相続時精算課税制度とは｜暦年贈与との違いと2024年改正

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、生前に財産を贈るときの税の負担を抑えつつ、その贈った財産を、相続が起きたときに相続財産と合わせて考える仕組みです。簡単にいえば、贈与のときと相続のときをひとつにつなげて、財産の移転をまとめてとらえる制度です。まとまった財産を早めに次の世代へ渡しておきたい場合などに利用されますが、選ぶ前に知っておきたい注意点もあります。

生前贈与を考えるとき、多くの人がまず思い浮かべるのは、一年ごとに少しずつ財産を渡していく方法でしょう。これに対して相続時精算課税制度は、それとはまったく異なる発想に立つ制度です。少しずつではなく、まとまった財産を早めに渡せる一方で、その財産は最終的に相続の場面で精算される、という独特の仕組みになっています。この制度を正しく理解するには、贈与と相続を切り離さず、ひとつながりのものとしてとらえる視点が欠かせません。

名前に「相続」と「贈与」の両方の要素が含まれているのは、まさにこの制度が、生前の贈与と将来の相続をつなぐものだからです。生前にまとまった財産を渡したいという思いと、相続の段階での負担をどう考えるかという問題は、本来は別々に語られがちです。しかしこの制度では、その二つが一体として扱われます。だからこそ、利用を考えるときには、贈与の時点だけでなく、相続まで見通して判断することが求められます。名前の意味を意識すると、この制度の性格がつかみやすくなります。

どのような仕組みか

この制度を選ぶと、一定の範囲までは、生前に財産を贈っても贈与のときに大きな税の負担が生じにくくなります。そのかわり、贈った財産は、贈った人が亡くなって相続が起きたときに、相続財産に合わせて考えられます。つまり、贈与の段階で負担を軽くするかわりに、相続の段階でまとめて精算するという発想です。生前贈与と相続を切り離さず、ひとつの流れとしてとらえる点に、この制度の特徴があります。

この「贈与のときは軽く、相続のときにまとめて」という考え方が、相続時精算課税制度の根幹です。一年ごとに区切って少しずつ渡し、そのつど完結していく暦年贈与とは、ここが根本的に異なります。暦年贈与では、毎年の贈与がそれぞれ独立して扱われるのに対し、相続時精算課税制度では、贈与の段階と相続の段階が一本の線でつながっています。この違いを押さえておくと、後で出てくるメリットや注意点も理解しやすくなります。

たとえば、親が子にまとまった財産を早めに渡しておきたいとき、この制度を使えば、贈与の時点での負担を抑えながら財産を移すことができます。ただし、その財産は親が亡くなったときに相続財産と合わせて考えられるため、相続の段階での扱いまで見通しておく必要があります。贈与のときだけを見て得だと判断するのではなく、相続まで含めた全体で考えることが欠かせません。

ここを誤解すると、思わぬ結果になりかねません。贈与の時点で大きな負担が生じにくいからといって、それだけで負担が消えてなくなるわけではないのです。あくまで、相続のときにまとめて精算されるという前提に立った仕組みです。言いかえれば、この制度は負担をなくすものというより、負担を考えるタイミングを相続のときにまとめる、という性格のものだといえます。この基本をしっかり押さえておくことが、制度を上手に使うための第一歩になります。

誰から誰への贈与で使えるか

この制度は、誰から誰への贈与でも使えるわけではありません。一定の年齢以上の親や祖父母から、一定の年齢以上の子や孫への贈与など、対象となる関係が定められています。世代を超えて財産を渡す場面を想定した制度だといえます。自分のケースがこの対象にあてはまるかどうかは、利用を考える際にまず確認しておきたい点です。

つまり、この制度はあくまで、親や祖父母から子や孫へ、というように、上の世代から下の世代へ財産を渡す場面を想定して設けられています。たとえば、きょうだいの間や、親族でない人との間の贈与には使えません。また、贈る側と受け取る側のそれぞれに年齢などの条件があるため、対象にあてはまるかどうかを最初に確かめる必要があります。条件を満たしていない場合には、この制度を選ぶことはできず、別の方法を考えることになります。利用を検討するなら、まず自分たちが対象にあてはまるのかを確認するところから始めましょう。

暦年贈与との違い

生前贈与の方法としては、相続時精算課税制度のほかに、一年ごとに区切って財産を贈っていく暦年贈与という方法があります。この二つは性格が大きく異なるため、違いを理解しておくことが、選択の出発点になります。どちらを選ぶかで、その後の財産の渡し方や、相続のときの扱いまで変わってくるからです。

