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会社の名前や記号を守るということ
長く使ってきた商品の名前を、他社に先に登録されてしまった。自社の店名とよく似た看板を、近所で見かけるようになった。こうした事態に直面してはじめて、商標登録という言葉が身近になる。そんな経営者の方は少なくありません。
そのときになって相談に来られても、打てる手は限られています。すでに他社の権利として登録されていれば、こちらが動ける余地は狭くなるからです。困ってから知るのではなく、困る前に知っておきたい仕組みです。
会社が事業を続けるなかで、名前や記号は少しずつ知られていきます。この名前なら安心だ、この記号のついた商品なら間違いない。そう思ってもらえるようになるまでには、長い時間と多くの労力が費やされています。
広告を打ち、顧客に接し、品質を保ち続ける。その積み重ねの成果が、名前という一点に宿っていきます。目には見えませんが、会社にとってこれほど大きな財産はそう多くありません。だからこそ、扱いを軽く見てはいけません。
設備や在庫であれば、その価値は帳簿に表れます。ところが名前の信用は、どこにも数字として現れません。見えないがゆえに、守る手立てを講じることも忘れられがちです。この見落としが、後の紛争を生みます。
その積み重ねを、形のある権利として押さえておく仕組みが商標登録です。名前や記号そのものに価値があるというより、それが背負ってきた信用に価値がある。ですから、守る必要があります。
権利として押さえておけば、その信用は会社のものとして扱えます。事業を引き継ぐときも、他社と組むときも、名前が自社のものだと示せることには大きな意味があります。目に見えない財産を、目に見える形にしておく作業だといえます。
ところが、この仕組みは意外と知られていません。長く使っていれば自分のものだろう。会社の名前として届け出ているから大丈夫だろう。そうした思い込みのまま事業を続け、後になって困る例が後を絶ちません。
とりわけ多い誤解が、会社の設立時に届け出た名前と商標を同じものだと考えてしまうことです。この二つはまったく別の仕組みです。会社として名乗れることと、その名前を商品に使えることとは、切り分けて考える必要があります。
ここで押さえておきたいのは、商標は長く使っていれば自然に守られるものではなく登録して初めて確かな権利になるという点です。使い続けた年月の長さが、権利の有無を決めるわけではありません。
もちろん、まったく保護されないわけではありません。広く知られた名前であれば、別の仕組みで守られる余地はあります。ただ、それを主張するには重い立証が求められます。登録があれば、そうした苦労は要りません。
広く知られていることを示すには、どれだけの範囲にどれほど浸透しているかを、資料をそろえて明らかにしなければなりません。その負担は決して軽くありません。登録という形で先に押さえておけば、この手間は避けられます。
この記事では、商標登録はなぜ必要なのか、どのようなものが対象になるのか、登録できない場合とはどんな場合か、そして出願から登録までどう進むのかを、弁護士の視点から順にお伝えします。
細かな手続きの解説というより、経営者として押さえておきたい勘どころをお伝えします。すべてを自分で判断できるようになる必要はありません。これは確かめたほうがよさそうだ、と気づける程度で十分です。
読んでくださっている方のなかには、新しい商品名を考えているところだという方もいるでしょう。あるいは、長く使ってきた名前をこのままにしておいてよいのか、迷っている方もいるかもしれません。どちらの場面でも役立つ内容を心がけました。
なお、ここでお伝えするのは基本の考え方です。実際に登録できるかどうかは、その名前と使う分野によって変わります。具体的な検討は、専門家とともに進めていただくのが確実です。まずは全体像をつかんでください。
商標登録はなぜ必要なのか
まず、なぜ登録が必要なのかを整理しておきます。手間をかけてまで行う意味は、どこにあるのでしょうか。
第一に、他社に同じ名前を使わせないための備えになります。登録があれば、似た名前で似た商品を出そうとする動きに対し、正面から中止を求められます。信用にただ乗りされることを防げます。
似た名前を使われて困るのは、売上を奪われることだけではありません。相手方の商品に問題があれば、その評判が自社にはね返ってきます。顧客が取り違えたまま不満を抱く。そうした形で信用が削られることもあります。
第二に、自社が使い続けるための備えにもなります。ここが見落とされがちな点です。他社が先に登録してしまえば、長く使ってきた自社のほうが、使用をやめざるを得なくなることもあります。
先に使っていたという事情が、まったく考慮されないわけではありません。ただ、その扱いを受けるには条件があり、認められる範囲も限られます。事実として先に使っていたから安心だ、と考えるのは危険です。
