債務整理後にお金を借りられるのはいつから？

債務整理をしても、また借りられる日は来る

「債務整理をしたら、もう二度とお金を借りられないのではないか」――そう不安に思って、手続きをためらっている方は少なくありません。あるいは、すでに債務整理を終えて、「いつになったら、またローンを組んだりカードを作ったりできるのだろう」と気にしている方もいるでしょう。住宅ローンを組みたい、車を買い替えたい、子どもの進学にお金がかかる、そんな予定がある方ほど、この問題は切実です。借入の制限がいつまで続くのかがわからないと、人生設計そのものが立てづらく、不安ばかりがふくらんでしまいます。

結論からお伝えします。債務整理をすると、一定の期間は新たな借入が難しくなりますが、それは永久に続くものではありません。期間が過ぎれば、また審査を受けて、お金を借りたりカードを作ったりできるようになります。問題は、「その期間がどれくらいなのか」「いつから数えるのか」「期間中はどう過ごせばいいのか」です。

この記事では、なぜ債務整理をすると借入に制限がかかるのか、手続きごとに期間はどう違うのか、いつからカウントが始まるのか、制限期間中にどんな影響が出るのか、そして期間が終わった後にスムーズに借りられるようにするための準備と信用回復のコツまで、わかりやすく説明していきます。再スタートへの見通しを、一緒に立てていきましょう。

大切なのは、「債務整理をしたら人生が終わり」などと、必要以上に思いつめないことです。たしかに一定期間は不便が生じますが、それは借金から抜け出すために避けて通れない、いわば通過点にすぎません。むしろ、返しきれない借金を抱えたまま苦しみ続けるより、債務整理できちんと整理し、一定期間を経て再出発するほうが、人生を立て直す近道になることも多いのです。制限期間の長さや過ごし方を正しく知っておけば、漠然とした不安は、具体的な見通しに変わります。この記事が、その手助けになれば幸いです。

債務整理をすると借入に制限がかかる仕組み

まず、なぜ債務整理をすると、新たな借入が難しくなるのかを整理しておきましょう。一見遠回りに思えるかもしれませんが、この仕組みがわかると、なぜ一定期間で制限が解けるのか、その理由まですっきり理解できます。順を追って見ていきましょう。

債務整理は信用情報に登録される

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理をすると、その情報が信用情報に登録されます。信用情報とは、個人の借入や返済の状況を記録したもので、金融機関やクレジット会社が、お金を貸したりカードを発行したりするときに必ず確認するものです。ここに債務整理の記録があると、「過去に返済できなくなったことがある人」とみなされ、審査が慎重になります。お金を貸す側からすれば、過去に返済が滞ったり、借金を整理したりした人には、慎重にならざるを得ません。貸したお金が返ってこないと困るからです。信用情報は、そうした判断のための材料として使われます。債務整理の記録があると審査に通りにくくなるのは、貸す側のこうした事情によるものなのです。

これが「ブラックリスト」と呼ばれる状態

この、債務整理などの事故情報が信用情報に登録され、審査に通りにくくなった状態が、俗にブラックリストに載ると呼ばれているものです。ブラックリストという名簿が実在するわけではなく、信用情報に記録が残っている状態のことを、そう呼んでいるにすぎません。そして、この記録は一定の期間が過ぎれば消えます。だからこそ、借入の制限も、いつかは解けるのです。

つまり、債務整理後に借りられるようになるのがいつかは、「信用情報の記録がいつ消えるか」にかかっています。逆にいえば、記録が消えれば、また借りられるようになるということです。次に、その期間が手続きによってどう違うのかを見ていきましょう。

手続きごとの借入制限期間の違い

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という種類があり、信用情報に記録が残る期間は、手続きによって少しずつ異なります。どの手続きを選ぶかによって、再び借りられるようになるまでの期間も変わってくる、ということです。それぞれの代表的な目安を、表にまとめて整理しておきましょう。

おおむね五年から七年が目安

債務整理による事故情報が信用情報に残る期間は、おおむね五年から七年が目安とされています。任意整理の場合は、おおむね五年程度で消えることが多く、個人再生や自己破産の場合は、より長く残ることがあります。手続きの内容によって、また記録を管理する信用情報機関によって、期間に違いが出る、と覚えておきましょう。なぜ手続きによって期間が違うのかというと、その記録が、貸す側にとってどれだけ重要な判断材料になるかが異なるからです。借金をすべて免除する自己破産は、貸す側にとっては大きな情報ですから、より長く記録が残る傾向があります。一方、利息をカットして返済を続ける任意整理は、比較的短めになることが多いです。とはいえ、どの手続きでも、おおむね七年ほどで消えるのが一般的で、一生残るということはありません。