考え方の違い

暦年贈与は、一年ごとに区切って、一定の範囲内であれば負担を抑えながら財産を贈っていく方法です。毎年少しずつ財産を移していくことで、長い時間をかけて財産を次の世代に渡せます。これに対して相続時精算課税制度は、まとまった財産を一度に渡しやすい一方で、その財産を相続のときに合わせて考えるという点で、根本的に発想が異なります。

つまり、暦年贈与が「時間をかけて少しずつ」という方法であるのに対し、相続時精算課税制度は「まとめて早めに渡し、相続でまとめて精算する」という方法だといえます。どちらが向いているかは、渡したい財産の量や、いつまでに渡したいか、相続全体をどう考えるかによって変わってきます。

たとえば、長い年月をかけてゆっくり財産を移していける状況であれば、暦年贈与のように少しずつ渡していく方法が無理なく続けられます。一方で、子や孫が今まさにまとまった資金を必要としている、といった場合には、一度にまとまった財産を渡しやすい相続時精算課税制度のほうが、目的にかなうこともあります。どちらが優れているという話ではなく、それぞれに向いた場面が異なるのです。自分の家族にとってどちらが合うのかを見極めるには、両者の性格の違いをしっかり理解しておくことが欠かせません。焦って一方に決めるのではなく、それぞれの特徴を並べて比べてみることが、後悔のない選択につながります。

どちらかを選ぶという関係

注意したいのは、同じ相手との間では、この二つの方法を自由に行き来できないという点です。相続時精算課税制度をいったん選ぶと、その相手からの贈与については、もう一方の暦年贈与の方法には戻れません。一度きりの選択になるため、安易に決めるのではなく、将来の見通しまで含めてよく検討する必要があります。後から「やはり別の方法がよかった」と思っても、変更がきかないことがあるのです。

この「戻れない」という点は、相続時精算課税制度を考えるうえで、もっとも重要な注意点のひとつです。家族の状況や財産の状況は、年月とともに変わっていきます。制度を選んだ時点では最適だと思えても、その後の事情の変化によって、別の方法のほうがよかったと感じることもあるでしょう。それでも、いったん選んだ以上は元に戻せないことがあります。だからこそ、目先の都合だけで決めるのではなく、この先どうなりそうかという見通しまで考えたうえで、慎重に選ぶことが求められます。判断に迷うなら、選ぶ前に専門家へ相談しておくのが賢明です。

近年の改正で変わったこと

相続時精算課税制度は、近年の改正によって、使い勝手が見直されました。改正の内容を大づかみに理解しておくと、制度を選ぶかどうかの判断に役立ちます。とくに、これまでこの制度を敬遠していた人にとっては、見直しによって検討の余地が広がった点を押さえておきたいところです。制度は改正によって少しずつ形を変えていくため、利用を考えるときは、その時点での最新の内容を確認しておくと安心です。

改正の方向性

この改正では、相続時精算課税制度を選んだ場合でも、毎年一定の範囲までは課税の対象としない扱いが新たに設けられました。これにより、従来はこの制度を選ぶと使いにくいと感じられていた部分が、いくらか和らげられました。まとまった財産を早めに渡しつつ、その後も毎年少しずつ渡していく、という使い方がしやすくなったといえます。

従来、この制度には、いったん選ぶとその後の少額の贈与まで含めてすべて把握しておく必要がある、といった使いにくさが指摘されていました。改正によって、毎年一定の範囲までは課税の対象から外れる扱いが設けられたことで、こうした負担が軽くなりました。結果として、まとまった財産を早めに渡したうえで、その後も無理のない範囲で贈与を続けやすくなっています。制度を選ぶハードルが、以前よりも下がったといえるでしょう。これまで使いにくさを理由に敬遠していた人にとっても、あらためて検討する価値が出てきたといえます。

この見直しによって、相続時精算課税制度は、以前よりも選択肢として検討しやすくなりました。とはいえ、制度の基本的な性格、つまり贈った財産を相続のときに合わせて考えるという点は変わっていません。改正で使いやすくなった面と、もともとの注意点の両方をふまえて判断することが大切です。具体的な扱いは個々の状況によって変わるため、最新の内容を専門家に確認しておくと安心です。

