夫・妻の借金に返済義務はある？夫婦の責任範囲

夫・妻の借金に返済義務はある？まず結論から

配偶者に内緒の借金が見つかった、あるいはパートナーから借金を打ち明けられた。「夫（妻）の借金を、自分も返さなければならないのだろうか」と、不安な気持ちでこのページを開かれたのではないでしょうか。

先に結論をお伝えします。夫や妻が個人的に作った借金について、配偶者に返済義務が生じることは原則としてありません。たとえ夫婦であっても、借金は契約をした本人が返すのが大原則だからです。ですから、「結婚しているだけで相手の借金を背負わされる」と過度に心配する必要はありません。

ただし、これには例外もあります。あなたが保証人になっている場合や、夫婦の生活のための借金にあたる場合などには、配偶者にも支払いの責任が及ぶことがあります。この記事では、配偶者の借金にどこまで責任があるのか、どんなときに例外的に義務が生じるのか、そして借金が発覚したときにどう対応すればよいのかを、弁護士の視点からわかりやすく整理します。

配偶者の借金が発覚したとき、多くの方がまず感じるのは「裏切られた」というショックと、「自分にも支払いが回ってくるのではないか」という金銭的な不安です。この二つは別の問題ですが、頭の中で混ざり合って、冷静な判断を難しくしてしまいます。だからこそ、まずは法律上どこまで責任があるのかという事実を正確に知ることが、感情の整理にもつながります。やみくもに不安を募らせるのではなく、根拠にもとづいて自分の立場を確かめていきましょう。

なぜ夫・妻の借金を返す義務がないのか

配偶者の借金に返済義務がない理由は、日本の法律が「夫婦別産制」という考え方を採用しているからです。これは、夫婦であってもそれぞれの財産や債務は別々に扱う、という原則です。

結婚すると財産が一つにまとまる、と思っている方もいますが、法律上はそうではありません。夫名義の財産は夫のもの、妻名義の財産は妻のもの、というように、原則として個人ごとに区別されます。借金についても同じで、夫が自分の名義で借りたお金は夫の債務であり、妻がそれを当然に負担することにはならないのです。

これは民法という法律に定められた基本的な仕組みです。結婚によって夫婦が協力して生活を営むことにはなりますが、だからといって、互いの財産や借金まで自動的に共有されるわけではありません。それぞれが独立した財産の主体であり続ける、というのが法律の建前です。この点を誤解していると、本来負わなくてよい責任まで自分が背負うものだと思い込み、必要以上に追い詰められてしまいます。

契約は、申し込んだ本人と貸し手との間で成立します。配偶者はその契約の当事者ではありませんから、契約にもとづく返済義務を負う立場にもありません。これは、相手があなたに無断で借金をしていた場合でも変わりません。知らないうちに作られた借金を、あなたが肩代わりしなければならない理由はないのです。

たとえば、夫が消費者金融から個人的に借りたお金や、妻が自分名義のクレジットカードで作ったリボ払いの残高は、いずれも借りた本人の債務です。配偶者がその存在を知らなかったとしても、また知っていて止められなかったとしても、契約の当事者でない以上、法律上の返済義務を負うことにはなりません。この原則を知っておくだけで、「自分が返さなければ」という思い込みから解放される方は少なくありません。

例外：配偶者にも返済義務が生じるケース

原則として配偶者に返済義務はないものの、いくつかの例外があります。次のいずれかに当てはまる場合は、あなたにも支払いの責任が及ぶ可能性があります。

逆に言えば、これらの例外に当てはまらなければ、原則どおり返済義務はありません。ですから、配偶者の借金に直面したときにまず確認すべきなのは、「自分がこの例外のどれかに該当しているか」という一点です。該当しなければ過度に心配する必要はありませんし、該当する場合は、その範囲でどう対応するかを具体的に検討していくことになります。一つずつ見ていきましょう。

保証人・連帯保証人になっている場合

配偶者の借金について、あなたが保証人や連帯保証人になっているなら、話は別です。保証契約を結んでいる以上、本人が返せなくなったときには、あなたが代わりに返済する義務を負います。とくに連帯保証人は、本人とほぼ同じ重い責任を負う立場です。住宅ローンなどで配偶者の連帯保証人になっているケースは少なくないため、自分が保証人になっていないかを確認しておくことが大切です。