想像してみてください。看板を作り替え、包装を刷り直し、案内をすべて差し替える。取引先や顧客への説明にも追われます。積み上げてきた知名度も、いったん途切れてしまいます。その痛手は決して小さくありません。
費用の問題以上に重いのが、顧客との結びつきが切れてしまうことです。以前の名前で覚えていた顧客が、新しい名前に気づかない。その断絶を埋めるには、また相応の時間が必要になります。
第三に、取引の場面での信用にもつながります。登録されている名前であることは、その事業に一定の裏づけがあることを示します。取引先を選ぶ際にこの点を見る会社もあり、商談を進めるうえでも意味を持ちます。
大きな取引先や販売の場に商品を置いてもらう場面では、権利関係の確認を求められることがあります。そのときに登録がなければ、話が先に進まないこともあります。事業を広げるうえでの入場券のような働きをします。
第四に、事業の広がりに備えるという面もあります。将来、他社に使用を認めて対価を得る、事業ごと引き継いでもらう。そうした展開を考えるとき、権利として押さえてあるかどうかは大きな差になります。
会社の値打ちを見てもらう場面でも、権利の有無は判断の材料になります。長く使ってきた名前が権利として整理されているかどうか。それが確かめられて初めて、その信用は評価の対象になり得ます。
逆にいえば、登録がないまま事業を大きくしていくのは、足元が固まらないまま建物を高くしていくようなものです。うまくいっているうちは問題になりませんが、目立ってきたときに揺らぎます。
皮肉なことに、事業がうまくいくほど危険は増します。売れている名前ほど、他社の目に留まりやすいからです。順調に伸びているときこそ、足元を確かめる時機だと考えてください。
登録の対象になるもの
では、どのようなものが登録の対象になるのでしょうか。名前だけだと思われがちですが、実際にはもう少し幅があります。
- 商品や役務に付ける名前としての文字。
- 図や記号として表された印。
- 文字と図を組み合わせた形。
- 立体として表された形。
- 色の組み合わせや、音として表されたもの。
最も多いのは、文字による登録です。商品名、店名、事業の名前。日ごろ目にする商標の多くは、この形をとっています。表し方を問わずに守れるため、使い勝手がよいのが特徴です。
文字で押さえておけば、書体を変えて使っても、縦書きにしても、その名前としての守りは及びます。事業を続けるなかで見せ方を変える場面は必ず出てきますから、この柔軟さは実務上ありがたいものです。
図や記号として表された印も、広く登録されています。文字がなくても、その形を見ただけでどの会社のものか分かる。そうした印は、会社にとって大きな財産になります。
ただし、図として押さえた場合、守りが及ぶのはその形に近いものに限られます。同じ名前を別の見せ方で使われる場面には対応しにくいのです。文字と図の両方で押さえておく会社が多いのは、このためです。
ここで注意したいのが、何に使うものとして登録するかという点です。商標は、名前そのものだけを押さえるのではありません。どのような商品や役務に使うのかという区分と組み合わせて登録します。
この点を知らずに、名前さえ登録しておけば何にでも使えると考えている方は少なくありません。実際には、登録した区分の外では、その権利は働きません。守れる範囲を、正しく理解しておく必要があります。
逆にいえば、自社が他社の名前と似た名前を使いたい場面でも、この考え方が生きてきます。分野が十分に離れていれば、使える余地があるからです。守る側だけでなく、使う側としても押さえておきたい仕組みです。
つまり、同じ名前でも、扱う商品がまったく違えば、別々に登録されることがあり得ます。飲食店の名前と、工作機械の名前とで、同じ言葉が使われていても、混同のおそれが小さいと判断されるからです。
もっとも、分野が違えば必ず認められるというものでもありません。関連の深い分野であれば、取り違えるおそれがあると見られることもあります。どこまでが別の分野といえるのかも、判断を要する部分です。
この仕組みは、自社が登録する際にも意味を持ちます。今扱っている商品だけでなく、これから広げていく可能性のある分野まで見据えて区分を選ぶ。この見通しが、後の守りの広さを決めます。
とはいえ、あらゆる分野を押さえておけばよいというものでもありません。使う見込みのない分野まで広げれば、負担が増えるだけでなく、使っていないことを理由に取り消しを求められることもあります。
登録できない場合もある
思いついた名前が、必ず登録できるわけではありません。認められない場合がいくつも定められています。代表的なものを見ておきましょう。
まず、商品や役務の中身をそのまま表しただけの言葉は、登録が認められにくくなります。ある特定の会社だけに独占させると、他社が自社の商品を説明できなくなってしまうからです。
