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会社分割とは?事業譲渡との違いと進め方

会社分割とは?事業譲渡との違いと進め方

会社分割は、事業に関する権利や義務のまとまりを、他の会社や新たに設ける会社に引き継がせる仕組みです。まとまりで移るため個別の引き継ぎの手間を抑えられ、組織を事業に応じて柔軟に組み替えられます。一方、事業譲渡は個別に移すため範囲を細かく選べます。会社分割は法律に定められた手続きを正確に踏む必要があり、関係者への対応も欠かせません。迷うときは専門家に相談すると安心です。

この記事で分かること

  • 会社分割は事業に関する権利や義務のまとまりを他の会社や新設会社に引き継がせる
  • すでにある会社に引き継がせる形と新たに会社を設ける形がある
  • 権利や義務がまとまりで移るため個別の引き継ぎの手間を抑えられる
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  • 組織のあり方を事業に応じて柔軟に組み替えられる点も利点になる
  • 事業譲渡は一つひとつ個別に移すため引き継ぐ範囲を細かく選べる
  • 法律に定められた手続きを正確に踏まないと再編の効力に疑いが生じる
  • 判断に迷えば企業のM&Aや組織再編にくわしい弁護士に相談する
目次
  1. 会社分割とはどのようなものか
  2. 会社分割の利点と注意すべき点
  3. 会社分割はどのような流れで進むか
  4. 事業譲渡との違いをどう捉えるか
  5. 会社分割を進めるにあたって気をつけたいこと
  6. 会社分割に弁護士の関与が欠かせない理由
  7. 会社が取り組むべきことと弁護士の活用
  8. 会社分割に関するよくある質問

会社分割とはどのようなものか

会社の一部の事業を切り離して、別の会社に移したい。あるいは、複数の事業を、それぞれ独立した形で運営したい。そうした場面で選択肢となるのが、会社分割です。事業を単位として、会社の組織そのものを組み替える。まずは、この会社分割とはどのようなものかを、整理しておきます。組織の再編を考える経営者の方に、その基本をお伝えします。

会社分割とは、会社が営む事業に関する権利や義務のまとまりを、ほかの会社や、新たに設ける会社に、引き継がせることをいいます。ある事業を、それに関わる権利や義務ごと、まとめて別の会社に移す。会社の組織を、事業の単位で切り分けて組み替えるのが、会社分割の基本的な仕組みです。

ここで大切なのは、会社分割が動かすのが、単なる財産ではなく、事業に関する権利や義務のまとまりだという点です。その事業を成り立たせている要素が、ひとまとまりとして、別の会社に移ります。だからこそ、移った先で、その事業を引き続き営むことができます。この仕組みが、会社分割の核心にあります。

会社分割には、大きく分けて二つの形があります。一つは、すでにある別の会社に、事業を引き継がせる形です。もう一つは、新たに会社を設けて、そこに事業を引き継がせる形です。どちらを選ぶかは、その再編で何を実現したいかによって変わります。同じ会社分割でも、目指す形によって、進め方が異なります。

すでにある会社に引き継がせる形は、その会社と組み合わせて事業を運営したい場合に向きます。一方、新たに会社を設ける形は、事業を独立させたい場合に向きます。自社が何を望むのかを踏まえて、どちらの形を選ぶかを決める。その判断が、再編の出発点になるのだと理解しておくとよいでしょう。

会社分割には、さまざまな目的があります。採算や性質の異なる事業を切り分けて、それぞれの運営を明確にする。特定の事業を、ほかの会社と組み合わせる前段として独立させる。あるいは、後継の体制を見据えて、事業ごとに組織を整える。組織のあり方を、事業に応じて組み替えられる点に、この方法の意義があります。

会社が成長し、事業が多角化してくると、一つの組織のなかで、性質の異なる事業を抱えることになります。それぞれに求められる意思決定の速さも、人の育て方も異なるため、同じ枠組みで運営することに、無理が生じてくることもあります。そうしたときに、組織を事業に合わせて組み替える。会社分割は、その手立てになります。

この記事では、会社分割にはどのような利点や注意点があるのか、どのような流れで進むのか、事業譲渡との違いはどこにあるのか、そして弁護士の関与がなぜ重要かまでを、弁護士の視点から順を追って見ていきます。組織の再編を検討している、あるいはその可能性を探る経営者の方に、判断の土台をお伝えします。