手続き	記録が残る期間の目安
任意整理	完済などからおおむね5年程度
個人再生	おおむね5〜7年程度
自己破産	おおむね5〜7年程度

機関によっても期間が異なる

信用情報を管理する機関は複数あり、それぞれ登録期間の扱いが少しずつ異なります。同じ手続きでも、ある機関では消えているのに、別の機関ではまだ残っている、ということもありえます。そのため、正確な期間は一概にはいえず、自分のケースについては、実際に確認することが大切になります。とくに、複数の借入先を債務整理した場合は、情報が複数の機関に分かれていることもあります。おおよその目安として五年から七年を見ておきつつ、最終的には開示請求で確かめるとよいでしょう。

債務整理の記録がいつ消えるかは、手続きの種類によって変わります。次に、いつからその期間を数えはじめるのかを見ていきましょう。ここを押さえると、見通しが立てやすくなります。

制限期間はいつからカウントされる？

期間が何年か、という話と同じくらい大切なのが、「いつからその期間を数えはじめるのか」です。ここを誤解していると、「もう消えているはず」と思って申し込んだのに、まだ残っていた、ということになりかねません。

手続きの種類で起算点が変わる

債務整理の記録がいつから数えはじめられるかは、手続きの種類によって変わってきます。たとえば、任意整理のように和解して返済を続ける手続きでは、完済した時点から数えはじめる、という考え方があります。すると、和解してから完済するまでの返済期間に、さらに登録期間が加わることになります。一方、自己破産や個人再生では、手続きが完了した時点などから数えるのが一般的です。ここで誤解しやすいのが、「債務整理をした時から五年」と単純に考えてしまうことです。とくに任意整理では、和解しただけでは起算点が来ず、返済を終えてはじめて期間が数えはじめられる、という点に注意が必要です。手続きの種類によって起算点が違うため、自分の場合はどうなのかを、正確に把握しておくことが大切です。

完済までの期間も考えに入れる

とくに任意整理の場合、注意したいのが、この「完済から数える」という点です。たとえば、和解後に数年かけて返済する場合、その返済を終えてから、さらに登録期間が経過するのを待つことになります。つまり、手続きを始めてから記録が完全に消えるまでには、トータルでかなりの年数がかかることもあるのです。「いつから数えるか」を正しく押さえておかないと、見通しを誤ってしまいます。具体的に考えてみましょう。仮に、任意整理で和解して、三年かけて返済したとします。すると、その三年間の返済が終わってから、さらに登録期間が始まります。手続きを始めた時点から数えると、記録が消えるまでには、返済期間と登録期間を合わせた年数がかかることになります。「任意整理をして五年経ったから、もう大丈夫だろう」と単純に考えると、実際にはまだ記録が残っていた、ということになりかねません。だからこそ、起算点を正しく理解しておくことが大切なのです。

自分の場合、いつから数えて、いつ記録が消えるのか――それを正確に知りたいなら、信用情報の開示請求で実際の登録状況を確認するのが確実です。あわせて、下の無料診断なら、いくつかの項目を入力するだけで、借金の減額や整理の目安を確認できます。気軽な見当づけに使ってみてください。

制限期間中にどんな影響が出るのか

債務整理の記録が信用情報に残っているあいだは、お金まわりでいくつかの制限がかかります。何ができなくなるのかを知っておくと、その期間の過ごし方を考えやすくなります。

新たな借入やローン・カードが難しくなる

債務整理の記録が残っているあいだは、お金を借りる場面の多くで制限がかかります。まず、新たな借入や、住宅ローン・自動車ローンなどの審査が通りにくくなります。新しいクレジットカードを作ることも難しくなり、いま持っているカードも、更新のタイミングで使えなくなることがあります。お金を借りる、後払いで買う、といった場面で、制限がかかると考えておくとよいでしょう。スマートフォンの端末代金の分割払いも、審査の対象になるため、通らないことがあります。具体的には、住宅ローンや自動車ローンが組めない、新しいクレジットカードが作れない、スマートフォンを分割で買えない、といったことが起こりえます。分割払いも、実質的には後払いの取引なので、審査の対象になるのです。ただ、こうした制限は、あくまで「信用にもとづく取引」に関するものです。現金での買い物や、デビットカードでの支払いには影響しないため、日常生活そのものが送れなくなるわけではありません。