たとえば、その商品の材料や特徴を並べただけの言い方がこれにあたります。分かりやすい名前をつけたいという気持ちは自然ですが、分かりやすすぎる名前ほど登録が難しくなるという面があります。
ありふれた言葉や、単なる産地の名前なども同様です。誰もが使う必要のある言葉を、一社が押さえてしまうことは認められません。この考え方は、覚えておくと名前を考える際の指針になります。
裏を返せば、独自性のある言い方ほど登録は通りやすくなります。造語を用いる、意外な言葉を組み合わせる。こうした工夫は、覚えてもらいやすさという点でも役に立ちますから、一石二鳥だといえるでしょう。
次に、すでに他社が登録している名前と同一または似ている場合も、登録できません。しかも、まったく同じでなくても、紛らわしいと判断されれば認められないことがあります。
ここでいう紛らわしさは、扱う商品との組み合わせで判断されます。同じ言葉であっても、分野が離れていれば登録できることがあり、逆に少し違う言葉でも近い分野なら認められないことがあります。
似ているかどうかの判断は、見た目、読み方、意味という三つの面から行われます。字面が違っても読みが同じなら似ていると見られることがありますし、その逆もあります。この判断は、素人には難しいところです。
自社では別物のつもりでも、顧客の側から見れば紛らわしいということもあります。判断の基準は、作った側の意図ではなく、受け取る側が取り違えるおそれがあるかどうかに置かれます。この視点の違いに注意してください。
また、公の秩序に反するもの、他人の氏名を含むもの、品質を誤解させるようなものなども、認められない場合があります。名前を決めるときには、こうした点も頭に入れておく必要があります。
他人の名前を含む場合は、その方の承諾が求められることがあります。創業者の名前や、著名な人物にちなんだ名前を使いたいという相談は多いのですが、思わぬところで壁に当たることがあるため注意してください。
そのため、名前を正式に決める前に、調べておくことが大切です。看板を作り、包装を印刷し、案内を配ってから登録できないと分かるのでは、費やしたものが無駄になってしまいます。
広告や販売を始めてから名前を変えることになれば、費用の問題だけでは済みません。顧客に浸透しかけていた認知も、いったん失われます。決める前のひと手間が、後の大きな損失を防ぎます。
出願から登録までの流れ
実際に登録するには、どのような手順を踏むのでしょうか。おおまかな流れをつかんでおきましょう。
- 使いたい名前や記号を定め、どの商品や役務に使うかを整理する。
- すでに同じような登録がないかを調べる。
- 区分を選び、必要な書面を整えて出願する。
- 登録してよいかどうかの審査を受ける。
- 指摘を受けた場合は、意見を述べたり内容を補ったりして対応する。
- 審査を通れば所定の手続きを経て登録される。
最初の段階で最も大切なのが、調べる作業です。すでに登録されている名前とぶつかっていないか。似たものが存在しないか。ここを飛ばして進めると、後の段階でつまずくことになります。
調べる作業は、登録されているものを一覧で確かめるだけでは足りません。読み方が同じもの、意味が重なるもの、字面が近いものまで目を配る必要があります。どこまで見るべきかの見当がつかない場合は、専門家に任せるのが確実です。
調べた結果、似た登録が見つかることは珍しくありません。その場合、名前を変えるのか、区分の選び方を工夫するのか、それでも進めるのか。ここで判断を誤ると、時間と費用を無駄にします。
似た登録があっても、使う分野が離れていれば進められることもあります。逆に、一見遠いようで実は近い分野だと見られることもあります。この見きわめは経験がものをいう部分で、独断で決めるのは危ういところです。
出願にあたっては、どの区分を選ぶかが要になります。広く取れば守りは厚くなりますが、そのぶん負担も増えます。狭く取れば負担は軽くなるものの、後から広げたい場面で困ることになります。
後から区分を足すことはできますが、その時点で他社に押さえられていれば手遅れです。今の事業だけを見て決めるのではなく、数年先に手がけたい分野まで思い描いて選ぶ。その視野が、後の自由度を左右します。
事業の見通しを踏まえて、必要な範囲を見きわめる。この作業は、単なる書類の作成ではありません。事業の方向性を考える作業でもあります。それゆえ、専門家とともに検討する意味があります。
相談の場で事業計画を話すうちに、押さえておくべき分野が見えてくることもあります。手続きのための打ち合わせが、事業を整理する機会にもなる。そうした副産物も、専門家に相談する利点の一つだといえるでしょう。
出願が済むと、審査を受けることになります。登録が認められない理由に当たらないかを確かめる手続きです。相応の期間を要するのが通常で、すぐに結果が出るわけではありません。