読者の方のなかには、まさに今、会社分割を具体的に検討している方もいるでしょう。どちらの場合でも、まずは会社分割の基本を、正しく理解することが出発点になります。順を追って見ていきます。

なお、この記事でお伝えするのは、会社分割をめぐる基本の考え方です。実際の再編は、その目的や、会社の状況によって、進め方が大きく変わってきます。基本を知っておくことが、再編を冷静に判断する支えになります。

会社分割の利点と注意すべき点

まず、会社分割には、どのような利点があり、どのような点に注意すべきなのかを整理しておきます。順に見ていきます。

会社分割の第一の利点は、事業に関する権利や義務を、まとまりとして引き継がせられる点です。事業を構成するものを、一つひとつ個別に移していくのではなく、まとまりとして承継させることができます。この仕組みによって、引き継ぎの手続きにかかる手間を、抑えられる場合があります。

事業を構成するものは、実に多岐にわたります。それを一つひとつ個別に移そうとすれば、大変な手間がかかります。会社分割では、これらがまとまりとして承継されるため、その手間を抑えられる場合があります。移すべきものが多い、大きな事業の再編ほど、この仕組みの利点は、大きく効いてくることになります。

もっとも、まとまりとして引き継がれるということは、望まないものまで一緒に移る可能性があるということでもあります。何が引き継がれる範囲に含まれるのかを、あらかじめ正確に見きわめておく必要があります。この点の詰めが甘いと、思わぬものを移してしまうことにもなりかねません。

第二の利点は、組織のあり方を、事業に応じて柔軟に組み替えられる点です。性質の異なる事業を切り分ける、特定の事業を独立させる。そうした組織の再編を、事業の単位で実現できます。会社の成長や、事業の変化に応じて、組織のかたちを見直せることは、経営にとって大きな意味を持ちます。

組織のかたちは、一度決めたら変えられないものではありません。事業のあり方が変われば、それに合わせて組織も見直すべきです。会社分割は、その見直しを、事業の単位で実現する手立てです。組織を、事業の実態に合ったかたちへと整えていく。その柔軟さが、会社の成長を支えることにもつながります。

ここで押さえておきたいのは、会社分割は事業に関する権利や義務をまとまりとして引き継がせる仕組みであり組織を事業の単位で組み替えられる一方で法律の定める手続きを踏む必要があるという発想です。利点と、それに伴う手続きの重さとを、あわせて理解しておくことが大切です。

会社分割は、まとまりで引き継げるという利点がある反面、その分、組織を組み替えるための、法律に定められた手続きが必要になります。良い面だけを見て、この手続きの重さを軽く見ると、後で苦労することになります。利点と、それに伴う手続きの両方を、あらかじめ理解したうえで臨むことが肝心です。

一方で、注意すべき点もあります。会社分割は、会社の組織を組み替える、重い手続きです。法律に定められた手順を踏む必要があり、その進め方には、慎重さが求められます。手続きを誤れば、意図した再編が、うまく実現しないことにもなりかねません。手続きの重さを、軽く見てはなりません。

会社分割は、組織のかたちそのものを変えるものですから、その手続きは、慎重に組み立てられています。どのような取り決めを定め、どの意思決定を経て、誰にどう知らせるのか。これらは、いずれも省略のきかないものです。手続きの一つひとつに意味があるのだと理解し、丁寧に進めることが求められます。

また、会社分割では、債権者や、そこで働く人など、関係する人々への配慮も欠かせません。事業が別の会社に移ることは、取引の相手や、働く人にとって、重大な関心事です。これらの人々に対して、法律の定めに沿った手順を踏み、丁寧に対応することが求められます。人への配慮を欠いた再編は、思わぬ問題を招きかねません。

とりわけ、事業とともに別の会社に移ることになる人にとって、それは働く環境が変わる、重大な出来事です。その不安に向き合わず、事務的に進めれば、反発を招きます。丁寧に説明を尽くし、その立場に配慮する。その姿勢が、再編後も、その事業を支える人の力を保つことにつながっていきます。

