クレジットカードの支払を滞納するとどうなる?延滞時の正しい対処法

この記事で分かること
  1. クレジットカードの支払を滞納すると「ブラックリスト」に登録されてしまうことがある
  2. ブラックリストに登録される期間は5年程度
  3. クレジットカードによる借金問題を解決するなら債務整理を専門の弁護士に依頼すること

クレジットカードを使用すると、毎月決められた日に引き落としがあります。この支払日にお金が足りなくて引き落としがされなかった場合、いったいどうなるのでしょうか。今回は、クレジットカードの支払を滞納した場合に何が起きるかについて紹介します。

クレジットカードの支払を滞納するとどうなる?

クレジットカードの支払を滞納するとどうなるかご存知ですか?催促があっても支払わず、滞納が重なると「ブラックリスト」に登録されてしまうこともあります。そうなると他のカード会社でカードを作ることも、金融会社から借金することもできません。

場合によっては、今使用しているほかのクレジットカードも使用できなくなることもあります。しかし、そこまでいくにはいくつかの段階があり、いきなりブラックリストに登録されるというわけではありません。クレジットカードの支払を滞納するとどうなるかについて、段階ごとに見ていきましょう。

クレジットカードの支払を滞納し続けた時に起こる4つのこと

英語のクレジットカードは、日本語にすると「信用カード」の意味になります。つまり、「支払が問題なくできる人」という信用に基づいて発行されるカードという意味です。しかし、クレジットカードの支払を滞納するとこの信用が傷つき、問題が起こってきます。ここではまず、滞納するとどのようなことが起きるのかを、段階を追ってみていきます。

利用停止になって支払の督促がくる~「延滞」の履歴がつくことも?!~

まず支払を滞納すると、その日からクレジットカードが使えなくなります。

スーパーなどで買い物をしていて、いつも使えているカードが使えないことで気づくこともあるでしょう。その時にすぐ振り込んだり、再引き落とし日までに口座に入金したりしておけば問題はそこまで大きくありません。しかし、再引き落とし日がなかったり、それまでに入金できなかったりした場合は、督促のハガキや電話がかかってきます。

それから入金することで信用情報に傷がつくことを防ぐことはできますが、カード会社によっては「延滞」の記録がつけられてしまうこともあります。加えて、督促状が来るといった場合には、年率14.6%を上限とした延滞金がかかっている場合が多いです。金額が大きければ大きいほど、この延滞金も大きくなります。

2ヶ月遅れるとアウト!~確実にブラックリストに登録~

上記の場合でも度重なる滞納の場合はブラックリストに載ってしまうことがありますが、通常は61日以上遅れた場合に「ブラックリスト」に登録されることが確実になります。

このブラックリストは別名「異動」や「事故情報」ともいいます。このブラックリストに登録されると、カードが強制解約させられたり、その後のカードの審査に通りにくくなったります。

支払を一括請求される

ずっと支払わないと財産の差し押さえといって、車や家などを含む自分の財産を強制的に取られてしまうこともあります。

支払の一括請求は、その前段階です。クレジットカード会社が訴えることで裁判所から連絡がくることもありますが、カード会社に代わりに支払った保証会社から連絡がくることもあります。どちらの場合でも、一括で支払わなければならないことがほとんどです。

差し押さえ

それでも支払わないと、財産を差し押さえられてしまいます。給料の差し押さえだけで済めばよいですが、場合によっては車やその他の生活上必要なものがなくなってしまうということにもなります。

延滞時の正しい対処法~支払が遅れそうになったらまずカード会社に電話を!~

上記のようなことにならないよう、まず支払いが遅れそうだということがわかっている場合は、あらかじめ電話をしてその旨を伝えることが大切です。また、どうしても支払えないといった場合には、親や友人からお金を借りたり、身の回りのものを売ったり、当日お金が入るバイトなどをすることで滞納を避けることが重要になってきます。

ただ、それでも滞納を続けてしまった場合は、さらに金融会社で借金をして返すという方法などよりも、弁護士に相談して債務整理をすることをおすすめします。なお、支払を滞納してしまうとブラックリストに登録されるといいましたが、この登録情報は以下に見るように約5年で消えます。

したがって、それまでは新しいカードや借金ができなくなってしまうのですが、ケースによってはずっとカードを作成できない場合もあります。

カード会社独自の「社内ブラックリスト」は半永久に保存される?!

一般にブラックリストの登録情報は5年程度で消えるとされ、それ以降は新しいカードを作ることが可能とされています。しかし、やっと決められた年限が経ち、ブラックリストから名前が消えたとしてもカードの発行が認められない場合があります。

それは、カード会社が、信用情報機関というブラックリストを作成している会社とは別に、独自の「ブラックリスト」を持っているからです。そのため上記信用情報機関の事故情報が消えても、以前使っていたカード会社の利用申請は通らない場合がほとんどです。

もし事故情報が消えた後でクレジットカードを使用したいという場合には、以前使っていたカード会社とは別のカード会社に申請する必要があります。

ワンポイントアドバイス
どうしても支払ができないという場合、どうすればよいでしょうか。金融会社からお金を借りて支払うという手もありますが、借金問題の解消にならないためおすすめできません。借金問題を解決するには、なるべくスムーズに債務整理の手続を始める必要があります。そのために、まずは専門の弁護士に相談することおすすめします。

クレジットカードを滞納した場合のブラックリスト登録期間はどれくらい?

