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企業再生とは何か
経営が苦しくなってきたが、会社をたたむのではなく、なんとか立て直したい。事業には、まだ見込みがある。そう考える経営者にとって、知っておきたいのが、企業再生という考え方です。企業再生とは、経営が行き詰まりかけた会社を、立て直して、再び軌道に乗せることを目指す取り組みの総称です。まずは、この考え方を整理しておきます。
企業再生の根底にあるのは、会社をたたむのではなく、立て直すという発想です。経営が苦しくなると、経営者はどうしても、たたむことばかりを考えてしまいがちです。しかし、事業に見込みがあるのなら、その事業を活かして、会社を立て直す道があります。たたむ前に、立て直すという選択肢があることを、まず知っていただきたいと考えています。
会社が苦しくなると、視野は狭くなりがちです。しかし、いったん立ち止まって考えれば、立て直しという道が残されていることもあります。
企業再生を目指すことには、大きな意味があります。会社が立ち直れば、長年かけて築いてきた事業や、取引先との関係、社員の雇用を、守ることができます。会社をたたんでしまえば、それらはすべて失われます。会社を存続させ、再び立ち上がることには、多くの人々の暮らしや関係を守るという、大きな価値があります。
そこで働く社員には、それぞれの生活があります。取引を続けてきた相手にとっても、その会社は、事業の一部です。会社を立て直すことは、こうした多くの人々の暮らしや関係を、守ることにつながります。その責任の重さこそが、立て直しに挑む意義を、支えています。
ただし、企業再生は、どのような状態からでも成し遂げられるわけではありません。また、その進め方も、会社の状況によって、さまざまです。どのような方法で、どのように立て直しを進めるのか。その判断には、専門的な知識が欠かせません。安易に、あるいは手遅れになってから動いたのでは、立て直しは難しくなります。
企業再生には、いわば、旬の時期があります。早すぎず、しかし遅すぎない、動くべきときがあります。とりわけ、遅れることの代償は大きく、手遅れになってからでは、どれほど優れた手立ても、力を発揮できません。だからこそ、立て直しを考えるなら、そのタイミングを逃さないことが、何より大切になります。
この記事では、企業再生にはどのような方法があるのか、どのように進めていくのか、進めるにあたって何が大切か、そして弁護士の関与がなぜ重要かまでを、弁護士の視点から順を追って見ていきます。会社の立て直しを考える、あるいはその可能性を探る経営者の方に、判断の土台をお伝えします。
あるいは、まだ危機とまではいかないが、先行きに不安を感じている、という方もいるかもしれません。どちらの場合でも、まずは企業再生という考え方を、正しく理解することが出発点になります。順を追って見ていきます。
なお、この記事でお伝えするのは、企業再生をめぐる基本の考え方です。実際に立て直しが可能か、どの方法が適するかは、会社の状況によって大きく変わります。たたむ以外の道があることを知ることが、第一歩になります。
企業再生にはどのような方法があるか
まず、企業再生には、どのような方法があるのかを整理しておきます。立て直しといっても、その進め方は一つではありません。会社の状況に応じて、さまざまな方法が考えられます。自社にどの方法が適しているのかを見きわめることが、立て直しの出発点になります。
方法が複数あるということは、裏を返せば、自社に合った方法を、正しく選ぶ必要があるということです。適さない方法を選べば、立て直しはうまくいきません。会社の状況、事業の力、債権者との関係。こうした要素を踏まえて、最も適した方法を見きわめる。この選択の段階から、弁護士の知見が生きてきます。
まず、大きな分かれ目となるのが、裁判所の関与のもとで進める方法と、裁判所を通さずに進める方法です。裁判所の関与のもとで進める方法は、決められた枠組みに沿って、債務を整理しながら立て直しを図るものです。一方、裁判所を通さない方法は、債権者との話し合いによって、債務の負担を調整しながら、立て直しを進めるものです。