注意したいのは、改正によって使いやすくなったからといって、誰にとっても有利な制度になったわけではないという点です。制度の根っこにある仕組みは変わっていないため、相続まで含めて見たときに、本当に自分の状況に合うのかどうかは、あらためて検討する必要があります。改正の話だけが先行して伝わると、つい良い面ばかりに目が向きがちですが、もともとの注意点も依然として残っています。改正後の制度を正しく理解したうえで、自分の場合にあてはめて考えることが大切です。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度には、いくつかの利点があります。どのような場面で力を発揮するのかを知っておきましょう。利点を正しく理解しておけば、自分の状況でこの制度が役立つかどうかを見極めやすくなります。

まとまった財産を早めに渡せる

最大の利点は、まとまった財産を、贈与の時点での負担を抑えながら早めに渡せることです。暦年贈与で時間をかけて少しずつ渡すのと違い、一度にまとまった財産を移しやすいため、子や孫に早く財産を活用してもらいたい場合などに向いています。たとえば、子が事業や住まいのためにまとまった資金を必要としている場合などに、力を発揮します。

暦年贈与で同じだけの財産を渡そうとすると、長い年月をかけて少しずつ渡していくことになります。しかし、子や孫が今まさにまとまった資金を必要としている場面では、それでは間に合わないこともあります。相続時精算課税制度なら、贈与の時点での負担を抑えつつ、一度にまとまった財産を渡せるため、こうした必要にこたえやすくなります。財産を早く手元で活用してもらいたい、という思いがある場合には、大きな利点となります。世代を超えて財産を早めに動かすことで、子や孫の暮らしを生前から後押しできる点も、この制度ならではの魅力です。

値上がりが見込まれる財産に向く場合がある

将来値上がりが見込まれる財産を、早めに渡しておきたい場合にも、この制度が選ばれることがあります。相続のときに合わせて考える際の扱い方によっては、早めに渡しておくことが結果的に有利に働く場合があるためです。ただし、この点は財産の種類や状況によって変わるため、一概にはいえません。自分のケースで有利になるかどうかは、慎重に見極める必要があります。

たとえば、これから価値が上がっていきそうな財産を持っている場合、それを早めに渡しておくという考え方があります。値上がりする前に渡しておくことで、相続のときの扱いにおいて差が生じる可能性があるためです。もっとも、財産が必ず値上がりするとは限りませんし、逆に値下がりすることもあります。見込みどおりにならなければ、かえって不利になることもあります。こうした判断は、財産の性質や将来の見通しを慎重に検討したうえで行う必要があり、専門家の意見を聞きながら考えるのが安心です。

このように、相続時精算課税制度の利点は、状況によっては大きな意味を持ちますが、いつでも誰にでもあてはまるわけではありません。まとまった財産を早めに渡したい、値上がりが見込まれる財産を動かしたい、といった事情があるかどうかが、利点を生かせるかどうかの分かれ目になります。自分の財産や家族の状況をふまえて、これらの利点が本当に生きてくるのかを見極めることが大切です。

相続時精算課税制度のデメリットと注意点

一方で、相続時精算課税制度には注意すべき点もあります。利点だけを見て選ぶと、後で思わぬ事態に直面することがあります。制度を検討するときは、こうした注意点もあわせて理解しておくことが欠かせません。利点と注意点の両方を天秤にかけて、はじめて自分に合うかどうかが見えてきます。

暦年贈与に戻せない

すでに触れたとおり、この制度をいったん選ぶと、その相手からの贈与については、もう一方の暦年贈与の方法に戻せません。これは大きな注意点です。家族の状況や財産の状況は、時間とともに変わっていきます。今は相続時精算課税制度が合っていると思っても、将来は暦年贈与のほうがよかった、という事態も起こり得ます。それでも変更がきかないことがあるため、選択は慎重に行う必要があります。

たとえば、制度を選んだ後になって、家族の人数や財産の状況が大きく変わることもあります。状況が変われば、最適な渡し方も変わってくるのが自然です。しかし、いったん相続時精算課税制度を選んでしまうと、その相手については暦年贈与に戻すことができないため、状況の変化に柔軟に対応しにくくなります。この点は、暦年贈与にはない制約です。将来の見通しが立てにくい場合や、状況が変わりそうな場合には、この戻れないという性質が重荷になることもあります。選ぶ前に、この制約をよく理解しておくことが大切です。

相続のときにまとめて考えられる

もう一つの注意点は、贈った財産が相続のときに相続財産と合わせて考えられることです。贈与の時点で負担が軽くなったとしても、相続の段階での扱いまで含めて見ないと、本当に負担を抑えられるのかどうかは判断できません。贈与のときだけを見て得だと思い込むと、相続の段階で見込みと違ったということになりかねません。全体を見通したうえで判断することが欠かせません。