この待ち時間があるため、商品の発売に合わせて登録を済ませたいのであれば、逆算して動く必要があります。名前が固まった時点で出願に着手する。この段取りを、事業の計画に組み込んでおくとよいでしょう。
審査のなかで指摘を受けることもあります。似た登録があると指摘された、区分の記載が適切でないと言われた。こうした場合は、意見を述べたり、記載を改めたりして対応します。
この対応の巧拙で、結果が変わることもあります。指摘を受けたからといって、そこで諦める必要はありません。反論の余地があるかどうかを、専門家とともに見きわめてください。
反論のほかにも、対象とする分野を絞り込む、記載を改めるなど、取りうる手立てはいくつかあります。どの道を選ぶのが得策かは、事業にとって何を守りたいかによって変わります。目的に立ち返って判断してください。
審査を通れば、所定の手続きを経て登録されます。登録された権利は一定の期間続き、その後も更新していくことで、使い続けることができます。事業を続ける限り守られる仕組みになっています。
この点は、期間が終われば消えてしまう他の権利とは異なります。使い続ける限り守り続けられる。ですから、長く商売をしていくつもりであれば、早い段階で押さえておく意味が大きいのです。
出願から登録までの主な段階を表にまとめました。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 事前の調査 | 同じか似た商標がすでに出願・登録されていないかを調べる |
| 出願 | 商標と、使う商品やサービスの区分を指定して特許庁に出す |
| 審査 | 登録できない理由がないかを審査官が調べる。問題があれば拒絶理由通知が届き、意見書などで反論できる |
| 登録査定と登録料の納付 | 登録料を納めると設定登録され、商標権が生まれる |
| 更新 | 権利は登録から10年。更新の手続きをすれば何度でも延ばせる |
商標は、先に出願した人が優先されます。自社が長く使ってきた名前でも、他社が先に出願して登録されれば、使い続けることが難しくなる場合があります。新しい商品名や店名を決めたら、発表より前に出願するのが鉄則です。
登録した後にすべきこと
登録が済めば終わり、というわけではありません。むしろ、登録してからが本番だといえます。取っただけで放っておけば、せっかくの権利も活きません。
権利は、持っているだけで働くものではありません。使い続け、期限を管理し、周囲の動きに目を配る。この三つが伴って、はじめて守りとして機能します。取得はあくまで出発点だと考えてください。
まず必要なのが、期限の管理です。権利は一定の期間ごとに更新していく必要があります。この手続きを忘れれば、権利は消えてしまいます。長く使ってきた名前ほど、失ったときの痛手は大きくなります。
いったん消えてしまえば、その名前を他社が押さえてしまうこともあり得ます。自社が長く使ってきた名前を、他社の権利として見ることになる。そうした事態は、なんとしても避けたいところです。
担当者が代わったことで、更新の存在自体が引き継がれずに消えてしまった。そうした例は実際にあります。会社として管理する仕組みを作り、人が代わっても引き継がれる形にしておいてください。
難しい仕組みは要りません。権利の一覧と期限を一枚の表にまとめ、誰が見ても分かる場所に置いておく。それだけでも、うっかりによる失権はかなり防げます。日ごろの備えとして取り入れてみてください。
次に、実際に使い続けることも大切です。登録したまま長く使っていない権利は、他社から働きかけを受けて取り消される場合があります。取っておけば安心だと放置するのは、望ましくありません。
使っていることを示せるように、実際の使用の記録を残しておくことも心がけてください。包装や案内、販売の記録など、その名前を用いていたことが分かる資料をそろえておけば、いざというときに慌てずに済みます。
また、他社が似た名前を使い始めていないかを、時折確かめておきましょう。気づかないまま放置すれば、その名前が広まってしまいます。早く気づくほど、穏やかな解決がしやすくなります。
広まってから中止を求めれば、相手方も引き下がりにくくなります。すでに投じた費用があるからです。まだ動き出したばかりの段階であれば、話し合いだけで収まることも多いのです。気づく早さがものをいいます。
似た名前を見つけたときは、すぐに強い態度で臨むのではなく、まず状況を確かめることです。相手方が知らずに使っている場合もありますし、実は問題にならない使い方であることもあります。
確かめておきたいのは、どの分野で、どのような形で使われているかです。自社の登録が及ぶ範囲に入っているのか。入っていなければ、こちらから求められることは限られます。まず事実関係を押さえてください。
そのうえで、対応が必要だと判断したら、事実を示して使用の中止を求めていきます。この段階で応じてもらえることも多く、大がかりな手続きに進まずに済む場合も少なくありません。