この二つの方法は、それぞれに、長所と、適した場面があります。裁判所の関与のもとで進める方法は、決められた枠組みに沿って、公正に進むという安心感があります。一方、話し合いによる方法は、柔軟に、かつ外部に知られにくく進められる面があります。どちらが適しているかは、会社の状況によって、変わってきます。
裁判所を通さない方法には、その事実が外部に知られにくく、事業への影響を抑えられるという利点があります。取引先や顧客に、立て直しを進めていることを知られずに済めば、事業を、これまでどおり続けやすくなります。ただし、この方法は、債権者の理解と協力が得られることが、前提になります。
話し合いによる方法では、債権者に、立て直しの見通しを理解してもらい、債務の負担の調整に応じてもらう必要があります。債権者にとっても、会社が立ち直って返済が続くほうが望ましい、と思ってもらえるだけの計画を示せるかが、鍵になります。この債権者との関係が保たれているかどうかが、この方法を取れるかを左右します。
ですから、話し合いによる立て直しを目指すなら、債権者との関係が良好なうちに動くことが大切です。支払いが滞り、関係がこじれてからでは、話し合いのテーブルにつくこと自体が難しくなります。関係が保たれている、早い段階でこそ、この柔軟な方法を選ぶ余地があるのだと、心得ておく必要があります。
ここで押さえておきたいのは、企業再生には裁判所の関与のもとで進める方法と債権者との話し合いによって進める方法などがありそれぞれ利点や必要な条件が異なるという発想です。どの方法が適しているかは、会社の状況や、債権者との関係によって変わってきます。自社に適した方法を見きわめることが大切です。
この見きわめは、経営者が一人で行うには、荷の重いものです。それぞれの方法の中身や、自社の状況との適合を、正確に判断するには、専門的な知識が要ります。そのため、どの方法を選ぶかという、立て直しの入り口の段階から、弁護士に相談することが望ましいのです。入り口を誤らないことが、立て直しの成否を左右します。
さらに、立て直しの進め方としては、事業の中身そのものを見直すことも含まれます。採算の取れない部分を整理し、力のある事業に集中する。事業のやり方を見直して、収益を改善する。債務の整理と並行して、事業そのものを立て直していくことが、企業再生には欠かせません。財務の面と、事業の面の、両方からの取り組みが必要です。
この点は、企業再生と、単なる債務の整理とを分ける、大切な違いです。しかし、企業再生が目指すのは、会社が再び自らの力で立ち行くようになることです。
債務を整理するだけでは、その場しのぎにしかなりません。事業そのものが収益を生まなければ、いずれまた行き詰まります。逆に、事業を立て直しても、重すぎる債務がそのままでは、身動きが取れません。財務と事業、この両輪がそろって初めて、立て直しは軌道に乗ります。片方だけの取り組みでは、真の再建には至りません。
また、外部の力を借りて、立て直しを図る方法もあります。事業を引き継いでくれる相手を見つけ、その力のもとで事業を存続させる。あるいは、外部からの支援を得て、立て直しを進める。会社だけの力では難しい場合に、外部の力を活かすことも、企業再生の一つの道になります。どの道が適しているかは、状況によって異なります。
外部の力を借りることを、敗北のように感じる必要はありません。大切なのは、事業を残し、そこに関わる人々を守ることです。自社だけで抱え込んで共倒れになるより、外部の力を借りてでも事業を存続させるほうが、望ましいこともあります。柔軟に、あらゆる可能性を検討する姿勢が、立て直しの道を、広げてくれます。
外部の力を借りる方法は、会社だけの力では立て直しが難しい場合に、有力な選択肢になります。事業を引き継いでくれる相手が見つかれば、事業そのものは、その相手のもとで存続できます。自社での立て直しにこだわらず、事業を残すことを第一に考えれば、こうした道も視野に入ってきます。柔軟な発想が、選択肢を広げます。