ローンの保証人になることも難しい

自分が新たに借りるだけでなく、誰かのローンやクレジットの保証人になることも、制限期間中は難しくなります。たとえば、家族が住宅ローンを組むときに、自分が保証人になろうとしても、審査が通らないことがあるのです。お金にまつわる「信用」が必要な場面では、一定の制限がかかる、ととらえておくとよいでしょう。保証人になるということは、その人が返せなくなったときに代わりに返す、という約束ですから、保証人自身にも返済能力や信用が求められます。だから、事故情報があると、保証人としても認められにくくなるのです。とはいえ、これらの制限はすべて一時的なもので、期間が過ぎれば解消されます。

制限期間中の不便は、工夫すれば乗り切れます。借入やクレジットカードが使えなくても、デビットカードやプリペイドカードを使ったり、公共料金を口座振替にしたりすれば、日常生活で大きく困ることは少なくなります。最近では、銀行口座と連携したキャッシュレス決済も広がっているため、クレジットカードがなくても、現金を持ち歩かずに買い物ができます。工夫しだいで、制限期間中の不便はかなり減らせるのです。今できる方法を上手に活用しながら、期間が過ぎるのを待ちましょう。

社内ブラックリストに要注意

信用情報機関に登録される事故情報とは別に、もうひとつ知っておきたいのが、いわゆる社内ブラックです。これは、見落とされがちなポイントで、知らないと「信用情報の記録が消えたのに、なぜか審査に通らない」と戸惑うことにもなりかねません。あらかじめ理解しておきましょう。

債務整理した会社には記録が残る

債務整理の対象にした会社、たとえば任意整理で交渉した貸金業者やクレジット会社には、その会社の社内に「この人は債務整理をした」という記録が残ることがあります。これが社内ブラックです。信用情報機関の記録が消えた後も、その会社の社内記録は残り続けることがあるため、同じ会社では、その後も借入やカード作成が難しい場合があるのです。会社の立場からすれば、過去に債務整理をされた相手に、ふたたびお金を貸したりカードを発行したりすることには、慎重になるのが自然です。社内ブラックは、そうした各社それぞれの判断によるもので、法律で決められた制度ではありません。だからこそ、その扱いも会社によって異なります。

影響はその会社だけにとどまる

ただし、社内ブラックの影響は、あくまでその会社の内部だけです。信用情報機関を通じて他社に共有されるわけではないので、ほかの会社の審査には影響しません。つまり、債務整理をした会社では今後も難しくても、別の会社でなら、信用情報の記録が消えた後に、借入やカード作成ができる、ということです。「あの会社で断られたから、もうどこもだめだ」と思う必要はありません。ここは、信用情報機関の記録と混同しやすいところなので、はっきり区別しておきましょう。信用情報機関の記録は、すべての金融機関の審査に影響し、しかも一定期間で消えます。一方、社内ブラックは、その会社一社の中だけの話で、その会社の判断で長く残ることもあります。影響の範囲も、消えるかどうかも、まったく別のものなのです。

債務整理をする際に、どの会社を対象にするかは、その後の社内ブラックにも関わってきます。たとえば、任意整理は、対象とする借入先を選べる手続きなので、将来も利用したい会社を、あえて対象から外せる場合もあります。よく使う銀行のローンなどを残しておきたいといった希望があるなら、こうした調整ができることもあるのです。ただし、どの借入先を対象にできるかは、状況によって変わります。こうした判断は専門的になるため、債務整理を検討する段階で、専門家に相談しておくとよいでしょう。

制限期間終了後に借入するための準備

長い制限期間を経て、いよいよ借りられるようになる――その日に向けて、知っておきたいことがあります。制限期間が終われば、また借入やローンの審査を受けられるようになります。ここまで待ったのですから、いざというときに、できるだけ確実に審査を通したいものです。そのためには、ただ期間が過ぎるのを待つだけでなく、その後にスムーズに借りられるよう、準備しておきたいことがあります。少しの心がけで、再スタートはぐっと楽になります。せっかくここまで待ったのですから、つまずきなく次の一歩を踏み出したいものです。

