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相続した実家、売るまでに何をすればよいのか
親が亡くなり、もう誰も住まなくなった実家を相続した。遠方に住んでいて管理もできないので、売ってしまいたい。けれども、名義は親のまま、兄弟との話し合いもまだ済んでいない。何から手をつければよいのか分からない。相続した不動産の売却について、こうした悩みを抱える方は少なくありません。
相続した不動産は、相続した途端にすぐ売れるわけではありません。まず、誰がその不動産を相続するのかを遺言や遺産分割で決め、相続登記をして名義を相続人に移す必要があります。売却の前には、相続人の間で、売るのか、誰かが住むのか、売った代金をどう分けるのかを合意しておくことも欠かせません。
また、相続した不動産を売ると、譲渡所得税がかかることがあります。一方で、相続した空き家を売る場合の3,000万円の特別控除や、相続税を納めた人の取得費の加算など、相続ならではの税金の特例もあります。特例には期限や条件があるので、売却の時期を誤ると、使えるはずの特例が使えなくなることがあります。
この記事では、不動産のトラブルの相談を受ける弁護士の立場から、相続した不動産を売るまでの流れ、遺産分割の方法、共有のまま売る場合の注意点、売却にかかる税金と特例、相続人の間でよく起きるトラブルまでを説明していきます。
相続した不動産の売却は、相続の手続き、相続人の間の話し合い、不動産の売買、税金の申告と、いくつもの手続きが重なる作業です。一つずつ順番に進めれば、決して難しいものではありません。全体の流れをつかんでおくことが、スムーズな売却への第一歩です。
相続した不動産を売るまでの流れ
相続した不動産を売るまでの流れは、一般的に次のとおりです。相続の手続きと売却の手続きが、順番につながっています。
- 遺言書があるかを確かめる。
- 相続人が誰かを戸籍で確かめる。
- 不動産を含む遺産の内容を調べる。
- 遺言がなければ、相続人全員で遺産分割の話し合いをする。
- 不動産を取得する相続人の名義に、相続登記をする。
- 不動産会社に査定を依頼し、売却の方法と価格を決める。
- 買主と売買契約を結び、引渡しと代金の受け取りを行う。
- 売却の翌年に、譲渡所得の確定申告をする。
遺言がある場合
亡くなった人が遺言書を残している場合は、原則として遺言に従って不動産を取得する人が決まります。公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言であれば、すぐに相続登記の手続きに使えます。自宅で保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認の手続きを経る必要があります。
相続登記をしないと売れない
不動産の名義が亡くなった人のままでは、売ることはできません。買主への所有権の移転の登記をするには、その前提として、相続人の名義に相続登記をしておく必要があります。2024年4月からは、相続登記が義務になり、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければなりません。
相続人を確かめる
相続人を確かめるには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。前の結婚で生まれた子や、認知した子がいれば、その人も相続人になります。相続人を一人でも欠いたまま遺産分割をすると、その分割は無効になるので、戸籍の確認は丁寧に行いましょう。
遺産の内容を調べる
亡くなった人が持っていた不動産は、固定資産税の納税通知書や、市区町村の名寄帳で確かめられます。名寄帳には、その市区町村にある、亡くなった人が所有していた不動産が一覧で記載されています。複数の市区町村に不動産を持っていた可能性がある場合は、それぞれの市区町村で確かめましょう。
相続税の申告との関係
遺産の総額が相続税の基礎控除の額を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納付をしなければなりません。相続税を納めるために不動産を売る場合は、この期限に間に合うよう、早めに売却の準備を始める必要があります。
遺産分割の方法と不動産
遺言がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。相続人が一人でも欠けた話し合いは無効です。不動産は、現金のように簡単に分けられないため、分け方をどうするかが大きな問題になります。
| 分割の方法 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 現物分割 | 不動産そのものを、特定の相続人が取得する | 相続人の一人が住み続けたい、ほかの遺産で釣り合いがとれる |
| 換価分割 | 不動産を売って、代金を相続人で分ける | 誰も住む予定がなく、売ることに全員が同意している |