保証人になっているかどうかは、借入時に交わした契約書を見れば確認できます。とくに住宅ローンでは、夫婦の一方が主債務者、もう一方が連帯保証人や連帯債務者になっている形が多く見られます。結婚や住宅購入のときに、よく理解しないまま署名していたというケースもあります。心当たりがある場合は、契約書や金融機関からの書類を一度確認しておくと安心です。保証人になっていれば、本人が返済できなくなったときに請求が回ってくることを、あらかじめ覚悟しておく必要があります。

夫婦の生活のための借金（日常家事債務）

もう一つの例外が、夫婦の日常生活を営むために必要な範囲の借金です。これを「日常家事債務」といい、夫婦の一方が負った場合でも、他方が連帯して責任を負うとされています。食費や家賃、光熱費、子どもの教育費といった、家庭生活に必要な支出のための借入がこれにあたります。

この制度の趣旨は、家庭生活を支えるための取引について、相手方となった貸し手を保護することにあります。日々の暮らしに必要なお金を、夫婦のどちらが借りたかによって責任の所在が変わるとすると、取引の相手は安心して家庭にお金を貸せなくなってしまいます。そこで、生活に必要な範囲の借入については、夫婦が連帯して責任を負うこととされているのです。ただし、この「生活に必要な範囲」は無制限ではなく、その家庭の収入や生活水準に照らして常識的といえる範囲に限られます。

連帯債務として一緒に借りた場合

住宅や自動車の購入などで、夫婦が連帯債務者として一緒に契約している場合も、双方が返済義務を負います。これは保証とは異なり、二人がそれぞれ債務者として借りている状態です。契約書に二人の名前が並んでいる場合は、連帯債務になっている可能性があります。

連帯債務の場合、貸し手はどちらの債務者に対しても、全額の返済を請求できます。「自分の負担は半分のはず」と思っていても、相手が払えなければ、あなたが全額を求められることもあるのです。これは保証とは異なり、最初から自分も借り主の一人になっている、という点に特徴があります。ペアローンや収入合算で住宅を購入した夫婦などは、この連帯債務にあたることが多いため、自分の立場がどうなっているかを正確に把握しておきましょう。

連帯保証なのか連帯債務なのかは、契約書の記載で見分けられます。区別がつきにくいときは、金融機関に問い合わせるか、契約書を専門家に見てもらうと確実です。自分の立場を正しく知ることが、適切な対応の前提になります。

日常家事債務とはどこまでの範囲か

例外の中でも分かりにくいのが「日常家事債務」です。どこまでが夫婦の共同責任になるのか、線引きを整理しておきましょう。

日常家事債務にあたるかどうかは、その借入が「夫婦の日常生活に必要な範囲のものか」で判断されます。家庭を維持するために通常必要とされる支出であれば、配偶者も連帯して責任を負う可能性があります。一方で、日常生活の範囲を超えた借入は、原則として個人の債務となり、配偶者には及びません。

日常家事債務にあたりやすい例	あたりにくい例
食費・家賃・光熱費のための借入	個人的な趣味や娯楽のための借金
子どもの教育費・医療費	事業や投資のための借入
生活必需品の購入費用	ギャンブルや浪費による借金

たとえば、生活費が足りずに食費や光熱費のために借りたお金は、日常家事債務と認められやすいといえます。これに対して、本人が個人的な遊興やギャンブルのために作った借金は、家庭生活に必要なものとはいえず、配偶者が責任を負うことは通常ありません。ただし、実際にどちらに該当するかは、金額や使いみち、家庭の経済状況などを総合的に見て判断されます。判断に迷う場合は、専門家に確認するのが確実です。

注意したいのは、貸金業者が「夫婦なのだから配偶者にも支払い義務がある」と主張してくることがある点です。しかし、その借金が日常家事債務にあたらないのであれば、配偶者に支払い義務はありません。業者の言い分をうのみにして、本来払わなくてよいお金を払ってしまうことのないよう、自分の責任の範囲を正しく理解しておくことが大切です。請求を受けて判断に迷ったときは、応じる前に専門家へ相談してください。

一度支払いに応じてしまうと、「支払い義務を認めた」と受け取られ、その後の対応が難しくなることもあります。たとえ少額の請求であっても、自分に支払う義務があるのかどうかをはっきりさせてから応じるべきです。確信が持てないうちは、安易に支払ったり、念書にサインしたりしないよう気をつけましょう。

