求償権とは？発生するケースと時効・行使方法を解説

「友人の借金の保証人になっていたら、突然保証会社から請求書が届いた」「不倫相手が慰謝料を全額払ったとあとから連絡が来た」――こうした事態に直面したとき、あなたはどうすればよいか迷ってしまうかもしれません。

こうした場面で登場するのが「求償権」（きゅうしょうけん）という法的な権利です。

求償権は、日常生活の中で意外と身近なところで発生しています。しかし、その内容や仕組みを正確に理解している方は決して多くはありません。正しく理解しておかないと、本来回収できるお金を回収できなかったり、突然の請求に対して適切な対応ができなかったりするリスクがあります。

この記事では、弁護士目線から求償権の意味・発生するケース・時効・相続や債務整理との関係・行使の方法まで、網羅的にお伝えします。ぜひ最後まで読んでみてください。

求償権とは何か？わかりやすく解説

求償権の意味と法的根拠

求償権とは、端的にいえば「自分が他人のために支払ったお金を、本来支払うべき人に返してもらう権利」のことです。

たとえば、友人の借金の保証人になっていた場合、友人が返済できなくなると、保証人であるあなたが代わりに返済しなければなりません。しかしその後、「自分が肩代わりしたのだから返して」と友人に請求できます。この請求する権利が求償権です。

法的には、民法に基づいています。民法第459条（委託を受けた保証人の求償権）、民法第462条（委託を受けない保証人の求償権）、民法第442条（連帯債務者間の求償権）などが根拠となります。求償権は特定の場面だけでなく、複数の法的根拠に基づいて幅広い場面で発生します。

「償」（つぐなう）という字が示すように、求償権とは「自分が被った損害の補てんを求める権利」という性格を持っています。借金だけでなく、損害賠償や慰謝料の場面でも発生する点が大きな特徴です。

求償権が発生する仕組み

求償権が発生するには、大きく分けて次の2つの要件が必要です。

• 他人の債務を自分が代わりに支払った（弁済した）という事実があること
• その弁済について、本来の債務者に返還を求める法的な根拠があること

単に好意で誰かの借金を払ってあげた場合でも、一定の条件のもとで求償権は発生しますが、委託（依頼）を受けているかどうかによって求償できる範囲が変わります。委託を受けた保証人は弁済した元本だけでなく利息・損害金なども含めて求償できますが、委託を受けていない場合は求償できる範囲が限定されます。

求償権が発生したからといって、すぐに全額を回収できるとは限りません。相手が支払えない状況にある場合も多く、実際の回収には時間がかかることがほとんどです。こうした点からも、早めに弁護士に相談することが重要です。

求償権と代位弁済の違い

求償権とよく混同されるのが「代位弁済」という言葉です。

代位弁済とは、第三者（保証人や保証会社）が債務者に代わって債権者（貸主）に弁済することをいいます。代位弁済が行われると、弁済した第三者は元の債権者の権利を引き継ぐ「代位権」を取得します。

一方、求償権は「自分が払った分を本来の債務者に返してもらう権利」です。

整理すると、代位弁済をした保証会社は、代位権（元の貸主の地位を引き継いだ権利）と求償権（自分が払った分の返還請求権）の両方を持つことになります。どちらの権利を使うかによって請求できる内容が異なるため、弁護士としては両者の違いをしっかり把握した上で対応することが重要です。

求償権の消滅時効｜5年・10年の違いをチェック

原則は10年・商行為の場合は5年

求償権にも消滅時効があります。一定の期間が経過すると、求償権は消滅してしまい、それ以降は返還を求めることができなくなります。

時効の期間は以下のとおりです。

商行為とは、商人が事業として行う行為のことです。たとえば保証会社が利益を目的として保証業務を行っている場合、その求償権の時効は5年になります。また、個人事業主が事業資金のために借り入れをして、その借金を保証会社に肩代わりさせた場合も、商行為として5年の時効が適用されることがあります。

なお、2020年の民法改正により、一般の債権の時効は「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方とされました。求償権もこの改正の影響を受ける場合があるため、具体的な時効起算点については専門家への確認が必要です。