上では、ブラックリストに登録されていても、一定の期間がくれば登録が消えるということを述べてきました。しかしブラックリストから名前が削除される期間は信用情報機関や、借金問題の根本的な解消をする債務整理の種類によって異なってきます。次にこの期間のことや、債務整理に関して見ていきます。

ブラックリストに登録される期間はだいたい5年

いわゆるブラックリストを作成している組織を、信用情報機関といいます。この信用情報機関には「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「指定信用情報機関(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つがあります。

これらの機関のブラックリストに登録される期間は、下に述べる債務整理の方法などによっても変わってきますが、だいたい5年になります。一般に、ブラックリストの登録期間は5年程度だと認識されていますが、大きな間違いではないということになります。

ブラックリストに登録される期間の例外~1年の場合もあれば10年の場合もある~

ブラックリストに登録される期間はだいたい5年だということを述べてきましたが、このブラックリストの登録期間には一部例外があり、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」の場合は「61日以上延滞」しただけだと5年より短い1年で登録が解除されるとされています。

しかし一方で、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」は自己破産をした場合、例外的に10年間登録するとしています。KSCは銀行系の信用情報機関なので、銀行系のクレジットカードに適応されるもので、それ以外のカードには適応されないのがポイントです。

ワンポイントアドバイス
クレジットカードの返済ができないということは、借金が返済できないということと同じ意味を持ちます。その場合に大きな意味を持つのが債務整理ですが、この債務整理には大きく分けて4つの種類があります。しかし、このどれが最適なのかはなかなか素人の目では判断できません。借金がどうしても返却できないとなった場合には、早めに専門の弁護士に相談することをおすすめします。

クレジットカードによる借金問題を解決する手段~債務整理とは?~

最後に、クレジットカードが原因となった借金問題を解決するための方法を紹介します。それは債務整理です。債務整理とは、裁判などを起こして一括返済を分割返済にしてもらったり、個人再生を申し出て借金を減額してもらったり、自己破産したりすることをいいます。

これによって返済できなくなった借金を減額してもらったり、ゼロにしてもらったりことができます。債務整理のデメリットには、必ずブラックリストに載ってしまうということがありますが、債務整理を検討する方はだいたいすでにブラックリストに登録されているので、あまり気にならないかもしれません。

かえって、登録期間を短くすることができるかもしれません。債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4つの方法があります。

任意整理とは?~その手続や流れ~

任意整理は、ほかの債務整理の方法に比べると比較的簡易なものとされており、裁判所を通さずに債権者(貸した側)と直接交渉する方法になります。

任意整理によって、借金の減額、利息の免除、遅延損害金の免除などを行うことができます。任意整理をするためには、一般的に3ヶ月〜6ヶ月かかるとされており、交渉も自分でしなければならないため、多くは専門の弁護士に依頼して行われることが多いようです。それから利息や遅延損害金や過払い金の計算を行い、交渉するという流れになります。

個人再生とは?~その手続や流れ~

個人再生を選択するのは、任意整理をしても返済が難しい方の場合が多い方法で、裁判所を通して借金の返済に関する交渉を行う方法になります。一般的に、4ヶ月~6ヶ月の期間がかかるといわれています。

任意整理ではすべての債権者と和解する必要がありましたが、個人再生では裁判所が認めればよいため、各債権者と和解する必要はありません。ただし5000万円を超える場合は行うことはできないので注意が必要です。手続の過程では個人再生委員との面接が必要になります。

特定調停とは?~その手続や流れ~

「特定調停」とは、一般に双方の話し合いで合意を得る手続です。裁判官(と調停委員)が貸した側と借りた側の双方の意見を聞きながら和解の方法を導き出していくという方法になります。まずは簡易裁判所に申し立てることから始め、返済が苦しいことを示す明細などを提出します。

それから調停の日に出頭し手続を進めていくことになります。もし調停が失敗した場合はそのほかの債務整理の方法を一からやり直すことになります。特別調停をどうしたら成功させられるのか、そもそも特別調停でいいのかなどについては、専門の弁護士に連絡を取り相談することをおすすめします。

自己破産とは?~その手続や流れ~

最終的な手段とされ、おそらくもっともよく知られている債務整理の方法は自己破産です。自己破産とは、一般に借金の総額が5000万円以上で返済能力がない人のための債務整理の方法だとされ。手続が終わるまでだいたい3ヶ月~1年かかるとされます。

手続は裁判所へ破産手続の申し立てをすることから始まりますが、なるべく早く手続を済ませるためには弁護士に相談した方がよいでしょう。自己破産で弁護士に依頼する方も少なくありません。

ワンポイントアドバイス
債務整理には、他の方法にはない返済金額を少なくすることができるというメリットがあります。自分でも行えるのですが、交渉事などがあるため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

クレジットカードの滞納…支払いの滞りは弁護士に相談を

クレジットカードの支払滞納が重なると「ブラックリスト」に登録されてしまうこともあります。そうなると他のカード会社でカードを作ることも、金融会社から借金することもできません。なるべくそうならないように、事前に計画的にカードを利用することが大切です。

もし滞納しそうになった時は、事前にカード会社に連絡しましょう。しかし、いつの間にか借金が膨らみ、滞納分を返済できないとなった場合はどうすればよいでしょうか。そのような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

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