ここが、相続時精算課税制度のわかりにくいところでもあります。贈与の時点では負担が軽くなるため、一見すると得をしているように感じられます。しかし、その財産は相続のときにあらためて考えられるため、本当に負担が減るかどうかは、相続全体を見てみないと分かりません。場合によっては、暦年贈与で少しずつ渡したほうが、全体としては負担を抑えられたということもあり得ます。だからこそ、この制度を選ぶかどうかは、贈与だけでなく相続まで含めた全体像をふまえて、慎重に判断する必要があるのです。目先の軽さだけで飛びつくのは禁物です。

向いているケースと向かないケース

では、相続時精算課税制度はどのような人に向いているのでしょうか。逆に、向かないのはどのような場合かもあわせて見ていきましょう。自分のケースがどちらに近いかを考えてみると、制度を選ぶべきかどうかの判断がつけやすくなります。両方の側から眺めることで、より納得して決められます。

向いていると考えられるケース

まとまった財産を早めに次の世代へ渡したい場合や、子や孫がまとまった資金を必要としている場合などには、この制度が向いていると考えられます。逆にいえば、こうした事情がはっきりしているほど、制度を選ぶ意味も大きくなります。次のような状況が、検討の目安になります。

• まとまった財産を一度に早めに渡したい場合
• 子や孫が事業や住まいのために資金を必要としている場合
• 将来値上がりが見込まれる財産を早めに渡したい場合
• 暦年贈与で時間をかけるよりも、早めに財産を移したい場合

これらに共通するのは、まとまった財産を早めに動かしたいという事情があるという点です。子や孫が今まさに資金を必要としていたり、財産を早く活用してもらいたいという思いがあったりする場合に、この制度の良さが生きてきます。逆にいえば、こうした急ぎの事情がとくにないのであれば、無理にこの制度を選ぶ必要はありません。自分の状況がこれらにあてはまるかどうかを、ひとつの判断材料にするとよいでしょう。

向かないと考えられるケース

一方で、長い時間をかけて少しずつ財産を渡していきたい場合には、暦年贈与のほうが向いていることもあります。また、相続全体で見たときに、この制度を選ぶことが必ずしも有利にならない場合もあります。どちらが自分の状況に合うのかは、財産の量や、家族の状況、相続全体の見通しによって変わります。安易にどちらかに決めるのではなく、両方の方法を比べたうえで判断することが大切です。

たとえば、まだ十分に時間があり、急いでまとまった財産を渡す必要がないのであれば、暦年贈与で少しずつ渡していく方法のほうが、無理がなく柔軟に対応できます。また、相続のときにまとめて考えられるという制度の性格から、相続全体で見ると、この制度を選んだことで思ったほど負担が抑えられないケースもあります。さらに、いったん選ぶと戻せないという制約が重く感じられる場合もあるでしょう。こうした事情があるときには、相続時精算課税制度を選ぶ前に、暦年贈与を含めた他の方法と十分に比べてみることが欠かせません。どちらが自分の家族に合うのかは、ケースごとに異なります。

相続時精算課税制度の利用手続き

相続時精算課税制度を利用するには、定められた手続きが必要です。おおまかな流れを知っておきましょう。手続きそのものに加えて、そもそもこの制度を選ぶべきかどうかの検討も、あわせて進めておくと安心です。手続きと判断は、切り離さずに考えるのがよいでしょう。

手続きのおおまかな流れ

手続きの大きな流れは、次のとおりです。状況によって細かな点は変わりますが、全体像をつかんでおくと、進めやすくなります。なかでも、暦年贈与とどちらが合うかをよく検討してから決めることが大切です。

1. 自分のケースがこの制度の対象にあてはまるかを確認します。
2. 暦年贈与と比べて、どちらが自分の状況に合うかを検討します。
3. 制度を利用すると決めたら、定められた届け出などの手続きを行います。
4. 制度を選んだ後の贈与について、必要な手続きを続けていきます。

この流れの中でとくに大切なのが、二つ目の段階、つまり暦年贈与とどちらが合うかを検討するところです。手続き自体は順を追って進めれば済みますが、いったん制度を選ぶと戻せないことがあるため、選ぶ前の検討こそが要になります。ここを十分にしないまま手続きだけを進めてしまうと、後で後悔することにもなりかねません。急がず、自分の状況に合っているかをよく確かめてから、手続きに入ることをおすすめします。