信用保証協会の求償権の時効

信用保証協会は、中小企業や個人事業主の融資を保証するための公的機関です。信用保証協会は原則として非営利の運営をしているため、その求償権の時効は原則10年とされています。

ただし、個人事業主の委託を受けて保証した場合など、商行為と認められる場合は5年の時効が適用されることがあります。「信用保証協会だから必ず10年」とは言い切れない点に注意が必要です。

時効を迎えた求償権は、援用（時効を主張すること）によって消滅させることができます。しかし、時効援用は「言えば終わり」というほど単純ではなく、援用の方法や時期によって結果が変わることもあります。必ず専門家に相談した上で対応しましょう。

消滅時効の援用とリスク

求償権を行使された側の立場から見ると、時効の援用は有力な対抗手段のひとつです。しかし、時効援用にはいくつかのリスクもあります。

• 時効の起算点を誤ると、援用が認められないことがある
• 債務の一部を支払ったり、支払いを約束したりすると「時効の更新」が起こり、時効がリセットされる場合がある
• 援用の方法（内容証明郵便など）を間違えると、効果が生じないことがある

求償権の時効についての判断は複雑です。「時効になっているはず」と思って放置していると、後から訴訟を起こされる可能性もあります。専門の弁護士に相談し、状況を正確に把握することが大切です。

求償権が発生する主なケース

保証会社が代位弁済した場合

最も典型的な求償権の発生ケースです。

住宅ローンや消費者ローンを組む際、多くの場合は保証会社との保証契約が必要になります。借主がローンを長期間滞納すると、保証会社が代わりに貸主（金融機関）に返済を行います。これが代位弁済です。

代位弁済が行われると、保証会社は借主に対して求償権を行使することができます。つまり、借主は今度は保証会社から同額の請求を受けることになります。

よくあるのは「住宅ローンを数か月滞納していたら、突然見知らぬ保証会社から一括返済を求める通知が来た」というケースです。この場合、すでに保証会社が代位弁済を完了しており、求償権を行使された状態にあります。放置すると法的手続きに移行するため、早急な対応が必要です。

連帯保証人が借金を肩代わりした場合

個人の連帯保証人であっても、求償権は発生します。

たとえば、友人Aの借金500万円の連帯保証人になっていたとします。Aが返済できなくなり、あなたが代わりに500万円を全額返済したとすると、あなたはAに対して500万円の求償権を取得します。

ここで注意が必要なのは、複数の保証人がいる場合です。仮にあなたとBが共同で500万円の連帯保証人になっていた場合、あなたが全額を払っても、Bに対してその半額の250万円しか求償できません。つまり「自分の負担部分を超えた分」だけが求償の対象になります。

また、連帯保証人として支払いを求められている段階で、まだ実際に弁済していない場合は求償権は発生しません。あくまでも「実際に代わりに払った」という事実が求償権の発生要件です。

不倫の慰謝料を不倫相手が全額払った場合

求償権が発生するのは、借金の場面だけではありません。

不倫（不貞行為）が発覚した場合、被害者（配偶者）は不倫をした二者（配偶者本人と不倫相手）に対してそれぞれ慰謝料を請求できます。ここで、不倫相手が先に慰謝料を全額支払った場合、不倫相手は不倫をした配偶者（共同不法行為者）に対して求償権を行使できます。

具体例を挙げましょう。夫Aと不倫相手Bがいる場合、妻CはAとBの両方に200万円の慰謝料を請求できます。BがCに200万円を全額支払った場合、BはAに対して100万円（自分の負担部分を超えた分）の求償権を行使できます。

実際には、不倫の解決交渉の中で「求償権を行使しない」という合意（求償権の放棄）が条件として含まれることも少なくありません。求償権放棄を条件に示談を成立させるケースがよく見られます。

共同不法行為者の一方が全額賠償した場合

複数の人間が共同で他人に損害を与えた場合（共同不法行為）にも求償権が発生します。

たとえば、AとBが共同で交通事故を起こし、被害者Cに1000万円の損害を与えたとします。AがCに1000万円を全額賠償した場合、Aは共同不法行為者であるBに対して、Bの負担割合に応じた分（たとえば50%なら500万円）を求償できます。