まず信用情報を確認する

借入やローンを申し込みたいと思ったら、まず、自分の事故情報が本当に消えているかを確認することが大切です。信用情報の開示請求をすれば、記録が消えているかどうかがわかります。消えたと思い込んで申し込んで審査に落ちると、その「申し込んで落ちた」記録も残ってしまうため、事前の確認が安心につながります。「そろそろ大丈夫だろう」という思い込みではなく、実際に確かめてから動くのがおすすめです。とくに、住宅ローンのような大きな審査の前ほど、この事前確認が効いてきます。見切り発車で申し込んで落ちてしまうと、その記録がその後の審査にも影響しかねません。大切な申し込みの前に、まず自分の状態を確かめておく――この一手間が、思わぬつまずきを防いでくれます。

少しずつ良好な実績を積む

事故情報が消えた直後は、信用情報の記録が少なく、審査では慎重に見られることがあります。そこで、いきなり大きなローンを申し込むのではなく、まずは無理のない範囲でクレジットカードを使い、きちんと返済する実績を少しずつ積んでいくのがよいでしょう。良好な利用と返済を続けることで、信用が回復し、その後の大きな審査も通りやすくなっていきます。あせらず、着実に進めることが、結局は近道になります。事故情報が消えると、それまでの取引の記録も一緒に消えて、信用情報が真っ白の状態になることがあります。記録が何もないと、審査する側は判断材料がないため、かえって慎重に見ることがあります。これは信用が悪いわけではなく、判断する材料がないだけの状態です。だからこそ、消えた後に良好な記録を新しく積み重ねていくことが、信用回復には欠かせないのです。

制限期間を、ただ我慢して待つだけの時間ではなく、生活を立て直す準備期間ととらえることもできます。たとえば、毎月の収支を見直して貯蓄の習慣をつけたり、借金に頼らずに暮らせる家計を作ったりしておく。こうした準備をしておけば、信用が回復したときに、同じ問題を繰り返すことを防げます。その間に家計を整え、無理のない暮らし方を身につけておけば、信用が回復した後も、安定したお金との付き合いを続けやすくなります。

債務整理後の借入に関するよくある質問

債務整理をすると、必ず一定期間は借りられなくなりますか？

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理をすると、その情報が信用情報に登録され、一定期間は新たな借入やローン、カード作成が難しくなります。これは、債務整理をする以上、避けられない影響です。ただし、その期間は永久ではなく、おおむね五年から七年で記録は消えます。借金の返済に苦しんでいるなら、この一時的な制限を理由に債務整理をためらうより、まず借金を解決することを優先したほうがよい場合も多いといえます。返しきれない借金を抱えたまま延滞を続ければ、結局は事故情報が登録されますし、苦しい状況も続きます。それなら、債務整理できちんと整理して、一定期間を経て信用を回復していくほうが、前向きな解決になることも多いのです。

制限期間が過ぎれば、すぐに住宅ローンを組めますか？

制限期間が過ぎて事故情報が消えれば、住宅ローンの審査を受けられるようにはなります。ただし、消えた直後は信用情報の記録が少ないため、審査では慎重に見られることもあり、必ずしもすぐに大きなローンが通るとは限りません。まずは無理のない範囲で良好な取引の実績を積み、少しずつ信用を回復してから、住宅ローンなどの大きな審査に臨むのがおすすめです。事故情報が消えてから、半年、一年と良好な記録を積んでおけば、それが審査での信用につながります。あせらず準備することが、結果的に住宅ローンへの近道になります。

家族の借入には影響しますか？

信用情報は、あくまで本人の記録です。自分が債務整理をしても、それが家族の信用情報に影響することは、原則としてありません。家族が自分名義でローンやカードを申し込む場合、本人の事故情報が直接の理由で審査に落ちることはないのです。「自分が債務整理をすると、配偶者や子どもまでローンを組めなくなるのでは」と心配する方もいますが、信用情報は個人ごとに管理されるため、その心配は基本的に無用です。ただし、自分が家族の借入の保証人になっている場合などは、別の影響が出ることもあります。心配な場合は、具体的な状況を専門家に相談するとよいでしょう。