主な方法を、裁判所を使うかどうかで分けて整理しました。
| 区分 | 方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 私的整理 | 金融機関との個別の話し合い（返済条件の変更） | 取引先に知られずに進められる。金融機関全員の同意が前提 |
| 私的整理 | 中小企業活性化協議会の支援 | 公的機関が間に入り、再生計画づくりや金融機関との調整を手伝う |
| 私的整理 | 中小企業の事業再生等に関するガイドライン | 第三者の専門家が計画を検証し、債務の減免まで話し合える |
| 私的整理 | 事業再生ADR | 認証を受けた機関のもとで、比較的規模の大きい会社が使うことが多い |
| 法的整理 | 民事再生 | 経営陣が残って事業を続けながら、裁判所の手続きで債務を減らす |
| 法的整理 | 会社更生 | 株式会社が対象。管財人が経営を担い、担保を持つ債権者も手続きに組み込む |
私的整理は、対象を金融機関に絞り、仕入先などの取引債権には手をつけないのが通常です。取引を止めずに済むため、事業の価値を守りやすいという大きな利点があります。反対に、一部の金融機関がどうしても同意しなければ成り立ちません。そのときは、多数決で計画を決められる民事再生などの法的整理に切り替えることを考えます。
企業再生はどのように進めるか
では、企業再生は、実際にどのように進めていくのでしょうか。おおまかな流れを知っておくことで、立て直しの全体像がつかめ、見通しを持って臨むことができます。
- 決算書や資金繰り表をもとに、会社の財務と各事業の採算を洗い出す。
- 立て直しが可能かを見きわめ、適した方法を検討する。
- 債務をどう整理し、事業をどう立て直すかの計画を立てる。
- 債権者などの理解を得ながら、計画を進めていく。
- 計画に沿って、債務の整理と事業の立て直しを実行する。
この現状把握なくして、適切な立て直しの方針は立てられません。見たくない現実かもしれませんが、そこから目をそらしていては、立て直しは始まりません。
次に重要なのが、立て直しが可能かを見きわめ、適した方法を検討することです。自社の状況に照らして、立て直しの見込みはあるのか、あるとすれば、どの方法が適しているのか。この見きわめは、専門的な判断を要します。ここを誤ると、適さない方法で立て直しを試み、かえって傷を深めることにもなりかねません。
立て直しが可能かどうかの見きわめには、冷静さと、専門的な視点が求められます。経営者は、自社への思い入れから、見通しを甘く見がちです。逆に、悲観しすぎて、立て直せる会社をあきらめてしまうこともあります。弁護士の客観的な目が入ることで、こうした偏りを排し、正確な見きわめができるようになります。
そして、立て直しの中心となるのが、計画を立て、それを実行していくことです。実現できる見通しのある計画を立て、債権者などの理解を得ながら、着実に実行していくことが、立て直しの成否を分けます。
そして、その計画を、着実に実行していく粘り強さも求められます。立てて終わりではなく、やり遂げること。その両方があって、初めて立て直しは実を結ぶのです。
企業再生を進めるうえで大切なこと
企業再生を進めるにあたっては、いくつか大切にしたいことがあります。これらを踏まえるかどうかが、立て直しの成否に大きくかかわってきます。企業再生は、会社になお余力が残っている時期でなければ、成し遂げるのが難しいものです。
この点は、この記事を通じて、繰り返しお伝えしていることです。企業再生において、タイミングは、それほどまでに重要です。同じ会社でも、早く動けば立て直せ、遅れれば救えなくなる。その差を生むのが、動き出す時期です。それゆえ、まだ大丈夫と思えるうちの、早い決断が、何より大切になります。企業再生は、債務を整理すれば済むというものではありません。