共同不法行為における各自の負担割合は、過失割合によって決まります。この割合の認定が争いになることも多く、求償訴訟に発展するケースもあります。こうした場合も、弁護士の力を借りることで適切な解決が図れます。

夫婦間・親族間での求償権

夫婦や親族の間でも、法的には求償権が発生します。

たとえば、妻が夫の借金を代わりに返済した場合、妻は夫に対して求償権を持ちます。ただし、夫婦間の場合は日常的な家計の管理の範囲内かどうかによって判断が変わることがあるため、注意が必要です。

また、親が子の借金を肩代わりした場合も同様に求償権が発生しますが、「贈与と評価されるのではないか」という問題が生じることもあります。明らかに贈与の意思がある場合は求償権の行使が難しくなるため、肩代わりする際には「後で返してもらう」という意思を明確にしておくことが重要です。

求償権と相続の関係

求償権は相続の対象になる

求償権は財産的な権利であるため、相続の対象になります。

たとえば、亡くなった父が生前に友人の借金を肩代わりしていた場合、その求償権は相続財産の一部として子に引き継がれます。子は相続によって求償権を取得し、友人に返還を請求できます。

逆に、求償権を行使していた途中で債務者が亡くなった場合、債務者の遺族（相続人）がその債務（求償債務）を相続します。つまり、求償権を行使している側の立場では、引き続き相続人に対して請求を続けることができます。

また、求償権を行使される側（本来の債務者）が亡くなった場合、その遺族が相続を承認していれば、求償債務を含む債務を引き継ぐことになります。

相続放棄をした場合の影響

問題が複雑になるのは、相続放棄が絡む場面です。

たとえば、保証人であるあなたが友人の借金を肩代わりし、友人が亡くなったとします。友人の遺族が相続放棄をした場合、求償債務を引き継ぐ人がいなくなります。この場合、あなたは誰にも求償権を行使できなくなってしまいます。

また、逆のパターンもあります。あなたが連帯保証人として将来的に求償権を持つ可能性があった場合でも、被保証人が亡くなり遺族が相続放棄をすれば、求償権を行使できなくなります。

さらに注意が必要なのは、相続放棄の期限（相続の開始を知った時から3か月以内）を過ぎると原則として放棄できなくなる点です。突然の訃報に加えて法的な手続きが重なるため、精神的な負担も大きくなります。こうした状況では、早めに弁護士に相談することで適切な判断ができます。

求償権と債務整理の関係

代位弁済後に求償権を行使されたらどうなる？

保証会社や連帯保証人から求償権を行使された場合、あなたはそれに応じる義務があります。しかし、そもそも返済ができないから滞納していたという方も多いでしょう。

求償権を行使されても支払えない場合、相手方（保証会社や連帯保証人）は法的手続き（訴訟・強制執行）に移行する可能性があります。給料や財産を差し押さえられる前に、適切な対処を取ることが重要です。

こうした場合に有効なのが「債務整理」です。求償債務も債務整理の対象になりますので、保証会社から求償権を行使されて返済が困難な状況にある方は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理で求償権を解決する方法

求償権を行使された場合、債務整理によってその負担を軽減または免除することができます。債務整理の主な手段は以下の4つです。

求償債務がどれくらいの金額なのか、他にも借金があるかどうか、収入や資産の状況はどうかなどによって、最適な方法は異なります。「自分はどの手続きが向いているのか」という判断は、専門家でなければ難しいため、弁護士に相談することを強くおすすめします。

任意整理・個人再生・自己破産の選び方

簡単に選び方の目安をお伝えします。

• 任意整理：比較的借金の額が少なく、安定した収入がある方に向いています。保証会社との交渉で月々の返済額を減らすことを目指します。
• 個人再生：借金の額が大きい（500万円以上など）が、安定した収入があり、住宅を手放したくない方に向いています。借金を5分の1程度（最低弁済額あり）まで圧縮できます。
• 自己破産：返済の見込みが全くない方に向いています。借金を全て免除してもらえますが、一定の財産は処分する必要があります。