| 代償分割 | 一人が不動産を取得し、ほかの相続人に代償金を払う | 一人が不動産を取得したいが、ほかの遺産が少ない |
| 共有分割 | 不動産を相続人の共有にする | 当面の結論を先送りする場合(後のトラブルの原因になりやすい) |
遺産分割協議書の作り方
遺産分割の話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作ります。協議書には、亡くなった人の氏名と死亡の日、相続人全員の氏名、誰がどの遺産を取得するかを書き、相続人全員が署名して実印を押します。不動産は、登記簿の記載どおりに所在や地番を書いて特定します。協議書は、相続登記や預金の払い戻しの手続きに使うので、相続人の数だけ作っておくと便利です。
遺産分割に期限はあるか
遺産分割そのものには期限はありませんが、相続税の申告の期限や、相続登記の義務の期限、税金の特例の期限などがあるので、実際には早めに進める必要があります。また、2023年4月からは、相続の開始から10年を過ぎると、寄与分や特別受益を主張できず、原則として法定相続分で分けることになるルールが始まっています。
換価分割の進め方
相続人全員が売ることに同意している場合は、換価分割が分かりやすい方法です。遺産分割協議書に、不動産を売って、売却の代金から費用を差し引いた残りを、決めた割合で分けることを書きます。売却の手続きを進めやすくするため、相続人のうち一人の名義で相続登記をして、その人が売主となって売る方法もあります。この場合も、代金を分けることを協議書にはっきり書いておくことが大切です。
換価分割で売却した場合、代金を分けた各相続人が、それぞれの取り分に応じて譲渡所得の申告をします。一人の名義で売った場合でも、協議書で代金を分けることが決まっていれば、各相続人が申告をするのが原則です。
換価分割で気をつけたいこと
換価分割では、売却が終わるまで、代金を分けることができません。売却までに時間がかかると、その間の固定資産税や管理の費用を誰が負担するかも問題になります。協議書に、売却までの費用の負担の方法と、売れなかった場合の扱いも書いておくと安心です。
代償分割の注意点
代償分割では、不動産を取得する相続人が、ほかの相続人に代償金を支払います。代償金の額は、不動産の評価額をもとに決めるので、評価の方法をめぐって意見が分かれやすくなります。固定資産税の評価額、路線価、不動産会社の査定額など、どの評価を使うかを話し合って決めましょう。代償金を支払う相続人に、支払う資力があるかも確かめておく必要があります。
共有のまま売る場合の注意点
できれば避けたいのが共有ですが、遺産分割で不動産を相続人の共有にした場合や、話し合いの結論として、共有の名義のまま売ることになる場合もあります。
共有者全員の同意が必要
共有の不動産を売るには、共有者全員の同意が必ず必要です。一人でも反対すれば、不動産全体を売ることはできません。売買の契約にも、共有者全員が売主として加わり、署名と押印をします。共有者が遠方に住んでいる場合は、代理人を立てたり、書面のやり取りで手続きを進めたりします。
共有者の一人を代表にする
共有者が多い場合や、遠方に住んでいる共有者がいる場合は、共有者の一人を代表にして、売却の手続きを進めてもらう方法があります。ほかの共有者は、代表者に売却の手続きを任せる委任状を出し、売買の契約や引渡しの際の手続きを代表者が行います。売却の価格や条件の決め方は、事前に共有者全員で合意しておきましょう。
自分の持分だけを売る
共有者は、自分の持分だけであれば、ほかの共有者の同意なく売ることができます。ただし、持分だけでは使い道が限られるため、買い手が見つかりにくく、価格も大きく下がるのが通常です。持分を専門に買い取る業者もありますが、その場合、買い取った業者がほかの共有者に持分の買取りや売却を迫ることもあり、トラブルの原因になりがちです。
共有者の一人が売却に反対する理由
共有者の一人が売却に反対する背景には、実家への思い入れ、売却の価格への不満、ほかの相続人への不信感など、さまざまな事情があります。反対の理由を丁寧に聞き、代償金を払って反対する共有者に取得してもらう、売却の時期をずらすといった提案をすることで、合意できることもあります。
話し合いがまとまらない場合
共有者の間で売却の話し合いがまとまらない場合は、裁判所に共有物の分割を求めることができます。裁判所は、不動産を分ける、一人が取得してほかの共有者に代償金を払う、競売にかけて代金を分けるといった方法の中から、分割の方法を決めます。競売になると市場の価格より安く売られることが多いので、できるだけ話し合いで解決するのが望ましいでしょう。
売却の前に準備しておくこと
売却の手続きをスムーズに進めるため、次のような準備をしておきましょう。
- 亡くなった人がその不動産を買ったときの売買契約書、領収書を探す
- 登記簿、公図、測量図を取り寄せて、土地の範囲を確かめる
- 隣地との境界の目印があるかを確かめ、なければ測量を検討する
- 家の中の遺品や家財を整理し、処分の方法を決める