会社分割はどのような流れで進むか

では、会社分割は、実際にどのような流れで進んでいくのでしょうか。

  1. 再編の目的を明確にし、どの事業をどう切り分けるかを定める。
  2. 会社分割の形を選び、その条件を検討する。
  3. 必要な取り決めを定め、会社の意思決定の手続きを経る。
  4. 債権者や関係する人々に対して、定められた手順を踏む。
  5. 手続きを完了し、事業に関する権利や義務が引き継がれる。

この流れのなかで、まず大切なのが、再編の目的を明確にすることです。何のために組織を組み替えるのか、それによって何を実現したいのか。この目的がはっきりしていなければ、どの事業をどう切り分けるかの判断も、ぶれてしまいます。目的を明確にすることが、再編全体の方向を定める、出発点になります。

目的があいまいなまま再編を進めると、途中で判断に迷ったときに、立ち返るべき軸を持てません。この切り分け方でよいのか、この形でよいのか。

次に重要なのが、会社の意思決定の手続きを、正しく経ることです。会社分割は、組織のあり方を根本から変えるものですから、それにふさわしい意思決定の手続きが求められます。この手続きを正しく踏まなければ、その再編そのものの効力に、疑いが生じかねません。手続きの正確さが、極めて重要になります。

せっかく時間と労力をかけて再編を進めても、手続きに不備があれば、その効力が問われることになりかねません。そうなれば、それまでの努力が、水泡に帰しかねません。ですから、この手続きは、弁護士の関与のもとで、一つひとつ確実に踏んでいく必要があります。正確さこそが、再編を確かなものにします。

そして、債権者や、関係する人々に対して、定められた手順を踏むことも欠かせません。事業が移ることによって影響を受ける人々に対しては、法律に定められた手順に沿って、必要な対応を取る必要があります。この手順を怠れば、後で問題となりかねません。関係者への手順を、丁寧に踏むことが欠かせません。

事業が移ることで影響を受ける人々には、それを知り、必要な対応を取る機会が保障されています。会社の都合だけで、一方的に進めることはできません。この手順は、関係者を守るためのものであると同時に、後の紛争を防ぐためのものでもあります。丁寧に踏むことが、結局は、会社自身を守ることにもつながります。

会社分割には二つの型があります。新しく会社をつくって事業を移すか、すでにある会社に移すかの違いです。

型 事業の移り先 よく使われる場面
新設分割 分割と同時に設立する新しい会社 事業部門を子会社として独立させる、持株会社の体制に移る
吸収分割 すでにある別の会社 グループ内で事業を集約する、他社に事業を売却する

手続きの主な段階は次のとおりです。

  1. 分割計画(新設分割)または分割契約(吸収分割)を作り、移す権利義務の範囲を決める。
  2. 計画や契約の内容を記した書面を本店に備え置き、株主や債権者が見られるようにする。
  3. 労働者と労働組合への通知など、労働契約承継法の手続きを進める。
  4. 株主総会の特別決議で承認を受ける(規模の小さい分割では省略できる場合がある)。
  5. 債権者保護の手続きとして、官報での公告と、知れている債権者への個別の催告を行う。
  6. 効力が生じる日に登記を申請する。

事業譲渡との違いをどう捉えるか

会社分割を考えるにあたっては、事業を移すもう一つの方法である、事業譲渡との違いを理解しておくことが役立ちます。どちらも事業を移す方法ですが、その仕組みは異なります。

最も大きな違いは、事業に関する権利や義務が、どのように移るかという点にあります。会社分割では、事業に関する権利や義務が、まとまりとして引き継がれます。一方、事業譲渡では、引き継ぐものを、一つひとつ個別に移していくことになります。この、まとまりで移るか、個別に移すかが、両者を分ける大きな点です。

この違いは、実務のうえで、大きな差となって表れます。移すべきものが多ければ多いほど、個別に移す手間は膨らみます。一方で、細かく選り分けたい場合には、まとまりで移ることが、かえって不都合になることもあります。どちらの性質が自社の目的に合うのかを、まず見きわめることが大事です。

この違いは、手続きの手間に、大きく影響します。会社分割では、まとまりとして承継されるため、個別の引き継ぎの手間を抑えられる場合があります。一方、事業譲渡では、一つひとつを移す手間がかかります。ただし、その代わりに、事業譲渡では、引き継ぐ範囲を細かく選べるという面もあります。