事業に向き合うとは、これまでのやり方を、一度冷静に見つめ直すことでもあります。当たり前だと思っていたやり方に、無駄が潜んでいることもあります。逆に、埋もれていた強みが、見つかることもあります。苦しいときこそ、事業の本質に立ち返って考える。その姿勢が、立て直しの糸口を、見つけ出すことにつながります。
企業再生は、経営者一人で成し遂げられるものではありません。債権者に、立て直しの見通しを理解してもらい、取引先や社員には、協力を得る。こうした人々の支えがあってこそ、立て直しは前に進みます。関係を保ちながら進めることが肝心です。希望的な観測に基づく計画では、債権者の理解も得られず、実行もできません。現実的な計画は、債権者を説得する力にもなります。
具体例で見る企業再生の進め方
ここで、ある地方の食品製造業の会社を例に、再生の流れを追ってみます。売上は約10億円、借入金は約12億円で、利益で返せる額を大きく上回っていました。原材料の値上がりに価格改定が追いつかず、3期続けて赤字です。社長は「このままでは来年の春に資金が尽きる」と危機感を抱き、顧問税理士の紹介で弁護士に相談しました。
最初に取りかかったのは、事業ごとの採算を洗い出すことでした。業務用の冷凍食品は利益が出ている一方、スーパー向けの日配品は作れば作るほど赤字だと分かりました。会社全体で見ると赤字でも、事業を分けて見れば残すべき柱が見えてきます。この見極めが、再生計画の出発点になります。
次に、取引のある4つの金融機関に対し、元本の返済を一時的に止めてもらうよう申し入れました。いきなり返済を止めるのではなく、再生計画を作るための猶予として期限を区切ってお願いすることが大切です。あわせて中小企業活性化協議会の支援を受け、第三者の目で計画を検証してもらいました。
計画の柱は三つです。赤字の日配品から撤退して工場を一つ閉じること、主力の冷凍食品に設備と人を集めること、そして返済しきれない借入金の一部について金融機関に債権放棄を求めることでした。工場の閉鎖では、従業員に配置転換を丁寧に説明し、希望退職には上乗せの退職金を用意しました。
債権放棄には、金融機関にとっても破産より多く回収できるという裏付けが欠かせません。弁護士は、仮に破産した場合の配当の見込みと、計画どおり再生した場合の回収額を並べて示し、各金融機関の了解を得ていきました。社長は経営責任をとって退任し、株主としての権利も手放しています。約1年後、計画は全行の同意を得て成立し、会社は黒字に転じました。
この例で再生がかなったのは、資金が尽きる半年以上前に動き出したからです。私的整理には時間がかかります。その間の運転資金が残っていなければ、話し合いの途中で資金繰りが破綻し、法的整理に追い込まれてしまいます。
手遅れになる前に動くことの大切さ
企業再生において、繰り返し強調しておきたいのが、手遅れになる前に動くことの大切さです。同じ会社であっても、いつ動き出すかによって、立て直しの成否は、大きく変わってきます。ここでは、その点について、あらためて見ていきます。
多くの経営者は、ぎりぎりまで自力での立て直しを試み、もう手立てがなくなってから、ようやく相談に訪れます。その気持ちは、よく分かります。しかし、そのときには、企業再生で立て直すための力も、残っていないことが少なくありません。早く動いていれば救えた会社が、遅れによって救えなくなる。これは、避けたい事態です。
手遅れになってからの相談が痛ましいのは、ほんの少し早ければ、救えたかもしれないからです。あと数か月早く動いていれば、選べる道があった。そうした例は、決して珍しくありません。この記事を読んで、少しでも思い当たることがあれば、まだ大丈夫と思わずに、一度弁護士に相談してみることを、強くおすすめします。
なぜ、早く動くことが、それほど大切なのでしょうか。それは、企業再生が、会社に残された体力を使って、立て直しを図る取り組みだからです。事業を続けるための資金、収益を生む事業の力。こうした体力が残っているうちであれば、選べる道は広がります。しかし、それを使い果たしてからでは、立て直しは難しくなります。