手続きで気をつけたいこと

この制度を利用するには、定められた手続きをきちんと踏む必要があります。手続きを誤ると、本来受けられたはずの扱いが受けられないこともあります。また、いったん制度を選ぶと、その後も贈与のたびに必要な手続きが続くことになります。何をどのように進めればよいか分からない場合は、早めに専門家に確認しておくと、手続きが滞りにくくなります。制度を選ぶかどうかの判断とあわせて、相談しておくと安心です。

とくに、この制度を最初に利用する際の手続きは重要です。決められた届け出などをきちんと行わないと、制度そのものを使えなかったり、思わぬ扱いになったりすることがあります。また、制度を選んだ後も、贈与を行うたびに必要な手続きが生じます。こうした手続きを続けていくことは、慣れない人にとっては負担に感じられるかもしれません。手続きの内容や進め方に不安がある場合は、制度を選ぶ前の段階から専門家に相談しておくと、つまずきを防ぎやすくなります。制度を選ぶかどうかの判断と、手続きの進め方は、あわせて考えておくとよいでしょう。

よくある質問

最後に、相続時精算課税制度についてよく寄せられる質問にお答えします。自分の疑問に近いものがないか確認してみてください。制度の理解を深めるうえで、つまずきやすい点を中心に取り上げます。

この制度を使えば贈与税はかからないのですか

贈与の時点では、一定の範囲まで負担が生じにくくなりますが、まったくかからなくなるという単純なものではありません。贈った財産は相続のときに相続財産と合わせて考えられるため、相続の段階での扱いまで含めて見る必要があります。贈与のときの負担が軽くなることと、全体として負担が減ることは、必ずしも同じではない点に注意が必要です。負担がどうなるかは、相続まで含めて見て初めて判断できます。

相続時精算課税制度と暦年贈与はどちらがよいですか

どちらがよいかは、渡したい財産の量や、いつまでに渡したいか、相続全体の見通しによって変わります。まとまった財産を早めに渡したいなら相続時精算課税制度が、時間をかけて少しずつ渡したいなら暦年贈与が向いていることがあります。一度選ぶと戻せないこともあるため、よく比べて判断することが大切です。自分のケースでどちらが有利になるかは、相続まで含めて見ないと分からないため、専門家に相談しながら決めるのが安心です。

一度選んだら変更できないのですか

相続時精算課税制度をいったん選ぶと、その相手からの贈与については、もう一方の暦年贈与の方法に戻せません。一度きりの選択になるため、将来の見通しまで含めて慎重に判断する必要があります。後から変更したくなっても、きかないことがある点に注意が必要です。家族や財産の状況は変わっていくものですから、その変化にも対応できるかどうかを考えたうえで選ぶことが大切です。

近年の改正で何が変わったのですか

近年の改正では、相続時精算課税制度を選んだ場合でも、毎年一定の範囲までは課税の対象としない扱いが新たに設けられました。これにより、従来は使いにくいと感じられていた部分が和らぎ、以前よりも検討しやすくなりました。ただし、贈った財産を相続のときに合わせて考えるという制度の基本は変わっていません。改正で使いやすくなった面と、もともとの注意点の両方を理解したうえで判断することが大切です。具体的な扱いは状況によって変わるため、最新の内容を専門家に確認しておくと安心です。

贈った財産は相続のときにどうなりますか

相続時精算課税制度で贈った財産は、贈った人が亡くなって相続が起きたときに、相続財産と合わせて考えられます。贈与の時点で負担が軽くなったとしても、相続の段階での扱いまで含めて見ないと、全体として有利かどうかは判断できません。贈与のときだけでなく、相続まで見通して考えることが大切です。この点が、暦年贈与との大きな違いであり、制度を選ぶうえでもっとも理解しておきたいところだといえます。

祖父母から孫への贈与にも使えますか

一定の年齢以上の祖父母から、一定の年齢以上の孫への贈与であれば、対象になり得ます。この制度は、親子の間だけでなく、世代を超えた贈与を想定して設けられているためです。ただし、贈る側と受け取る側のそれぞれに条件があるため、自分のケースが対象にあてはまるかどうかは、利用を考える前に確認しておく必要があります。孫への財産の渡し方を考えている場合の選択肢のひとつになります。

どこに相談すればよいですか

相続時精算課税制度を選ぶべきかどうかや、暦年贈与との比較に迷ったときは、相続に詳しい専門家に相談するのが確実です。自分の財産や家族の状況に応じて、どちらの方法が合うのかを整理してもらえます。一度選ぶと戻せないこともある制度だからこそ、早めに相談して見通しを立てておくことが大切です。贈与の時点だけでなく、相続まで含めた全体を見たうえで助言を受けられるのは、専門家に相談する大きな利点です。