手間の少なさと、選べる柔軟さ。この二つは、いわば裏表の関係にあります。どちらを重んじるかは、その再編の目的次第です。移すべきものが明確で、まとめて動かしたいのなら会社分割が、慎重に選り分けたいのなら事業譲渡が、それぞれ向いているといえます。目的から逆算して選ぶことが求められます。

つまり、それぞれに、長所と短所があるということです。まとまりで移せる手軽さを取るか、引き継ぐ範囲を細かく選べる柔軟さを取るか。どちらが適しているかは、その再編で何を実現したいかによって変わってきます。目的に応じて、適した方法は異なるのだと理解しておくことが肝心です。

どちらが優れている、という話ではありません。それぞれに、向いている場面があるということです。自社の再編が、どちらの性質を必要としているのか。それを見きわめずに、なんとなく選んでしまうと、後で不都合が生じます。方法ありきではなく、目的ありきで考える。その順序を守ることが肝心です。

注意
会社分割と事業譲渡は、どちらも事業を移す方法ですが、その仕組みも、必要な手続きも異なります。目的に合わない方法を選べば、望んだ結果が得られないばかりか、思わぬ手間や負担を抱えることにもなりかねません。どちらの方法が適しているかは、弁護士に相談して見きわめることが欠かせません。

それぞれの方法の仕組みや、必要な手続き、注意すべき点を踏まえ、自社の目的に照らして、最も適した方法を選ぶ。そのため、組織の再編を考える段階から、弁護士に相談することが望ましいのです。

相談の段階で、自社の目的を率直に伝えることが大事です。何を実現したいのかが分かれば、弁護士は、それに適した方法を示してくれます。逆に、この方法で進めたい、と決めつけて相談すると、より適した選択肢を見落としかねません。目的から相談することが、最善の道を見つける近道になります。

入り口の選択を誤れば、その後のすべてに影響が及びます。適さない方法で進めてしまえば、手続きが煩雑になったり、望んだ効果が得られなかったりします。逆に、目的に合った方法を選べば、再編は円滑に進みます。方法選びの重要性を、まず理解しておくことが求められます。

再編の入り口で下すこの判断は、その後の手間も、実現できることも、大きく左右します。それだけに、この段階での検討には、十分な時間をかける値打ちがあります。急いで決めてしまうより、弁護士を交えて、じっくり比較検討する。その手間が、後の大きな遠回りを防いでくれます。

会社分割を進めるにあたって気をつけたいこと

会社分割を進めるにあたっては、いくつか気をつけておきたい点があります。組織を組み替える重い手続きだけに、注意を怠ると、思わぬ問題を招きかねません。慎重な進め方が、再編を成功に導きます。

まず、最も大切なのが、法律に定められた手続きを、正確に踏むことです。会社分割には、決められた手順があり、それを一つでも欠けば、再編の効力に疑いが生じかねません。手続きの正確さは、この方法における、いわば生命線です。手順を省いたり、簡略化したりすることは、避けなければなりません。

手続きが煩雑に感じられると、どこかを省きたくなるのが人情です。しかし、この場面での省略は、再編そのものを危うくします。時間はかかっても、定められた手順を、一つずつ確実に踏む。その地道な積み重ねが、後々まで揺らがない、確かな再編を実現することにつながるのだと心得ておく必要があります。

次に、関係する人々への対応を、丁寧に行うことです。債権者や、そこで働く人など、事業が移ることによって影響を受ける人々がいます。これらの人々に対して、法律の定めに沿った対応を取るとともに、その立場に配慮した、丁寧な説明を尽くす。この配慮が、円滑な再編を支えることになります。

法律の定めに沿った対応を取ることは、最低限の要請です。しかし、それだけで十分とは限りません。なぜこの再編を行うのか、その後どうなるのかを、丁寧に説明し、疑問に答える。そうした形式を超えた配慮があってこそ、関係する人々の理解と協力を得られます。この差が、再編の円滑さを分けます。

さらに、再編の後のことも、あらかじめ考えておくことが肝心です。会社分割は、手続きを終えて完了ではありません。切り分けた事業を、その後どう運営していくのか。組織をどう整えるのか。その見通しを持って臨まなければ、せっかくの再編が、期待した成果につながらないこともあります。