また、早く動けば、選べる立て直しの方法も広がります。体力が残っているうちであれば、事業への影響を抑えながら、柔軟に立て直しを進める道も選べます。しかし、追い詰められてからでは、選べる方法は限られてきます。早く動くことが、より望ましい方法での立て直しを、可能にします。
追い詰められてからでは、いわば、選り好みをしている余裕がなくなります。残された、限られた手立てのなかから、選ばざるをえなくなります。一方、早く動けば、複数の方法を比べ、自社に最も適したものを、じっくり選べます。この選択の幅こそが、早く動くことの、大きな利点です。
そして、追い詰められた末の、その場しのぎの対応も、避けなければなりません。資金繰りに窮するなかで、条件を顧みずに資金を借りたり、一部の債権者にだけ支払ったりする。そうした場当たりの対応は、後の立て直しの妨げになることがあります。冷静に判断できるうちに、弁護士に相談することが欠かせません。
追い詰められると、人は冷静な判断を失いがちです。目先の資金繰りに追われ、後々のことまで考えが及ばなくなります。そうした状態で下した対応が、かえって立て直しの足を引っ張ることもあります。まだ冷静でいられるうちに、弁護士という、外の視点を入れる。それが、判断を誤らないための、大切な備えになります。
再生計画には、金融機関が納得できるだけの具体性が求められます。一般に、次のような事項を盛り込みます。
- 業績が悪化した原因の分析
- 不採算事業からの撤退や経費削減など、事業を立て直す具体策
- 数年先までの売上と利益、返済の見通し
- 金融機関ごとの返済条件や、求める債務の減免の内容
- 経営者の責任のとり方と、株主の責任
このうち、経営者の責任は避けて通れない論点です。債権者に負担を求める以上、経営者がそのまま地位にとどまり、報酬も変わらないのでは理解を得られません。ただ、後継者がいない中小企業では、社長が退くと事業そのものが回らなくなることもあります。報酬の大幅な減額や、私財の提供などで責任を示しながら経営を続ける例もあり、どこまでの責任が必要かは、事業の実情と債権者の考えをすり合わせて決めていきます。
取引先への説明も、再生の成否を分けます。私的整理であっても、資金繰りの悪化がうわさとして伝わると、仕入先が取引を控え始めることがあります。誰に、いつ、どこまで伝えるかを前もって決めておき、不安を招かない説明を準備しておくことが大切です。
企業再生に弁護士の関与が欠かせない理由
企業再生は、その全過程にわたって、弁護士の関与が欠かせない取り組みです。ここでは、なぜ企業再生に弁護士の関与が必要なのか、その理由を見ていきます。
まず、企業再生では、そもそも立て直しが可能かどうか、どの方法が適しているかの見きわめが、極めて重要であり、そこに専門的な判断を要するからです。自社の状況を、弁護士の目で正確に見きわめてもらうことが、立て直しの確かな出発点になります。
それを、実現できる見通しのある計画にまとめるには、専門的な知識と経験が必要です。弁護士とともに、地に足のついた計画を立てることが、立て直しを、現実のものにすることにつながります。
さらに、債権者などとの交渉や、調整の場面でも、弁護士の関与が重要になります。立て直しには、債権者の理解と協力が欠かせませんが、その交渉は、容易なものではありません。
そして、企業再生をめぐる手続きは、複雑で、専門的です。どの方法を選ぶにせよ、その手続きを、正しく進めていく必要があります。ですから、企業再生を考えるなら、早い段階で弁護士に相談することが大事です。
弁護士が再生に関わる意味は、法律の手続きを代わりに進めることだけではありません。金融機関との話し合いが決裂しそうなとき、民事再生に切り替えた場合の見通しを示せることが、交渉の場で大きな支えになります。「話し合いがまとまらなければ法的整理に移る」という選択肢が現実的に見えていれば、金融機関の側も、私的整理で合意するほうが回収が多くなると判断しやすくなるからです。