離婚するときの借金の扱い

配偶者の借金に直面したとき、離婚を考える方も少なくありません。離婚するときに借金はどう扱われるのかも知っておきましょう。

離婚の際、夫婦が築いた財産を分け合う「財産分与」では、プラスの財産だけでなく、夫婦の生活のために作った借金などのマイナスの財産も考慮されることがあります。ただし、これは夫婦の共同生活のための借金に限られます。一方が個人的な目的で作った借金は、財産分与の対象とはされず、その人自身が引き続き返済していくことになります。

財産分与で借金が考慮されるといっても、それは夫婦が共同で築いた財産から、共同生活のための借金を差し引いて精算する、というイメージです。プラスの財産よりも共同の借金の方が多い場合に、その差額を一方が他方に請求できるわけではありません。あくまで、分け合えるプラスの財産がある範囲での調整にとどまります。個人的な浪費による借金は、この精算の対象からも外れるのが一般的です。

つまり、離婚したからといって、相手の個人的な借金を分担させられるわけではありません。逆に、自分が個人的に作った借金が、離婚によって相手に移ることもありません。借金は、原則として作った本人についていくものだと理解しておくとよいでしょう。

もっとも、離婚にあたって財産や借金をどう清算するかは、夫婦の話し合いで決められる部分もあります。たとえば、共同生活のための借金を、離婚後にどちらがどれだけ負担するかを取り決めることは可能です。ただし、その取り決めはあくまで夫婦間のものであり、貸し手に対しては効力が及ばないことに注意が必要です。貸し手との関係では、契約上の債務者や保証人が誰かによって責任が決まります。夫婦間でどう取り決めても、契約上あなたが債務者や保証人であれば、貸し手はあなたに請求できるのです。

配偶者の借金が発覚したときの対処法

配偶者の借金が見つかったとき、感情的になる前に、まず冷静に状況を整理することが大切です。次の手順で対応を進めましょう。

配偶者の借金問題は、対応の順序を間違えると、感情的なもつれを深めたり、本来不要な支払いをしてしまったりと、こじれやすいものです。逆に、順を追って冷静に進めれば、見えてくる解決策があります。次に示す手順は、最初に何を確認し、どの順番で動けばよいかを整理したものです。一つずつ進めていきましょう。

感情的に問い詰めるだけでは、問題は解決しません。まずは事実を正確に把握し、自分にどこまで責任があるのかを冷静に見極めることが先決です。借金の総額や借入先がはっきりすれば、取るべき対応もおのずと見えてきます。一人で抱え込まず、状況を整理する段階から専門家の力を借りるのも一つの方法です。

また、配偶者の借金が発覚すると、つい「なぜ黙っていたのか」と責める気持ちが先に立ちます。しかし、本人を追い詰めるだけでは、隠れた借金がさらに出てきたり、本人が問題から目を背けてしまったりと、かえって解決が遠のくこともあります。大切なのは、犯人捜しをすることではなく、家庭としてどう立て直すかを一緒に考える姿勢です。借金の全体像を共有し、二人で対応にあたる方が、結果的に早く解決へ近づけます。

配偶者の借金で債務整理を考える場合

配偶者の借金が大きく、家計が立ち行かなくなりそうなときには、債務整理という選択肢があります。ここで重要なのは、債務整理は借金をした本人が行うものだという点です。

夫の借金であれば夫が、妻の借金であれば妻が手続きをします。配偶者が代わりに手続きをすることはできませんが、本人が債務整理をすれば、その借金は法的に整理され、家計の立て直しにつながります。任意整理・個人再生・自己破産といった方法があり、借金の額や家庭の状況に応じて適した手続きが変わります。

たとえば、安定した収入があり利息さえなくなれば返していけるという状況なら、任意整理が候補になります。借金の額が大きく住宅を残したい場合は個人再生、返済の見込みがまったく立たない場合は自己破産、というように、状況によって選ぶべき方法は変わってきます。どの手続きが適しているかは、借金の総額や収入、守りたい財産の有無などを総合的に見て判断します。本人と配偶者が状況を共有したうえで、専門家と相談しながら方針を決めていくのが望ましい流れです。

また、自分自身が保証人になっている場合には、本人の債務整理によって保証人であるあなたに請求がいくこともあります。その場合は、あなた自身も含めてどう対応するかを検討する必要があります。夫婦の状況全体を見ながら、最適な方法を選ぶことが大切です。