組織を組み替えることは、手段であって、目的ではありません。切り分けた後、それぞれの事業をどう運営し、どう成長させていくのか。その青写真があってこそ、再編は意味を持ちます。手続きを終えたところで力尽きてしまわないよう、その先まで見据えて計画を立てることが欠かせません。

そして、税や会計など、法律以外の面での影響も、視野に入れておく必要があります。組織の再編は、さまざまな面に影響を及ぼします。それぞれの弁護士とも連携しながら、総合的に検討することが求められます。一つの面だけを見て判断せず、幅広く影響を見きわめることが大事です。

組織の再編は、法律の面だけで完結するものではありません。税や会計の扱い、事業の運営、人の配置など、さまざまな面に影響が及びます。それぞれの面を、それぞれの弁護士とともに検討し、全体として最も望ましい形を選ぶ。この総合的な視点を持つことが、後悔のない再編につながります。

従業員の扱いは、会社分割で最も慎重さが求められる部分です。移る事業に主として従事している社員は、分割契約に名前が挙がっていれば、本人の同意がなくても新しい会社に移ります。反対に、主として従事しているのに契約から外された社員は、異議を申し出ることで移ることができます。どちらの場合も、会社は分割の前に社員と個別に協議し、労働組合や社員に書面で通知しなければなりません。この協議を省いた分割は、あとで効力を争われるおそれがあります。

債権者への影響にも目を配る必要があります。たとえば、借入金を元の会社に残したまま、利益の出ている事業だけを新しい会社に移すと、元の会社の債権者は返済を受けられなくなりかねません。こうした分割は詐害的な会社分割と呼ばれ、残された債権者は、新しい会社に対して、承継した財産の価額を限度に支払いを求めることができます。資金繰りに悩む会社ほど、会社分割を再建の手段として使う場面がありますが、債権者の利益を損なわない設計にしなければ、かえって紛争を招きます。

会社分割に弁護士の関与が欠かせない理由

会社分割は、その全過程にわたって、弁護士の関与が欠かせない取り組みです。ここでは、なぜ会社分割に弁護士の関与が必要なのか、その理由を見ていきます。弁護士の関与が、再編の成否を大きく左右します。

まず、そもそも会社分割という方法が自社の目的に適しているか、事業譲渡など他の方法のほうがよいのではないか、という入り口の判断に、専門的な知見を要するからです。自社の目的に照らして最適な方法を選ぶことが、確かな出発点になります。

入り口の判断を誤ると、その後、どれほど丁寧に手続きを進めても、望んだ結果にはたどり着けません。目的に対して、手段が合っていないからです。それゆえ、最初の相談では、どの方法を使うかではなく、何を実現したいかから話を始めることが大切になります。目的の共有が、最適な選択を導くのです。

次に、会社分割には、法律に定められた手続きが数多く関わってきます。どのような取り決めを定め、どの意思決定を経て、関係者にどう対応するのか。これらを、漏れなく、正しく進める必要があります。手続きの一つでも誤れば、再編そのものに支障が生じかねません。弁護士の関与が、これを防ぎます。

さらに、関係する人々への対応についても、弁護士の助言が支えになります。債権者や、そこで働く人に対して、どのような手順を踏み、どう対応すべきか。ここには、踏まえるべき考え方があり、対応を誤れば、問題を招きかねません。弁護士の関与によって、こうした点にも配慮した再編を進めやすくなります。

関係する人々への対応は、法律の定めを守るだけでなく、その趣旨を踏まえた進め方が求められます。何をいつ知らせ、どのような機会を設けるのか。ここには、経験に裏打ちされた勘どころがあります。弁護士の関与によって、形式を満たすだけでなく、実質的にも納得を得られる進め方を選べるようになります。

そして、会社分割は、税や会計など、法律以外の面にも影響を及ぼします。それぞれの弁護士と連携しながら、総合的に検討を進める必要があります。こうした調整の中心を担えるのも、弁護士の役割です。ですから、会社分割を考えるなら、早い段階から弁護士の関与を得ることが求められます。