- 固定資産税の納税通知書で、評価額と税額を確かめる
- ほかの相続人と、売却の時期と価格の目安、代金の分け方を共有する
売却の前に確かめたい法令の制限
古い実家の土地では、建築基準法の接道の義務を満たしておらず、建て替えができないことがあります。また、市街化調整区域にあって、建物を建てることが制限されている土地もあります。こうした制限は売却の価格や買い手の数に大きく影響するので、不動産会社に調べてもらい、売り方を検討しましょう。
遺品の整理
実家を売る前には、家の中に残された遺品や家財を整理しなければなりません。思い出の品を相続人で分け、残りは処分します。家財の量が多い場合は、専門の業者に依頼することもできます。遺品の中に、預金通帳や保険の証書、借金の書類などが見つかることもあるので、捨てる前に中身を確かめましょう。
空き家の管理
売却までの間、実家を空き家のままにしておく場合は、定期的に換気や清掃をし、郵便物を整理し、庭の手入れをするなどの管理が必要です。遠方に住んでいて管理が難しい場合は、空き家の管理を代行するサービスを利用する方法もあります。空き家の火災保険の契約を見直しておくことも忘れないでください。
境界の確認
古い土地では、隣地との境界がはっきりしないことがよくあります。買主は境界が確定した土地を求めることが多く、境界が不明なままでは、売却の価格が下がったり、買い手がつかなかったりすることがあります。土地家屋調査士に測量を依頼し、隣地の所有者と境界を確認しておくと、売却がスムーズに進みます。
相続した不動産を売るときの税金
相続した不動産を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。ただし、相続ならではの特例を使えば、負担を大きく抑えられることがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡所得の計算 | 売却の価格から、取得費と売却にかかった費用を差し引いた額 |
| 取得費 | 亡くなった人が不動産を買ったときの価格などを引き継ぐ。分からない場合は、売却の価格の5%とする |
| 所有期間 | 亡くなった人が取得した時から数える。5年を超えれば長期譲渡所得として税率が低くなる |
居住用財産の特例との違い
自分が住んでいた家を売る場合の3,000万円の特別控除は、自分の住まいを売る人のための特例です。相続した実家に自分が住んでいなかった場合は使えません。その代わりに、相続した空き家の特別控除や、取得費の加算の特例が使えないかを検討することになります。相続した実家に相続人が住んでいた場合は、居住用財産の特例が使えることもあります。
相続税と譲渡所得税の違い
相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだことに対してかかる税金で、譲渡所得税は、受け継いだ不動産を売って利益が出たことに対してかかる税金です。二つは別の税金なので、相続税を納めた不動産を売った場合でも、利益が出れば譲渡所得税がかかります。取得費の加算の特例は、この二重の負担を和らげるための制度です。
取得費が分からない場合
何十年も前に親が買った実家などは、買ったときの価格が分からないことがよくあります。取得費が分からない場合は、売却の価格の5%を取得費とすることになり、売却の価格の大部分が利益として課税されてしまいます。亡くなった人の売買契約書や、購入の際の通帳の記録などを探してみましょう。
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続税を納めた人が、相続の開始の日の翌日から3年10か月以内に、相続した不動産を売った場合は、納めた相続税のうち、その不動産に対応する分を、取得費に加えることができます。取得費が増える分だけ、譲渡所得が少なくなり、税金が軽くなります。
取得費の加算の特例と、相続した空き家の特別控除は、同じ不動産の売却について、どちらか一方しか選べません。どちらを使うほうが有利かは、相続税の額や、売却の価格によって変わるので、税理士に試算してもらいましょう。
確定申告の時期
不動産を売って利益が出た場合は、売った年の翌年の2月16日から3月15日までに、確定申告をしなければなりません。特例を使う場合も、確定申告で必要な書類を添えて申請することが条件になります。特例を使うと税金がかからない場合でも、申告は必要なので注意してください。
売却の費用として差し引けるもの
譲渡所得の計算では、売却の価格から、仲介手数料、売買契約書の印紙代、測量の費用、建物の取り壊しの費用、立ち退きの費用など、売るために直接かかった費用を差し引けます。領収書は確定申告まで保管しておきましょう。相続登記の費用は、不動産の取得費に含まれることがあります。
相続した空き家を売る場合の3,000万円の特別控除
亡くなった人が一人で住んでいた家を相続し、その家や敷地を売る場合は、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 建物 | 昭和56年5月31日以前に建築された家であること(マンションなどの区分所有建物は対象外) |