また、再生の途中では、取引先からの差押えや、社員の退職、主要な設備の故障など、予想しない出来事がたびたび起こります。そのたびに計画を修正し、関係者に説明し直す作業が続きます。経営者が本業の立て直しに力を注げるよう、法律の面の対応を弁護士が引き受ける役割分担が、再生を最後までやり遂げる力になります。
会社が取り組むべきことと弁護士の活用
ここまで、企業再生とは何か、その方法、進め方、進めるうえで大切なこと、早く動くことの大切さ、そして弁護士の関与の重要性まで見てきました。たたむ前に立て直す道があると知ること。早い段階で動くこと。事業の中身に真剣に向き合うこと。そして、弁護士の力を借りること。これらが基本の姿勢になります。
企業再生は、経営が苦しくなった会社にとって、会社を存続させ、再び立ち上がるための、有力な道です。あきらめてたたむ前に、立て直すという道があることを、心に留めておいていただきたいと考えています。まずは相談し、可能性を確かめることが求められます。
とはいえ、立て直しが可能なのか、どの方法が適しているのか、どう進めればよいのか。その答えは会社ごとに違います。会社の立て直しを少しでも考えるのであれば、自己流で進めず、早い段階で弁護士に相談することが不可欠です。
弁護士は、立て直しが可能か、どの方法が適しているか、どう進めるべきかを、会社の状況に照らして具体的に示してくれます。一人で抱え込んで動きどきを逃す前に、弁護士の目を通しておくことが、立て直しの可能性を高めます。会社の立て直しは、タイミングが命です。立て直しという可能性を活かすために、まだ余力があると思えるうちに、弁護士に相談する。
「うちの規模で企業再生など大げさではないか」とためらう経営者もいます。けれども、従業員が10人に満たない会社でも、中小企業活性化協議会の支援を受けて返済条件を見直し、立ち直った例はいくつもあります。会社の大小ではなく、事業に利益を生む力が残っているかどうかが、再生できるかの分かれ目です。
企業再生に関するよくある質問
企業再生とは、どのようなものですか
企業再生とは、行き詰まりかけた会社を立て直し、ふたたび経営を軌道に乗せることを目指す一連の取り組みをまとめて指す言葉です。会社をたたむのではなく、事業を活かして立て直すという発想が根底にあります。会社が立ち直れば、長年築いてきた事業や、取引先との関係、社員の雇用を守ることができます。事業に見込みがあるのなら、たたむ前に、立て直すという選択肢があることを知っていただきたいと思います。
企業再生には、どのような方法がありますか
大きく分けて、裁判所の関与のもとで進める方法と、債権者との話し合いによって進める方法があります。話し合いによる方法には、その事実が外部に知られにくく、事業への影響を抑えられるという利点がありますが、債権者の理解と協力が前提になります。また、事業の中身そのものを見直したり、外部の力を借りたりする取り組みも含まれます。どの方法が適しているかは、会社の状況によって変わってきます。
企業再生を進めるうえで、最も大切なことは何ですか
最も大切なのは、早く動くことです。この取り組みは、会社に余力が残っている時期でなければ成し遂げにくく、資金や事業の力を使い果たしてからでは、立て直しに取りかかること自体が難しくなります。あわせて、債務の整理だけでなく事業の中身に真剣に向き合うこと、関係する人々の理解と協力を得ること、実現できる見通しのある計画を立てることも大切です。
会社の立て直しは、誰に相談すればよいですか
立て直しが可能か、どの方法が適しているか、どう進めるべきかといった判断は難しいため、企業の倒産や事業の再生にくわしい弁護士に相談することをおすすめします。とりわけ、この取り組みは動くタイミングが成否を大きく左右します。一人で抱え込んで動きどきを逃す前に、余力のあるうちに弁護士の目を通しておくことが、立て直しの可能性を高めることにつながります。