門の言葉を噛み砕いて説明してくれるか、連絡が取りやすいか、費用の考え方をあらかじめ示してくれるか。この五点を初回の相談で確かめるとよいでしょう。あわせて、言いにくいことも率直に話せる相手かどうかという相性も大切です。初回の相談は、こちらが見きわめる場でもあると考えてください。