配偶者が債務整理をすること自体は、もう一方の配偶者の信用情報に直接影響するものではありません。ただし、夫婦で住宅ローンを組んでいる場合や、一方が他方の保証人になっている場合には、手続きの影響が家庭全体に及ぶことがあります。誰が手続きをすると、誰にどんな影響が出るのか。この点を整理しないまま進めると、思わぬところで不利益が生じかねません。家庭の事情を全体として見渡したうえで、最善の選択をすることが重要です。

夫・妻の借金に関するよくある質問

夫が私に内緒で作った借金を、私が返す必要はありますか

あなたが保証人になっておらず、その借金が日常家事債務にもあたらないのであれば、原則として返済する義務はありません。内緒で作られた個人的な借金は、作った本人の責任です。ただし、住宅ローンなどで知らないうちに連帯保証人になっているケースもあるため、念のため契約内容を確認しておくと安心です。

なお、内緒で借金を作られていた場合、その事実を知ったときのショックは大きいものです。しかし、感情的に対応する前に、まずは自分に法律上の責任があるかどうかを冷静に確認することが先決です。責任の範囲がはっきりすれば、必要以上に不安を抱えずにすみます。

妻の借金を理由に、私の財産が差し押さえられることはありますか

あなたが妻の借金の保証人や連帯債務者でない限り、あなた名義の財産が差し押さえられることは原則ありません。差押えは、あくまで借金をした本人の財産に対して行われるものだからです。ただし、夫婦の共有財産については、扱いが複雑になることもあるため、不安な場合は専門家に確認してください。

差押えは、裁判所の手続きを経て、債務者本人の給与や預金、不動産などに対して行われます。配偶者名義の口座や、配偶者個人の給与が、相手の借金を理由に差し押さえられることは原則ありません。ただし、夫婦で名義が共有になっている財産については扱いが複雑になることがあるため、心配な場合は早めに確認しておくとよいでしょう。

配偶者の借金は、離婚すれば関係なくなりますか

配偶者が個人的に作った借金であれば、もともとあなたに返済義務はなく、離婚してもその点は変わりません。一方、あなたが保証人になっている借金は、離婚しても保証人としての責任は残ります。離婚を考える際は、保証人になっていないかを必ず確認しておきましょう。

夫婦で一緒に借りた住宅ローンはどうなりますか

夫婦が連帯債務者や連帯保証人として住宅ローンを組んでいる場合、双方が返済の責任を負います。一方が返済できなくなれば、もう一方に請求が及びます。離婚する場合でも、ローン契約上の責任は当然には解消されないため、金融機関との話し合いが必要になることが多いです。

離婚時に、家を出る側が連帯保証や連帯債務から外れたいと考えても、金融機関の同意がなければ簡単には外れられません。代わりの保証人を立てる、ローンを借り換える、家を売却して残債を清算するなど、いくつかの方法を検討することになります。住宅ローンが関係する離婚は調整が難しいため、専門家を交えて進めるのが安全です。

亡くなった配偶者の借金は、相続するとどうなりますか

配偶者が亡くなった場合、その借金は相続の対象になります。プラスの財産だけでなく借金も引き継がれるため、借金の方が多いときは、相続放棄や限定承認という方法を検討できます。相続放棄には期限があるため、配偶者に多額の借金があった場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

相続放棄は、原則として相続の開始を知ったときから三か月以内に手続きをする必要があります。この期間を過ぎると、借金も含めて相続を承認したものとみなされることがあるため注意が必要です。配偶者に借金と財産のどちらが多いか分からない場合は、早めに財産と借金の調査をして、放棄すべきかどうかを見極めましょう。

配偶者の借金が原因で、私の信用情報に傷がつきますか

配偶者の借金や延滞が、あなた自身の信用情報に影響することは原則ありません。信用情報は個人ごとに管理されているからです。ただし、あなたが保証人になっている借金が延滞した場合は、保証人であるあなたの信用情報に影響が出ることがあります。

夫の借金の取り立てが自宅に来ました。応じる必要はありますか

あなたが保証人でなく、日常家事債務にもあたらない借金であれば、あなたが取り立てに応じて支払う義務はありません。貸金業者には、家族に支払いを強要するような取り立ては法律で禁じられています。自宅への執ような取り立てがある場合は、その記録を残し、専門家に相談してください。違法な取り立てをやめさせることができます。