いずれの手続きも、メリット・デメリットがあります。弁護士と相談しながら、自分の状況に最も合った方法を選ぶことが大切です。

求償権を行使する方法・手順

内容証明郵便による請求

求償権を行使するには、まず相手方に対して返還を請求する必要があります。最初のステップとして有効なのが「内容証明郵便」による請求です。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の書類を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度です。単に口頭や通常の手紙で請求するよりも、法的な重みがあります。また、時効の完成猶予効果（6か月間、時効の完成を止める効果）もあります。

内容証明郵便には、以下の内容を記載することが一般的です。

• 求償権が発生した経緯（代位弁済の日付・金額など）
• 請求する金額（元本・利息・損害金など）
• 支払い期限
• 振込先の口座情報

内容証明郵便の作成・送付は自分でも行えますが、専門家に依頼することでより的確な内容で作成できます。

訴訟による求償権の行使

内容証明郵便で請求しても相手方が応じない場合や、そもそも話し合いの余地がない場合は、民事訴訟を起こすことになります。

訴訟では、求償権の発生を証明する証拠（返済を証明する書類、保証契約書、代位弁済の通知書など）を揃え、裁判所に提出します。裁判所が認めれば判決が下り、それでも支払わない場合は強制執行（給料や財産の差し押さえ）が可能になります。

訴訟は時間・費用・精神的な負担が大きい手続きです。少額（60万円以下）であれば少額訴訟手続きを利用することもできますが、金額が大きい場合は通常の民事訴訟を選択することになります。弁護士に依頼すれば、証拠の収集から訴訟の進行まで一括してサポートしてもらえます。

求償権を行使する際の注意点

求償権を行使する際には、いくつかの点に注意が必要です。

• 時効に注意する：求償権には時効があります。行使するなら早めに動くことが重要です。
• 証拠を保存しておく：代わりに支払ったことを証明する書類（振込明細、領収書など）は必ず保存しておきましょう。
• 相手の資力を把握する：そもそも相手に返済能力があるかどうかを確認することも大切です。たとえ判決を取っても、相手に財産がなければ回収できません。
• 感情的にならない：特に友人・家族・不倫相手など、感情的な関係がある場合は、冷静に法的な手続きを進めることが重要です。

求償権の行使は、あくまでも法的な権利の実現です。感情的なやりとりを避け、証拠と手続きに基づいて進めることが成功への近道です。

求償権を放棄するとどうなるか

求償権放棄の合意と効力

求償権は、合意によって放棄することができます。「求償権を放棄する」という合意が成立すれば、その後は相手方に返還を求めることができなくなります。

求償権放棄は、特定の交渉の中で条件のひとつとして使われることが多いです。たとえば、慰謝料を分割で支払う代わりに求償権を放棄する、示談金を減額する代わりに求償権を放棄するといった形です。

求償権放棄の合意は書面（合意書・示談書など）で残しておくことが重要です。口頭での合意は後から「言った・言わない」の争いになりかねません。公正証書として作成すれば、より証明力が高まります。

不倫問題での求償権放棄の活用例

不倫問題の示談交渉では、求償権の処理が重要なポイントになります。

たとえば、不倫相手（Bとします）が被害者（妻Aとします）に慰謝料を支払う場合、BはAに支払った金額の一部を不倫をした夫Cに求償できます。しかし「Bに求償されると夫Cが再びAに迷惑をかける可能性がある」という事情がある場合、Aとしては「BがCに求償しないこと」を示談の条件にすることがあります。

逆に、BがCへの求償を前提とした金額で示談に応じることもあります。このように、求償権をどう扱うかによって、不倫問題の解決における金銭的な負担の配分が変わってきます。

求償権放棄を含む示談交渉は、法的な効力や将来への影響を見据えながら進める必要があります。弁護士に依頼することで、こうした複雑な交渉をスムーズかつ有利に進めることが期待できます。

求償権に関して弁護士に依頼するメリット

自分が求償権を行使する場合のメリット

「代わりに払ってあげたのに、相手が返してくれない」という状況は、精神的にも非常に辛いものです。弁護士に依頼することで、次のようなメリットが得られます。

特に不倫の慰謝料に関連した求償権の場合は、感情的なトラブルに発展しやすいため、第三者である弁護士が間に入ることで円滑に解決しやすくなります。

また、弁護士に依頼することで、交渉が適切に行われたことの証人になってもらえるという側面もあります。後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも、弁護士の関与は重要です。