制限期間を早く終わらせる方法はありますか？

残念ながら、信用情報に登録された事故情報を、定められた期間より早く消すことは、原則としてできません。記録は、一定の期間が経過することで、自動的に消えていきます。裏を返せば、特別な手続きをしなくても、期間さえ過ぎれば確実に消えてくれる、ということでもあります。「すぐに消せる」とうたう業者には十分な注意が必要で、そうした話は、トラブルや新たな被害につながるおそれがあります。事故情報は正しく期間を待てば必ず消えるものですから、あやしい話に乗る必要はありません。

制限期間中に、どうしてもお金が必要になったらどうすればいいですか？

制限期間中は、正規の金融機関からの借入は難しくなります。ここで、「ブラックでも貸します」とうたうあやしい業者に手を出すのは、絶対に避けてください。こうした業者は、正規のところで借りられない人を狙って近づいてくるため、困っているときほど注意が必要です。法外な金利を取る違法な業者であることが多く、かえって状況を悪化させます。お金が必要なら、まずは公的な支援制度や、自治体の相談窓口などを検討するのが安全です。そもそも借金の返済に苦しんでいるなら、新たな借入ではなく、すでにした債務整理を含めて、専門家に相談して根本的な解決を図ることが大切です。

制限期間中でも、銀行口座は作れますか？

はい、銀行口座の開設には、原則として信用情報の審査はありません。債務整理の記録がある状態でも、口座を作ることはできます。口座があれば、給与の受け取りや公共料金の口座振替、デビットカードの利用など、日常のお金のやり取りに困ることはありません。借入やクレジットカードが使えなくても、銀行口座を中心にすれば、生活の基盤はしっかり保てます。デビットカードも、この口座と結びつけて使うものですから、まずは口座があることが土台になります。口座を軸に、支払いの方法を組み立てていくとよいでしょう。

債務整理をしたことは、勤務先に知られますか？

債務整理をしたことが、自動的に勤務先に通知されることは、原則としてありません。信用情報は、本人や、審査を行う金融機関などが見るもので、勤務先が確認できるものではないからです。そのため、債務整理をしたことが会社に伝わって、それが原因で職場に居づらくなる、といった心配は、基本的にいりません。ただし、手続きの種類によっては、状況により勤務先が関わる場面が生じることもあります。勤務先に知られたくない事情がある場合は、相談の段階でその点を専門家に伝えておくと、それをふまえて進めてもらえます。

制限期間が過ぎたか、自分でわかりますか？

最後に返済や手続きをした時期がはっきりしていれば、おおよその見当はつけられます。ただし、起算点の正確な判断や、機関ごとの期間の違いを正しく把握するのは、意外と難しいものです。とくに任意整理では、完済からの起算という点を見落とすと、判断を誤りがちです。確実に知りたいなら、信用情報の開示請求で、実際の登録状況を確認するのがいちばんです。手数料も数百円から千円程度で、自分の状態をはっきり確かめられます。借入やローンを申し込む前の確認として、とても有効です。

まとめ――制限期間は、再スタートへの準備期間

債務整理をすると、その情報が信用情報に登録され、一定期間は新たな借入やローン、カード作成が難しくなります。これがいわゆるブラックリストに載った状態ですが、記録は永久に残るものではなく、おおむね五年から七年で消えます。ブラックリストという名簿が実在するわけではなく、信用情報に記録が残っている状態を、そう呼んでいるにすぎません。期間は手続きによって異なり、とくに任意整理では、完済した時点から数えるという考え方があるため、「いつから数えるか」を正しく押さえることが大切です。

制限期間中は、借入やローン、カード作成、保証人になることなどが難しくなりますが、デビットカードの活用などで不便は乗り切れます。また、債務整理をした会社には社内ブラックとして記録が残ることがありますが、その影響はその会社一社だけにとどまります。期間が過ぎたら、まず開示請求で事故情報が消えていることを確認し、小さなところから良好な取引の実績を積んでいけば、住宅ローンなどの大きな審査にも、また臨めるようになります。制限期間を、生活を立て直す準備期間ととらえ、その間に家計を整えておけば、再スタートはよりスムーズになります。債務整理は終わりではなく、苦しい借金生活に区切りをつけ、生活を立て直すための、新たな出発点なのです。一人で抱え込まず、必要なら専門家の力も借りながら、再スタートへの道を歩んでいきましょう。