求め方にも配慮が要ります。相手方が取引先や近隣の事業者である場合、強い調子で臨めば関係を損ないます。何を実現したいのかを定めたうえで、伝え方を選んでください。専門家に間に入ってもらうのも一つの方法です。
専門家に相談する意味と会社の備え
商標の登録は、書面を出せば済むという性質のものではありません。判断を要する場面がいくつもあり、その一つひとつが結果を左右します。
最も判断が難しいのが、似ているかどうかの見きわめです。見た目、読み方、意味という三つの面から検討しますが、その当てはめには蓄積された知見が要ります。素人の感覚では、しばしば見誤ります。
自社の名前を大事に思うほど、他社の名前が似て見えるものです。逆に、自社が使いたい名前については、似ていないと思いたくもなります。こうした偏りを離れて判断するためにも、外の目を入れる意味があります。
区分の選び方も、専門的な判断を要する部分です。事業の広がりを見据えてどこまで押さえるか。この見きわめには、事業の理解と制度の知識の両方が求められます。
この二つを兼ね備えているかどうかが、相談先を選ぶ際の見どころです。制度にくわしいだけでは足りず、事業の方向性を聞き取ろうとする姿勢があるか。初回のやり取りで、その点を見てみてください。
審査で指摘を受けた際の対応にも、経験がものをいいます。どのような主張が受け入れられやすいか、どこを直せば通るのか。過去の積み重ねを知っているかどうかで、結果が変わることもあります。
指摘を受けた時点で諦めてしまい、そのまま出願を取り下げてしまう方もいます。しかし、丁寧に反論すれば通る場合もあります。判断する前に、一度は専門家の意見を聞いていただきたいところです。
さらに、そもそも登録すべきかどうか、どの名前を選ぶべきかという段階から相談する意味もあります。名前を決めてから相談するより、決める前に相談したほうが、選べる道は広がります。
候補をいくつか挙げた段階で相談すれば、通りやすいものを選ぶという進め方ができます。一つに絞り込んでからでは、それが難しければ振り出しに戻るしかありません。相談の時機が、選択肢の幅を決めます。
実際、名前を決めて広告まで打った後で相談に来られ、その名前では難しいとお伝えせざるを得なかったこともあります。もう少し早ければ、費やしたものを守れました。早い相談をおすすめする理由がここにあります。
会社の名前や商品名は、事業の顔です。その顔を他社に押さえられてしまえば、築いてきた信用を活かせなくなります。逆に、しっかり押さえておけば、それは長く会社を支える財産になります。
創業から使ってきた名前ほど、当たり前のものとして扱われがちです。しかし、当たり前に使えている状態は、決して保証されたものではありません。今のうちに足元を固めておくことをおすすめします。
新しい名前を考えるとき、事業を広げるとき、他社の動きが気になるとき。そうした場面では、知的財産の問題にくわしい弁護士に相談してみてください。この記事が、その一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
商標登録に関するよくある質問
長く使っている名前なら、登録しなくても守られますか
使い続けた年月の長さだけで、確かな権利が生まれるわけではありません。広く知られた名前であれば別の仕組みで守られる余地はありますが、それを主張するには重い立証が求められます。むしろ心配なのは、他社に先に登録されてしまう事態です。その場合、長く使ってきた自社のほうが使用をやめざるを得なくなることもあります。早い段階での登録をおすすめします。
どのようなものが登録できますか
文字による名前のほか、図や記号として表された印、その両方を組み合わせた形、立体として表された形、色の組み合わせや音として表されたものなども対象になります。ただし、大切なのは、名前そのものだけを押さえるのではなく、どのような商品や役務に使うのかという区分と組み合わせて登録するという点です。事業の広がりを見据えて区分を選ぶことが、守りの広さを決めます。
登録できない名前には、どのようなものがありますか
商品や役務の中身をそのまま表しただけの言葉、ありふれた言葉、単なる産地の名前などは、認められにくくなります。誰もが使う必要のある言葉を一社が独占することは認められないからです。また、すでに他社が登録しているものと同一または紛らわしいものも登録できません。似ているかどうかは、見た目、読み方、意味という三つの面から判断されます。
登録した後に、しておくべきことはありますか
権利は一定の期間ごとに更新していく必要があるため、期限を管理する仕組みを社内に持たせてください。担当者が代わって引き継がれず、権利が消えてしまった例もあります。また、登録したまま長く使っていない権利は取り消される場合があるため、実際に使い続けることも大切です。あわせて、他社が似た名前を使い始めていないかを時折確かめておきましょう。