| 亡くなる直前の状況 | 亡くなった人が一人で住んでいたこと(老人ホームへの入居など一定の場合を含む) |
| 売却の期限 | 相続の開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 売却の価格 | 1億円以下であること |
| 売却の条件 | 耐震のリフォームをするか、取り壊して更地にすること(売却の後に買主が行う場合も一定の条件で対象) |
2024年1月1日以降の売却では、その家を相続した人が3人以上の場合、控除の上限は1人あたり2,000万円になります。要件が細かく定められているので、税理士に確かめてから売却を進めましょう。
売却の方法の選び方
相続した不動産の売り方には、いくつかの方法があります。不動産の状態と、相続人の事情に合わせて選びます。
| 方法 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 仲介で売る | 不動産会社に買主を探してもらう | できるだけ高く売りたい、時間に余裕がある |
| 買取で売る | 不動産会社に直接買い取ってもらう | 早く現金化したい、家が古く買い手がつきにくい |
| 建物付きで売る | 建物を残したまま売る | 建物がまだ使える、リフォームして住みたい買主がいる |
| 更地にして売る | 建物を取り壊して土地だけを売る | 建物が古く、取り壊したほうが売れやすい |
売却の価格の決め方
売却の価格は、不動産会社の査定額を参考にして、相続人全員で決めます。査定額は会社によって差があるので、一番高い査定額だけを基準にせず、根拠を比べて判断しましょう。相続人の間で価格の考え方が違う場合は、売り出しの価格と、最低限受け入れる価格をあらかじめ決めておくと、買い手から値下げの交渉があったときに迷わずに済みます。
不動産会社の選び方
相続した不動産の売却では、複数の不動産会社に査定を依頼して比べるのが基本です。査定額の根拠、販売の方法、担当者の説明の分かりやすさを見て選びます。遠方の不動産であれば、その地域に詳しい地元の不動産会社に依頼すると、買い手の探し方や相場の感覚に強みがあります。
買取の注意点
不動産会社による買取は、早く確実に売れる一方で、価格は仲介で売る場合より低くなるのが一般的です。古い家や、境界が不明な土地など、仲介では買い手がつきにくい不動産では、買取が現実的な選択肢になります。複数の会社に買取の見積もりを依頼して比べましょう。
売主の責任の範囲
相続した家は、相続人自身が住んだことがなく、雨漏りやシロアリなどの不具合を知らないこともあります。後で買主から責任を問われないよう、知っている範囲で物件の状態を伝え、契約書で売主の責任の範囲と期間を決めておくことが大切です。古い家を建物付きで売る場合は、責任を負わない特約をつけることも多くあります。
相続人の間でよく起きるトラブル
相続した不動産の売却では、相続人の間で意見が分かれ、トラブルになることがよくあります。お金と感情が絡むだけに、兄弟の間でも話がこじれやすくなります。
| トラブル | 対処の方法 |
|---|---|
| 売るか住むかで意見が分かれる | 住みたい相続人が代償金を払う代償分割を検討する |
| 売却の価格に納得しない相続人がいる | 複数の不動産会社の査定を取り、根拠を示して話し合う |
| 親の介護をした相続人が多くの取り分を求める | 寄与分として、遺産分割の中で考慮できるかを話し合う |
| 相続人の一人が実家に住み続けている | 使用の対価や、遺産分割の方法を話し合う。まとまらなければ家庭裁判所の調停 |
| 連絡のとれない相続人がいる | 戸籍の附票などで住所を調べる。行方が分からなければ不在者財産管理人の選任を申し立てる |
実家に住んでいる相続人がいる場合
相続人の一人が親と同居していて、親が亡くなった後も実家に住み続けている場合は、売却の話し合いが難しくなりがちです。住み続けている相続人にとっては、住まいを失うことになるからです。その相続人が代償金を払って実家を取得する、一定期間は住み続けることを認めたうえで売却する、といった方法で調整します。
相続人に認知症の人がいる場合
相続人の中に、認知症などで判断の能力が十分でない人がいる場合、その人は遺産分割の話し合いに有効に参加できません。家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、成年後見人が本人に代わって遺産分割の話し合いに加わる必要があります。成年後見人は本人の利益を守る立場なので、本人の法定相続分を確保する内容でなければ、遺産分割に同意できないのが原則です。
成年後見人の選任には、家庭裁判所への申立てから数か月かかることがあります。売却の予定がある場合は、早めに手続きを始めましょう。成年後見人が選ばれると、遺産分割が終わった後も、本人が亡くなるまで後見は続くことも知っておく必要があります。