専業主婦（主夫）でも、配偶者の借金の責任を負いますか

専業主婦や主夫であっても、配偶者が個人的に作った借金の返済義務を当然に負うわけではありません。収入の有無は、返済義務があるかどうかとは別の問題だからです。保証人になっていたり、日常家事債務にあたったりしなければ、原則として責任は及びません。世帯の家計を預かる立場であっても、この原則は変わりません。

ただし、専業主婦や主夫の場合、配偶者の借金が世帯全体の家計を直撃しやすいという現実的な問題はあります。法律上の返済義務はなくても、生活費が借金の返済に消えてしまえば、暮らしそのものが立ち行かなくなります。その意味では、法的な責任の有無とは別に、家庭の問題として早めに対応を考えることが必要です。返済が家計を圧迫しているなら、本人の債務整理を検討する価値があります。

結婚前から配偶者にあった借金は、私に関係しますか

結婚前に配偶者が作った借金は、その人個人の債務であり、結婚したからといってあなたに引き継がれることはありません。結婚によって相手の過去の借金まで背負うことにはならないのです。ただし、その借金の返済が家計を圧迫する場合は、夫婦の生活設計の問題として一緒に向き合う必要が出てくることはあります。

たとえば、結婚前からの奨学金や、以前の買い物のローンなどがこれにあたります。これらは配偶者個人の債務として、その人が返していくのが原則です。ただ、結婚後の家計は二人で営むものですから、返済が生活に影響するなら、無理のない返済計画を一緒に立てるなど、協力して向き合っていくことが現実的です。

配偶者の借金を、自分が肩代わりして返してもよいのですか

法律上の義務はなくても、家庭を守るために配偶者の借金を肩代わりすること自体は可能です。ただし、安易な肩代わりは、本人が問題に向き合う機会を奪い、借金を繰り返す原因になることもあります。肩代わりする前に、まず借金の全体像を把握し、債務整理など他の方法がないかを検討することをおすすめします。返済能力を超えた肩代わりは、家計全体を危うくしかねません。

また、配偶者の借金を肩代わりするために、あなた自身が新たに借金をしてしまうと、家庭全体の借金がかえって増えてしまうおそれがあります。一方の借金を別の借金で穴埋めする形は、根本的な解決にはなりません。肩代わりを考える前に、まず専門家に相談し、本当に肩代わりが最善なのか、債務整理など他の選択肢はないのかを一度立ち止まって検討してください。

夫・妻の借金に悩んだら専門家へ

夫や妻の借金に、配偶者がどこまで責任を負うのかを見てきました。最後に大切な点を振り返っておきましょう。

配偶者の借金について、あなたに返済義務が生じるのは原則としてありません。借金は契約をした本人が返すのが基本だからです。例外となるのは、あなたが保証人や連帯債務者になっている場合や、その借金が夫婦の生活のための日常家事債務にあたる場合などに限られます。まずは、自分がこうした例外に該当するかどうかを冷静に確認することが、対応の出発点になります。

言いかえれば、配偶者の借金に直面したときに本当に確認すべきなのは、「相手がいくら借りているか」だけではなく、「自分がその借金とどういう法的関係にあるか」です。保証人なのか、連帯債務者なのか、あるいはまったくの第三者なのか。その立場によって、取るべき対応はまったく変わってきます。立場をはっきりさせることが、不安を具体的な対策へと変える第一歩です。

そのうえで、配偶者の借金が大きく家計に影響しているのであれば、本人が債務整理をすることで、状況を立て直す道があります。誰にどこまで責任があるのか、どの方法が家庭にとって最善なのかは、状況によって異なります。一人で、あるいは夫婦だけで抱え込まず、専門家に相談すれば、複雑にからみあった問題も整理しやすくなります。多くの法律事務所では、借金に関する相談を無料で受け付けています。まずは現状を打ち明けるところから始めてみてください。

配偶者の借金は、本人にとっても打ち明けにくく、家庭の中だけで抱え込まれがちな問題です。だからこそ、第三者である専門家が間に入ることで、感情的にならずに事実を整理し、現実的な解決策を見つけやすくなります。あなた自身に責任があるのか、あるとすればどこまでか、そして家庭としてどう立て直していくのか。これらを一つずつ明らかにしていけば、漠然とした不安は必ず軽くなっていきます。落ち着いて一歩ずつ対応していきましょう。