自分が求償権を行使された場合のメリット

逆に、保証会社や連帯保証人から求償権を行使された場合も、弁護士に相談することで多くのメリットが得られます。

• 適切な対応方法を教えてもらえる：法的に有効な反論ができるかどうか、時効が成立しているかどうかなど、専門家ならではの視点でアドバイスをもらえます。
• 分割払いの交渉ができる：一括返済が難しい場合、弁護士が相手方と交渉することで分割払いの合意が取れる可能性があります。
• 債務整理の手続きをサポートしてもらえる：求償債務を含む借金問題全体を整理し、最適な債務整理の方法を選択してもらえます。
• 不当な請求から守ってもらえる：求償権の範囲を超えた請求や、時効が成立しているにもかかわらず請求してくる場合に、適切に対抗してもらえます。

求償権を行使されたときに「どうしよう」と一人で悩んでいても、時間が経つにつれて状況は悪化するだけです。法律の専門家に相談することで、最善の解決策を早期に見つけることができます。

求償権に関するよくある質問

保証人が亡くなった場合、求償権はどうなる？

保証人が亡くなった場合、その保証人が持っていた求償権は相続人に引き継がれます。相続人が相続を承認していれば、求償権を行使する権利も相続できます。ただし、相続放棄をした場合は求償権も放棄することになります。

また、保証人（求償権の債権者）が亡くなり、その相続人が「親の遺産に求償権があること」を知らなかった場合でも、時効の問題が生じる可能性があります。遺産の調査をする際には、こうした債権が含まれている可能性にも注意が必要です。

求償権は放棄しなければならないのか？

求償権は法的な権利であり、放棄は当事者の任意によるものです。強制されて放棄する義務はありません。ただし、示談交渉の中で求償権放棄を求められた場合、それを受け入れるかどうかは状況に応じて判断する必要があります。

「なんとなく署名してしまった」という理由で後から取り消すことは原則として難しいため、求償権放棄の合意をする前には必ず弁護士に相談してください。

求償権を行使されたら必ず全額払わなければならない？

必ずしも全額を一度に支払う義務があるわけではありません。相手方との交渉によって分割払いが認められることもありますし、債務整理によって金額が減額される可能性もあります。

また、求償権そのものが時効を迎えている場合は、適切に時効を援用することで支払い義務を免れることができます。一方的な請求に対してすぐに従う必要はなく、まず弁護士に相談して状況を確認することが重要です。

連帯保証人として求償権を行使された場合、他の借金と一緒に整理できる？

はい、可能です。求償債務は通常の借金と同様に債務整理の対象となります。他の借金と合わせて債務整理の手続きを行うことで、一括して解決することができます。

ただし、手続きの種類や状況によっては、整理できる債務とできない債務が異なることがあります。税金・罰金などは自己破産でも免除されない場合があります。求償債務を含む借金問題全体の解決策については、弁護士に相談して最適な方法を選ぶことが重要です。

まとめ｜求償権の問題は早めに弁護士へ相談を

この記事では、求償権について幅広く解説してきました。改めて重要なポイントをまとめます。

• 求償権とは、他人の代わりに返済や賠償を行った際に、本来の負担者に返還を求める権利のこと
• 時効は原則10年、商行為が関わる場合は5年
• 保証会社の代位弁済・連帯保証人の肩代わり・不倫慰謝料・共同不法行為など、様々な場面で発生する
• 求償権は相続の対象になり、相続放棄によってトラブルが生じることもある
• 求償権を行使されて返済が困難な場合は、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）で解決できる場合がある
• 求償権の行使・対応のいずれの場合も、弁護士への依頼が問題解決への近道

求償権の問題は、一見するとシンプルに見えても、実際には時効の計算・証拠の収集・交渉・手続きなど、複雑な要素が絡み合っています。あなたが「行使する側」であっても「行使される側」であっても、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることが、最善の解決策につながります。

まずは専門の弁護士に相談することからはじめてみましょう。多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。早めに動くことが、問題解決への第一歩です。