会社が取り組むべきことと弁護士の活用

ここまで、会社分割とはどのようなものか、その利点と注意点、進め方の流れ、事業譲渡との違い、進めるにあたっての注意、そして弁護士の関与の重要性まで見てきました。再編の目的を明確にすること。適した方法を見きわめること。法律の手続きを正確に踏むこと。そして、弁護士の力を借りること。これらが基本の姿勢になります。会社分割は、組織のあり方を、事業に応じて柔軟に組み替えられる、有力な選択肢です。

会社分割は、うまく使えば、組織を事業の実態に合ったかたちへと整える、強力な手立てになります。切り分けることで、それぞれの事業が動きやすくなり、責任の所在も明確になります。その効果を確実に得るためにも、進め方を勢いに委ねず、弁護士の力を借りて、着実に運ぶことが大切になります。

とはいえ、会社分割をめぐる判断は、その全過程にわたって、専門的で難しいものです。どの方法を選ぶか、どう手続きを進めるか、関係者にどう対応するか。こうした判断を誤れば、意図した再編が実現しなかったり、思わぬ問題を招いたりしかねません。会社分割を検討するのであれば、自己流で進めず、弁護士の助けを借りることが不可欠です。

とりわけ、組織の再編を具体的に検討する場面では、企業のM&Aや組織再編にくわしい弁護士に相談することが有効です。弁護士は、自社の目的にどの方法が適しているか、手続きをどう進めるべきかを、専門的な視点から示してくれます。早い段階から弁護士の関与を得ることが、再編を成功に導く鍵になります。

方向性が固まってから相談するより、検討の初期から関わってもらうほうが、選択肢を広く比べられます。

また、具体的に進める段階だけでなく、その可能性を検討し始めた段階から、弁護士に相談することにも意味があります。そもそも組織の再編が自社の目的にかなうのか、どのような選択肢があるのか。

会社分割は、組織のかたちを変える、重い決断です。それが、再編の持つ可能性を、実りある結果へと結びつける道になります。この記事が、組織の再編という選択肢を、正しく理解するための一助となれば幸いです。

会社分割を検討するときに、あわせて確かめておきたい点を挙げます。

  • 移す事業に必要な許認可が、分割で引き継げるか
  • 取引先との契約に、組織再編を理由とする解除の条項がないか
  • 税務上、適格分割として扱えるか(顧問税理士と確認する)
  • 移る社員の労働条件をどう引き継ぐか

会社分割に関するよくある質問

会社分割とは、どのようなものですか

会社分割とは、会社が営む事業に関する権利や義務のまとまりを、ほかの会社や、新たに設ける会社に引き継がせることをいいます。会社の組織を、事業の単位で切り分けて組み替える仕組みです。すでにある別の会社に引き継がせる形と、新たに会社を設けて引き継がせる形があり、どちらを選ぶかは、その再編で何を実現したいかによって変わります。組織のあり方を事業に応じて組み替えられる点に、意義があります。

会社分割には、どのような利点がありますか

第一に、事業に関する権利や義務を、一つひとつ個別に移すのではなく、まとまりとして引き継がせられるため、引き継ぎの手続きにかかる手間を抑えられる場合があります。第二に、組織のあり方を事業に応じて柔軟に組み替えられる点も利点です。一方、会社の組織を組み替える重い手続きであり、法律に定められた手順を正確に踏む必要がある点には、注意が必要です。

事業譲渡とは、どう違いますか

最も大きな違いは、事業に関する権利や義務がどのように移るかという点です。会社分割ではまとまりとして引き継がれますが、事業譲渡では一つひとつ個別に移していきます。そのため、会社分割は個別の引き継ぎの手間を抑えられる一方、事業譲渡には引き継ぐ範囲を細かく選べる柔軟さがあります。それぞれに長所があり、どちらが適しているかは、その再編で何を実現したいかによって変わってきます。

会社分割について、誰に相談すればよいですか

会社分割は、方法の選択から手続きの進め方まで、全過程にわたって専門的な判断を要するため、企業のM&Aや組織再編にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、自社の目的にどの方法が適しているか、手続きをどう進めるべきかを示してくれます。また、税や会計など法律以外の面にも影響が及ぶため、それぞれの弁護士と連携しながら総合的に検討を進めることも大切になります。

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