相続人に未成年者がいる場合
相続人に未成年の子どもがいて、その親も相続人である場合は、親と子の利益が対立するため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。特別代理人が子に代わって、遺産分割の話し合いに加わります。
寄与分と特別受益
亡くなった人の介護や家業の手伝いをして、財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人は、寄与分として、法定相続分より多くの取り分を求めることができます。反対に、生前に多額の贈与を受けていた相続人は、特別受益として、その分を遺産に加えて計算することがあります。これらの主張は、遺産分割の話し合いの中で調整されます。
遺産分割の調停
相続人の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。調停では、調停委員が間に入り、相続人それぞれの意見を聞いて、分割の方法を調整します。調停でもまとまらなければ、審判で裁判所が分割の方法を決めます。
具体例で考える|兄弟3人で実家を売ったケース
よくある相談の例を見てみましょう。ある3人兄弟は、母親が亡くなった後、一人暮らしだった母親の実家を相続しました。実家は昭和50年ごろに建てられた木造の一戸建てで、3人とも別の地域に家を持っていたため、売ることで意見が一致しました。
ところが、長男は「すぐに売りたい」、次男は「もう少し値上がりを待ちたい」、長女は「母の遺品の整理が終わるまでは待ってほしい」と、売る時期について意見が分かれました。長男から相談を受けた弁護士は、相続した空き家の3,000万円の特別控除の要件と期限を説明しました。建物は昭和56年5月以前に建てられたもので、母親は一人で住んでいたため、要件を満たす可能性がありました。ただし、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があり、3人とも相続人なので、控除の上限は1人あたり2,000万円になることも伝えました。
話し合いの結果、3人は、期限と控除の額を踏まえて、長女の遺品の整理が終わる半年後を目安に、建物を取り壊して更地で売ることで合意しました。遺産分割協議書には、売却の代金から取り壊しと売却の費用を差し引いた残りを3等分することを書き、長男の名義で相続登記をして、長男が売主となって売却しました。3人はそれぞれ特別控除を使い、譲渡所得税の負担を大きく抑えることができました。
この例では、特例の期限と、相続人が3人以上の場合の控除の上限を早い段階で確かめたことで、相続人の間の意見の違いを、期限という共通の目標のもとにまとめることができました。税金の特例は、相続人の話し合いを進める材料にもなります。
弁護士に相談するタイミング
相続人の間で意見が分かれている、連絡のとれない相続人がいる、相続人に認知症の人がいる、といった場合は、早めに弁護士に相談しましょう。遺産分割の話し合いの進め方や、家庭裁判所の手続きについて助言を受けられます。税金の特例については、税理士と連携して進めるのが安心です。
相続した不動産の売却は、家族の思い出の詰まった家を手放すことでもあります。手続きや税金のことだけでなく、相続人それぞれの気持ちにも配慮しながら進めることが、円満な売却につながります。
相続した不動産の売却に関するよくある質問
相続放棄をした後に、不動産を売ることはできますか
相続放棄をすると、法律上、初めから相続人でなかったことになるので、不動産を売ることはできません。反対に、相続放棄をする前に不動産を売ると、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなります。借金が多いなど、相続放棄を考えている場合は、不動産に手をつける前に弁護士に相談してください。
相続登記をしないまま売買契約を結べますか
売買契約そのものは、相続登記の前に結ぶこともできますが、引渡しと代金の受け取りまでに相続登記を済ませる必要があります。相続人の間の遺産分割がまとまっていないと、登記ができずに引渡しに間に合わないおそれがあるので、遺産分割を済ませてから売却の活動を始めるのが確実です。
空き家のまま放置するとどうなりますか
適切に管理されていない空き家は、倒壊や火災のおそれ、ごみの不法投棄、害虫の発生など、近隣に迷惑をかける原因になります。自治体から管理不全空家や特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例が受けられなくなり、税負担が増えることもあります。売る予定があるなら、早めに手続きを進めましょう。
売却の代金は、どのように分ければよいですか
原則として、遺産分割協議書に定めた割合で分けます。売却にかかった仲介手数料、取り壊しの費用、測量の費用などを差し引いた残りを分けるのが一般的です。誰がどの費用を立て替えたのかを記録しておき、精算の際に分かるようにしておきましょう。
